令和7年（2025年） ●年をお選び下さい 5年 6年 7年 / 1年 2年 3年 4年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・平成３１年４月以前の目次はこちら ・知的財産情報メンバーズトップページへ

知財ぷりずむ　令和7年4月号目次 No．271　 特集　水産知財の現在地と今後の展開（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・水産知財の現状把握の取組（弁護士知財ネット専務理事　弁護士　伊原　友己） ・養殖業の成長産業化政策の方向性と優良系統の保護について（水産庁　増殖推進部　栽培養殖課　養殖企画班　課長補佐　竹川　義彦） ・鳥取県の水産業について（鳥取県境港水産事務所　所長　山本健也） 研究論考（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・英国判決に見るFRAND料率の算定方法―３つのFRAND英国判決を中心として―（米国弁護士・日本弁理士　齊藤　尚男） 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・新判決例研究（第413回）Ｙコネクター事件〜カテーテル用コネクターの形態が類似しているとして、不競法２条１項１号違反が肯定された事案〜（弁護士　室谷　和彦） ・新判決例研究（第414回）〜特許法74条１項に基づく移転登録手続請求がされた場合における民法94条２項類推適用の可否〜（弁護士・弁理士　平野　和宏） ・米国・中国知的財産権訴訟判例解説（第52回）（中国）中国特許権侵害訴訟における訴訟管轄〜ワンクリック転売モデルに対する訴訟管轄〜（河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・世界の著名な特許にみる世紀の発明事業列伝（第25回）（芸術・科学・知財クリエイター　弁理士（雅号）大樹　七海） ・企業経営に資する知的財産契約（第16回）知的財産経営の推進戦略―知的財産経営においては具体的な推進が重要であることを考慮して―（青山学院大学法学部特別招聘教授　石田　正泰） ・人的資本経営時代の知財法務（第２回）事業のキーマンと知財・労働法務（ユアサハラ法律特許事務所　弁護士　瀬戸　一希） ・知財法務の勘所Ｑ&Ａ（第94回）（アンダーソン・毛利・友常 法律事務所外国法共同事業　弁護士　清水　亘、弁理士　鈴木　崇大、弁理士　木下　恵理子） ・外国知財事情情報　第21回 （インド）インド知的財産法におけるGUI保護の困難性に関する一考察　（Global IP India シニア IP アソシエイト　インド弁理士　Shivangi Verma（シヴァンギ・ヴェルマ）） 海外知財アップデート ・衛星関連ビジネスにおける特許動向（ＴＭＩ総合法律事務所　弁理士　斉藤　直彦） リレー　マンスリーニュース ・韓国、迅速な特許審査で「バイオ５大強国」へ！（GIP Korea代表弁理士　柳　鍾宇（ユ　ジョンウ）） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2025 Japan Institute for Promoting Invention and Innovation.