令和6年（2024年） ●年をお選び下さい 5年 6年 7年 / 1年 2年 3年 4年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・平成３１年４月以前の目次はこちら ・知的財産情報メンバーズトップページへ

知財ぷりずむ　令和6年12月号目次 No．267　 研究論考（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・特許法上の発明者について〜ＡＩによる発明と特許法〜（辻本法律特許事務所　弁護士　辻本　良知） 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・新判決例研究（第407回）＝製造方法発明について公知公用による新規性欠如等が争われた事例＝（立毛シートの製造方法事件）（弁護士・弁理士　中田　健一） ・新判決例研究（第408回）訂正請求のある一群の請求項の内、一部の請求項発明に関する無効審決を取消し、一部の請求項発明の不成立審決を維持した前訴判決が確定した後の後訴において、後者を既判力の問題と処理した事件（前編）半田付け装置等事件�T、�U（弁護士　小池　眞一） ・米国・中国知的財産権訴訟判例解説（第48回）（中国）秘密保持審査義務に反するか否かの判断〜中国国内で完成した発明の取り扱い〜（河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・世界の著名な特許にみる世紀の発明事業列伝（第22回）（芸術・科学・知財クリエイター　弁理士（雅号）大樹　七海） ・企業経営に資する知的財産契約（第12回）日本企業の「あるべき知的財産経営」の考え方―知的財産経営の重要性を考慮して―（青山学院大学法学部特別招聘教授　石田　正泰） ・知財法務の勘所Ｑ&Ａ（第90回）　（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　弁理士　青木　孝博） ・外国知財事情情報　第17回 （米国）米国特許出願におけるAfter Final Consideration Pilot Program終了の是非　（United IP Counselors, LLC　米国特許弁護士　Samuel Burkholder（サミュエル・バークホルダー） 海外知財アップデート ・AIPPI年次総会（中国・杭州）への参加を振り返って　（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士　��梨　義幸） リレー　マンスリーニュース ・イタリアの中の異国（新樹グローバル・アイピー　日本弁理士・欧州特許弁理士　宮垣　丈晴） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2024 Japan Institute for Promoting Invention and Innovation.