令和7年（2025年） ●年をお選び下さい 5年 6年 7年 / 1年 2年 3年 4年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・平成３１年４月以前の目次はこちら ・知的財産情報メンバーズトップページへ

知財ぷりずむ　令和7年8月号目次 No．275　 研究論考（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・「中小企業における知的財産の活用・保護の推進」に向けて （日本商工会議所　理事・産業政策第一部長　加藤　正敏） ・「知的財産推進計画2025」及び「新たな国際標準戦略」の概要について （内閣府知的財産戦略推進事務局） 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・新判決例研究（第420回）純粋持株会社による特許権の権利行使に102条２項の適用が認められた事例 （弁護士　川端　さとみ） ・新判決例研究（第421回）数値限定発明における下限値を発明の非本質的部分と認定した上で、同下限値の設定をもって意識的除外等の特段の事情にあたるとして均等の成立を否定した事例―熱可塑性樹脂組成物事件― （弁護士・弁理士　辻村　和彦） ・万博と知財：大阪・関西万博、見てある記！（第６回）理系弁護士的万博の楽しみ方 （弁護士　内田　誠） ・万博と知財：大阪・関西万博、見てある記！（第７回）子どもや孫たちと行く万博〜何度も万博に訪問したくなるのはなぜか〜 （弁護士　白木　裕一） ・米国・中国知的財産権訴訟判例解説（第56回）（中国）分割出願違反に対する法的取り扱い〜未提出擬制か拒絶決定か〜 （河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・世界の著名な特許にみる世紀の発明事業列伝（第29回） （芸術・科学・知財クリエイター　弁理士（雅号）大樹　七海） ・企業経営に資する知的財産契約（第20回）三分法による知的財産の見える化論―知的財産の活用は三分化することにより見える化することを考慮して― （青山学院大学法学部特別招聘教授　石田　正泰） ・人的資本経営時代の知財法務（第６回）グループ会社の知財・労働法務 （ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士　瀬戸　一希） ・知財法務の勘所Ｑ&Ａ（第98回） （アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　弁理士　前田　結花） ・外国知財事情情報（第25回）（アセアン／インドネシア）インドネシア特許法の第３次改正 （GIP Indonesia　代表　インドネシア弁護士　Emirsyah Dinar（エミルシャ・ディナール）） 海外知財アップデート ・INTA 2025参加レポート 　（ＴＭＩ総合法律事務所　弁理士　両部　奈穂子） リレー　マンスリーニュース ・音楽の才能（United IP Counselors　米国パテントエージェント　Todd Guise（タッド・ガイス）） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2025 Japan Institute for Promoting Invention and Innovation.