令和7年（2025年） ●年をお選び下さい 5年 6年 7年 / 1年 2年 3年 4年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・平成３１年４月以前の目次はこちら ・知的財産情報メンバーズトップページへ

知財ぷりずむ　令和7年10月号目次 No．277　 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・新判決例研究（第423回）結合商標の分離観察・要部観察の可否が争われた事例 （弁護士・弁理士　山田　威一郎） ・新判決例研究（第424回）朔北カレー事件判決（下） 〜「朔北」は「特段の観念を生じない造語」というべきか〜 （弁護士・弁理士　戸川　委久子） ・新判決例研究（第425回）出願経緯の参酌に関して、文言侵害としてのクレーム解釈において意識的除外性を必要と判断し、均等論における意識的除外よりも限定的な参酌を行って、延長登録の可否及び侵害論における限定解釈を許さなかった事例、及び１項損害論において消費税相当額の損額賠償を否定した事例〜ナルフラフィン塩酸塩事件のその後〜　 （弁護士　小池　眞一） ・万博と知財：大阪・関西万博、見てある記！（第10回）レガシーを追求しました！ （弁護士　末吉　亙） ・米国・中国知的財産権訴訟判例解説（第58回）（中国）優先権の利益を享受するための条件〜他の文献の記載を根拠に優先権が認められるか〜 （河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・世界の著名な特許にみる世紀の発明事業列伝（第31回） （芸術・科学・知財クリエイター　弁理士（雅号）大樹　七海） ・企業経営に資する知的財産契約（第22回）知的財産経営支援業務─知的財産経営の多面性から支援の重要性を考慮して─ （青山学院大学法学部特別招聘教授　石田　正泰） ・人的資本経営時代の知財法務（第８回）人材・事業の国際化と知財・労働法務 （ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士　瀬戸　一希） ・知財法務の勘所Ｑ&Ａ（第100回） （アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　弁護士　山内　真之） ・外国知財事情情報（第27回）（イタリア） 　欧州連合における補足的保護証明書（SPC）および小児延長（PE） （Global IP Italy　欧州・イタリア特許弁理士　Claudia Finetti（クラウディア・フィネッティ）、Andrea Delbarba（アンドレア・デルバルバ）） 海外知財アップデート ・米国IPR制度の激変：裁量却下の新時代に日本企業が取るべき針路（ＴＭＩ総合法律事務所　弁理士　冨田　純） リレー　マンスリーニュース ・最近の韓国特許法の一部改正について（GIP Korea代表弁理士　柳　鍾宇（ユ　ジョンウ）） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2025 Japan Institute for Promoting Invention and Innovation.