「萬」 知財萬屋

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10.20 韓国公開特実統計(2017年10月16〜20日分)を掲載しました
10.19 2017年10月号を掲載しました
10.06 954〜957を追加しました
10.06 中国知財関連ニュース2017年第9期(2017年9月号)を掲載しました
09.29 判決抄録インデックス一覧に508号WEBデータを掲載しました
06.12 2017.06.08発行分を掲載しました
12.30 米国判例及び提訴情報(12月23日収集分)を掲載しました

ページ下部のおまけの特許情報コーナー更新(マレーシア特許リスト(2016年10〜12月分))


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2017.10.02 「知財担当者になったら読むべき本」を発行しました。1,900円(税込)

公開技報WEB & ホームページ登録サービス 簡便な掲載申込、効果的な後願排除調査・マップ・研修・翻訳・コンサルティング 知的財産ンワンストップサービス知的財産判決速報web 30年以上のデータを収録
新刊続々、発明協会発行の書籍
知財担当者になったら読むべき本
大石憲一 著
1,900 円

知財業務自体が知的財産を扱うという仕事の性質上、秘密裏にかつ少人数で行われるため、業務内容が広く周知されず、また専門的で特殊であることから余計に分かりにくいという苦手意識を持つ方も多くいます。
本書は、知財業務のノウハウを、この業界に20年以上いる著者が事例も挙げ、分かりやすく解説しています。
これから知財担当者になる方、知財担当になったが知財業務の進め方がよく分からないという方には必見です。
この本を読めば、苦手意識も解けるはずです。

平成28年改正知的財産権法文集平成29年5月30日施行版
発明推進協会 編
2,400 円

本書は、本年5月30日に施行された「行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律(平成28年法律51号)」を組込み、6月2日に公布された「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年法律45号)」などの情報を表示し、さらに「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」も収録しています。平成29年5月30日に施行されている知的財産権に関連する法律・条約等を全般的に網羅した携帯に便利な法文集です。

商標の類否 改訂版
櫻木信義 著
4,860 円

対比する商標の類否判断は、非常にリスキーといえます。企業内部での商標の選定段階においても、各人の見識に基づいて判断され、知財担当者とって基準のようなものがあると決定がスムースになります。また、誤った「非類似」の判断を出せばその商標は新商品・新サービスに採択され、侵害係争を引き起こしかねませんし、誤った「類似」の判断を出せば、企画部門は代替商標のネーミングをやり直さなければなりません。逆に「類似」と判断した他社のものに侵害警告を発した場合は、多大の迷惑を及ぼします。それらのリスクを回避するためには、裁判所や特許庁がどのような判断をしたのかを知る必要があります。本書は、著者が数多くの商標の類否の審・判決を四半世紀にわたって蓄積・分析し、項目ごとにリスト化したものです。商標の類否の材料としてご活用頂ければ幸いです。 

知的財産契約実務ガイドブック第3版
石田正泰 著
4,320 円

知的財産の様々な事項を裁判でなく契約で処理できるのであれば、より短期間で、かつ、問題なく解決できることとなります。そのためには様々な視点で契約内容を検討し、双方の合意の成果として契約を結ぶことができれば、相当なレベルでの対応が可能と述べているのが本書です。今回の改訂版は、法律の改正による考え方の変更(職務発明など)を盛り込み発行するものです。 

たった一人のビジネスモデル 改訂版
川北喜十郎 著
1,200 円

「発明手法」、「アイデアの出し方」などに関する書籍は、これまで数多く発行されていますが、本書では、単に発明を生み出す手法についてではなく、特許になる発明をどのように生み出すか、ビジネスに貢献する発明をどのような観点で創ればよいかにポイントを置いて説明しています。特許法の条文や法律用語の使用は最小限にとどめ、発明サンプルの写真や図表を多く取り入れ、ビジュアルで分かりやすい内容になっています。知的財産関係者のみならず、学生、技術者、これから起業することを考えている方など、発明に興味がある方には是非読んでいただきたい一冊です。 

