令和6年（2024年） ●年をお選び下さい 5年 6年 7年 / 1年 2年 3年 4年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・平成３１年４月以前の目次はこちら ・知的財産情報メンバーズトップページへ

知財ぷりずむ　令和6年5月号目次 No．260　 研究論考（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・日米における知財信託の考察―特許権信託を中心として―（米国弁護士・日本弁理士　齊藤　尚男） 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・新判決例研究（第394回）取引契約における特許保証条項の解釈　ウォールキャッチャー事件（弁護士　小林　英了） ・新判決例研究（第395回）同一の無効審判請求事件において、サポート要件の不充足の無効理由の不成立審決を取消した前訴判決がある中、訂正後の発明にサポート要件の充足を認めた上で明確性要件違反を理由として不成立審決を取消した事例（前編）　セレコキシブ組成物事件（弁護士　小池　眞一） ・米国・中国知的財産権訴訟判例解説（第41回）（米国）機密保持制限のある操作マニュアルが先行技術となるか〜米国特許法第102条の印刷刊行物の解釈〜（河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・世界の著名な特許にみる世紀の発明事業列伝（第16回）（芸術・科学・知財クリエイター　弁理士（雅号）大樹　七海） ・企業経営に資する知的財産契約（第５回）特許ライセンス契約における交渉戦略―知的財産契約におけるリスクマネジメントを考慮して―（青山学院大学法学部特別招聘教授　石田　正泰） ・知財法務の勘所Ｑ&Ａ（第83回）（アンダーソン・毛利・友常 法律事務所外国法共同事業　弁護士　生島　隆男） ・外国知財事情情報　（第10回） （韓国）韓国における「効果」関連の主張のための明細書の根拠及び後出しデータ（Post-filing Data）の利用（GIP Korea 代表弁理士　柳鍾宇（ユ・ジョンウ）） 海外知財アップデート ・欧州における標準必須特許アップデート―欧州委員会による標準必須特許に関する規則案の概要―（ＴＭＩ総合法律事務所　弁理士　大貫　敏史） リレー　マンスリーニュース ・インドにおけるセレブの権利と知的財産の近況（GLOBAL IP India　インド弁護士・インド知的財産権弁護士　モウミタ・ロイ（Moumita Roy）） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2024 Japan Institute for Promoting Invention and Innovation.