04.03 中国知財関連ニュース2020年第3期（2020年3月号）を掲載しました 04.02 公開公報統計速報（2020年4月2日分）を掲載しました 03.31 判決抄録インデックス一覧に538号WEBデータを掲載しました 03.16 2020年3月号を掲載しました 02.12 ��1151〜1184を追加しました 06.12 2017.06.08発行分を掲載しました 12.30 米国判例及び提訴情報（12月23日収集分）を掲載しました ページ下部のおまけの特許情報コーナー更新（イギリス特許公報統計（2019年発行分）） [PR] 　総合法律情報データベース 「ＴＫＣローライブラリー」 今、知財業務に携わる多くの専門家に選ばれています。 知財判例、特許庁審決など35万件超収録！ 　華誠は、250名以上のエキスパートが法律事務所と知的財産権代理会社に専門チームを編成し、全方位・高品質のサービスの提供を堅持することで、中国トップクラスの事務専門集団との評価を頂いております。 　50年以上にわたり知的財産関連サービスを提供するRWSは、特許翻訳では世界最大規模であり、グループ全体で年間5万件超の翻訳を手がけます。また、スペシャリストによる海外特許調査や国際特許データベース「PatBase」も提供しています。 　デンネマイヤーは知財管理分野において50年にわたって様々な業界にサービスを提供しております。デンネマイヤーグループおよびデンネマイヤー＆アソシエイツが相互に協力し合うことで、効率的にソリューションを提供いたします。 広告のお問合せは こちら から 2020/3/26 知的財産権訴訟要論　意匠編5,500円（税込） 2020/3/19 類似商品・役務審査基準国際分類第11‐2020版対応3,300円（税込） 知的財産権訴訟要論　意匠編 竹田稔　川田篤　著 5,500 円 消費者が物品を購入するとき、デザインは技術やブランドと匹敵するようなパワーをもっています。しかし、日本において、意匠権のもつ重要性についてはあまり重要視されてきていなかったようです。本書は、意匠権侵害訴訟に関する記述を大幅に書き下し、かつ、意匠登録出願、審決取消訴訟などに関する記述を新たに加えることにより、意匠法に係る手続の全体像を見渡すことができるように配慮したものです。また、令和元年に意匠法についても多くの改正点が含まれた「特許法等の一部を改正する法律（令和元年法律第３号）」が公布されました。本書には、令和元年改正の前後について併記して解説しています。 類似商品・役務審査基準国際分類第11‐2020版対応 特許庁　編 3,300 円 商標登録出願の際は指定する商品または役務の名称を示す必要があり、具体的な商品名または役務名をこの「類似商品・役務審査基準」に基づいて願書等に記載しなければなりません。本書は、出願人等において、出願や調査等に必要不可欠なものです。2020年1月1日に適用が始まった国際分類第11‐2020版に対応しています。 弁理士にお任せあれ　特許・商標・意匠 早道解決 大樹 七海 著 1,760 円 『弁理士』について、どれくらいのことを知っていますか。弁護士については、ドラマ等からイメージすることができますが、『弁理士』となると、イメージがしにくいという方も多いのではないでしょうか。本書では、弁理士の仕事をはじめ、弁理士の探し方のアドバイス、弁理士を通して行われる手続きなどを分かりやすく解説しています。弁理士という知財のプロを味方につけ、特許・商標・意匠の権利取得や、競合他社に対して有効な知財戦略を立てられる契機となるスターターキットかつオールインワンのガイドブックです。ぜひ本書をお求めください。 特許情報調査と検索テクニック入門　改訂版 野崎 篤志 著 3,300 円 本書は先行技術調査をはじめとした特許情報調査に必要な基礎知識をまとめたものであると同時に、令和元年にリニューアルされた特許情報プラットフォーム（J‐PlatPat）などの無料特許データベースまたは商用特許データベースを用いて検索式を構築するためのテクニックについて解説した実務書です。特に特許情報を研究開発活動に活用したい研究者・技術者や、出願・権利化活動へ活用したい弁理士や企業の出願担当者・特許技術者のような方々に活用でき、企業の知的財産部門の調査担当者・サーチャーのように調査業務に従事している方でも、研究者・技術者向けの社内勉強会を行う際の補助テキストとして利用できる実務書です。 化学・材料系特許明細書の書き方 特許業務法人志賀国際特許事務所知財実務シリーズ出版委員会編 4,400 円 化学・材料系の発明には、新規・既知化合物における新規用途、既知物質を組み合わせた既成物、特定の物性を備えた材料など多くの態様があります。その構成から予測できない効果の有無が進歩性を肯定するか否かに影響することがあるため、新規な物質または既知の物質の新たな効果を見出した場合、実験的に立証する他の分野にはない特徴があり、明細書に如何にして有効な実施例や比較例を記載するかが課題の一つとなっています。長い技術開発の歴史の中で固有の特許実務も確立されており、出願時のみならず、中間対応時以降にも注意すべき点が多々存在しています。知財実務シリーズ５となる本書は、これまでのシリーズで解説されていた明細書の作成のみならず、化学分野固有の特許実務も考慮しています。各著者の経験に基づく解説を主とし、出願時や中間対応時における疑問について分かりやすくまとめています。日頃から化学・材料系の発明を扱う実務家はもちろん、初めて化学・材料系の発明を扱う実務家にとって大きなヒントとなる本書をお求めください。 令和元年改正知的財産権法文集令和２年１月１日施行版 一般社団法人発明推進協会　編 2,750 円 本書は「特許法等の一部を改正する法律（令和元年法律第3号）」や「民法等の一部を改正する法律（令和元年法律第三四号）」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第四五七号）」など、特許法をはじめとする知的財産権に関する法律全般を掲載したものです。「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」の一部施行時期（令和元年1月1日）にあわせて法律等を掲載します。なお、未施行の法律は施行のものと区別するため点線で囲みその情報を掲載しています。
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