令和6年（2024年） ●年をお選び下さい 5年 6年 7年 / 1年 2年 3年 4年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・平成３１年４月以前の目次はこちら ・知的財産情報メンバーズトップページへ

知財ぷりずむ　令和6年11月号目次 No．266　 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・新判決例研究（第405回）日本植物図鑑事件―図鑑の題号と不競法２条１項１号又は２号所定の「商品等表示」の該当性―（弁護士　細井　大輔） ・新判決例研究（第406回）特許法102条２項の推定覆滅部分の同条３項の適用の可否（弁護士　谷口　由記） ・米国・中国知的財産権訴訟判例解説（第47回）（米国）米国における保護適格性判断〜AliceのStep１の判断事例〜（河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・世界の著名な特許にみる世紀の発明事業列伝（第21回）（芸術・科学・知財クリエイター　弁理士（雅号）大樹　七海） ・企業経営に資する知的財産契約（第11回）知的財産契約書作成の実務―特許ライセンス契約の戦略的作成を中心にして―（青山学院大学法学部特別招聘教授　石田　正泰） ・知財法務の勘所Ｑ&Ａ（第89回）（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　弁護士・カリフォルニア州弁護士　井上　乾介、弁護士　風間　凜汰郎、弁護士　村岡　智彦） ・外国知財事情情報　第16回 （アセアン）シンガポールの特許制度を審査請求の無料延長で最大限に活かす新手法（Global IP Southeast Asia, Malaysia: Director （パートナー）マレーシア弁理士　Lee Jia Ee（ジャイー・リー）） 海外知財アップデート ・商標法と表現の自由に関する米国最高裁判決　Vidal v. Elster事件　（ＴＭＩ総合法律事務所　弁理士　栗下　清治） リレー　マンスリーニュース ・インドで拡大するスタンドアップコメディ文化（Global IP India シニア IP アソシエイト　インド弁理士　　Shivangi Verma（シヴァンギ・ヴェルマ）） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2024 Japan Institute for Promoting Invention and Innovation.