世界の商標ハンドブック
特許業務法人三枝国際特許事務所商標・意匠部 編
2,700 円

商品やサービスの流通は年々盛んになっています。商標制度に対する期待も高まっていますが、その運用は国や地域等により少しずつ違っているのが課題といえます。日本においてもマドリッド協定議定書(通称「マドプロ」)に加入し、その加盟国の増加に伴い、制度の使い勝手がより高まっており、さらに平成27年4月から新しい商標の運用が始まっているため、ますます商標制度に期待する傾向が増大すると考えられます。そこで、商標権を有効に活用するためには、当該国の新しい商標について採用の有無や加盟している条約などを調査することは不可欠です。本書は、99の国又は地域などの情報を一か所に纏めたハンドブックで、世界規模での商標制度を活用するための足がかりとなる一冊です。

商標審査基準 改訂第13版
特許庁 編
700 円

商標審査基準第13版は、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会商標審査基準ワーキンググループの検討を踏まえ、意見募集の結果を経て、平成29年4月1日以降の審査に適用されています。修正点については次に通りです。公益的な機関等、登録品種、ぶどう酒等の産地 公序良俗違反 他人の氏名又は名称等について 類否判断(外観・称呼・観念の類否、商品・役務の類否、結合商標の類否、取引の実情の考慮)について 他人の周知商標、商品又は役務の出所の混同、他人の周知商標と同一又は類似で不正の目的をもって使用をする商標について…などです。新しいモノサシとなる商標審査基準をお求めください。 

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IPニュース リンク

2017.10.20
【生かせ!知財ビジネス】プロパティ、日英中語対応シソーラスを開発
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2017.10.20
IP Bridge、マレーシア政府支援のもと、ASEANベースのPEファンドと基本合意書締結
(SankeiBiz)

2017.10.20
「ガラス張りのダッシュボード」なら勝てる
(日経テクノロジーオンライン)


2017.10.19
中国が狙う米国の機微技術
(WEDGE Infinity)

2017.10.18
平成29年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)の三次公募について
(経済産業省)

2017.10.18
RCEP事務レベル交渉、韓国で開幕 首脳会合に向け攻防正念場
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2017.10.17
「知財のミカタ−巡回特許庁in中部−」、申込受付中!〜見方を変えて、知財を味方に〜
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2017.10.17
教員著作権検定が来年開始へ 「現場で活用して」
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2017.10.17
アップル、賠償金4億3970万ドルの支払いを命じられる--VirnetXへの特許侵害で
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2017.10.16
クアルコム、中国でアップルを提訴--「iPhone」の製造と販売の差し止めを要求
(CNET Japan)

2017.10.16
次世代動画像符号化、日本の強み「技術蓄積」を生かせ
(日経テクノロジーオンライン)

2017.10.14
米クアルコム:中国でアイフォーン製造・販売差し止め訴訟
(ブルームバーグ)

2017.10.14
アマゾン、配送途中のドローンを自動運転車で充電する技術--特許を取得
(CNET Japan)

2017.10.13
東京五輪マスコット3候補に 「レベル高い」、12月公表
(47NEWS)

2017.10.13
偽ブランド品販売容疑 韓国籍の男2人逮捕
(47NEWS)

2017.10.13

【生かせ!知財ビジネス】正林真之弁理士に聞く 若手は危機感を持って
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2017.10.12

トヨタが自動運転に採用、22歳が開発した「高性能センサー」の実力
(WIRED)


2017.10.12
アップル、スマートウォッチのフィット感を自動調整する特許--脈拍計測の精度向上に
(CNET Japan)

2017.10.11

中国の知的財産権侵害巡り米で公聴会、対策で意見分かれる
(ダイヤモンド・オンライン)

2017.10.11

GM社がStrobe社を買収、LiDAR技術で無人自動運転を進化
(日経テクノロジーオンライン)


2017.10.11
中国、貿易戦争を招きかねないと警告−米当局の知財権侵害調査巡り
(ブルームバーグ)

2017.10.10
《日経Robo》機械学習を利用した技術は特許侵害訴訟でどのように審理・判断されるか
(日経テクノロジーオンライン)

2017.10.09
発明特許、初の100万件超え 知的財産権部門が転化を加速
(SankeiBiz)


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