1. 公報類の購読申込み及び購読内容の変更等について
製品の「申込み・変更・停止」、「宛先変更」等については、口頭で承っておりませんので、「FAX又はメール」でお申込ください。
その際は必ず、「住所」、「氏名」、「電話番号」、「FAX番号又はメールアドレス」などの事項をご記入ください。
お得意先コードをお持ちのお客様は、併せてご記載ください。
※ご記載いただいた個人情報は、「個人情報の保護に関する基本方針」に基づき適切に管理いたします。
2. 購読開始及び停止時期について
紙媒体公報
1ヵ月単位でのご購読となります。
毎月15日までにお申込みいただいたものについて、翌月1日よりお申込み内容を実施いたします。
DVD・CD-ROM公報、特許庁公報
3ヵ月単位でのご購読となります。
| お申込締切日 | 変更期日 | |
|---|---|---|
| 1月末日(申込書到着分) | ⇒ | 4月1日公報発行分より |
| 4月末日 (申込書到着分) | ⇒ | 7月1日公報発行分より |
| 7月末日 (申込書到着分) | ⇒ | 10月1日公報発行分より |
| 10月末日(申込書到着分) | ⇒ | 翌年1月1日公報発行分より |
社名、宛先変更等の登録情報の変更時期について
毎月15日までにお申込みいただいたものについて、翌月1日よりお申込み内容を実施いたします。
3. 公報代金のお支払方法について
当協会では、特許公報類を定期ご購読なされるお客様には、「予納金制度」又は「前納金制度」のいずれかをご選択いただいております。
これは、特許公報類が『国の所有に属する物品の売り払い代金の納付に関する法律』に基づき、特許庁より公報類の払い下げを受ける際、予め現金納付を行なうこととなっているため、この制度を採用しているものです。

- 予納金制
- 1ヶ月間の購読料(概算)の6ヶ月分を予納金としてお預りし、毎月の公報代金をその予納金より精算し、この予納金の残額が2ヶ月分を下回った場合、次回 6ヶ月分の予納金を請求させていただくシステムです。
- 前納金制
- 年間購読料(概算)のうち3ヶ月分を前納金(保証金)としてお預りし、毎月送付する総合管理請求書により公報代金を精算させていただくシステムです。なお、入金確認後前納金預り領収書を発行します。解約される場合は、領収書と引換えに前納金を返納しております。
4. 製品に関するお問い合わせ
※お問い合わせ対応は月~金曜日(祝日を除く)の9:00~17:00とさせていただきます。
5. 精算に関するお問い合わせ
※お問い合わせ対応は月~金曜日(祝日を除く)の9:00~17:00とさせていただきます。
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