10.22 韓国公開特実統計（2021年10月18〜22日分）を掲載しました 10.22 中国知財関連ニュース2021年第8期（2021年10月号）を掲載しました 10.15 2021年10月号を掲載しました 09.30 判決抄録インデックス一覧に555号WEBデータを掲載しました 02.12 ��1151〜1184を追加しました 06.12 2017.06.08発行分を掲載しました 12.30 米国判例及び提訴情報（12月23日収集分）を掲載しました ページ下部のおまけの特許情報コーナー更新（イギリス特許公報統計（2020年発行分）） [PR] 　総合法律情報データベース 「ＴＫＣローライブラリー」 今、知財業務に携わる多くの専門家に選ばれています。 知財判例、特許庁審決など35万件超収録！ 　華誠は、250名以上のエキスパートが法律事務所と知的財産権代理会社に専門チームを編成し、全方位・高品質のサービスの提供を堅持することで、中国トップクラスの事務専門集団との評価を頂いております。 　デンネマイヤーは知財管理分野において50年にわたって様々な業界にサービスを提供しております。デンネマイヤーグループおよびデンネマイヤー＆アソシエイツが相互に協力し合うことで、効率的にソリューションを提供いたします。   広告のお問合せは こちら から 広告のお問合せは こちら から 2021/09/28 知財担当者になったら読むべき本　第２版1,980円（税込） 知財担当者になったら読むべき本　第２版 大石憲一　著 1,980 円 縁あって知財部に配属されたり、異動されたりした方々。当初は知財業務の専門性の高さや仕事の種類の多さに戸惑うことでしょう。先輩や前任者などから教えを請うとしても、知財業務に慣れるまでには相当な時間と労力を要すると思います。しかし、一日でも早く知財部の戦力として活躍したい方だったらきっとこう考えるはずです。 「とりあえず、知財の本でも買って勉強するか……」 「細かいコトは後回し。手っ取り早く知財業務の全体像をツカめる本はないか？」 その、「とりあえず」や「手っ取り早く」といったニーズに本書がお応えします！ 本書の基本コンセプトは、「この本だけ読んでおけば何とかなる！」です。知財業界に20年以上身を置く著者が、自身の経験に基づいて、知財業務のノウハウを分かりやすく解説しています。実際に読んでいただければ、本書のタイトルに偽りがないことをご理解いただけると思います。 なお、本書の初版（2017年発行）は、ご好評につき既に品切れ状態に……。 今回の第２版では2019（令和元）年の意匠法改正や審査基準の改訂に対応するだけでなく、見やすさと分かりやすさもブラッシュアップしました！！ 米国特許プラクティカルガイド 小西恵　著 3,300 円 日本にとって、米国は、最もメジャーな外国特許出願先であり、特許実務に関して発信されている情報量も最も多いといえます。しかし、判例法の国である米国の特許制度は、日本の特許実務家にとって、全体像が把握し難いといえます。 特に連邦法である特許法には各制度の明文の根拠が見当たらず、膨大な判例を読み解いてはじめてその解釈や詳細が理解できないことが得てして多いため、非常にハードルが高いのが実情です。 本書は、日本弁理士である筆者が、米国駐在経験を発端に、米国特許実務の日本特許実務からの差異を意識し、日本の特許実務家の視点で米国特許制度を俯瞰して著したものです。 また、日本の特許実務家にとって、米国での特許権利化のために必要となる実体的および手続き的情報を提供したものです。 知的財産入門　第２版 中川勝吾　監修 1,320 円 知的財産権は国の枠組みを超えて様々な形で影響していますが、これを説明するのはなかなか難しいのが実情です。 本書は、この知的財産権を大学生にも分かりやすくするため、図表を多く入れて解説し、知的財産権と社会の結びつきを丁寧に説明しています。さらに、知財検定の問題と解答用紙を入れて就学具合を立証するものになっています。 標準必須特許ハンドブック　第２版 FRAND研究会　編 3,960 円 標準化されていない製品は、標準化遵守製品との間で相互の接続性や操作性を持たないので、市場への参入は難しくなります。このため、どの産業分野においても、他社製品との接続性や操作性をもたせるため、標準化を図っています。 近年、標準化される技術にも多数の関連特許が存在し、標準化した製品を製作等すると、標準化に関連する特許を使用せざるをえない状況が生じます。これが「標準必須特許」（SEP）と呼ばれるものです。身近のところではSEPはWi‐FiやIEEE規格が知られ、５Gなど移動体通信の分野でこのSEPをめぐる訴訟が世界中で展開されていることもご存じと思います。 本書は、世界規模で行われているSEPの情報を基本事項や米国をはじめとする最新の判決、用語解説に分けて、詳細に解説し、SEPの世界的潮流を捉えるための必須の書です。 令和2年改正知的財産権法文集令和３年４月１日施行版 一般社団法人発明推進協会　編 2,750 円 本書は特許法をはじめとする知的財産権に関する法律全般に、「種苗法の一部を改正する法律」（令和二年法律第七四号）や「特許法等の一部を改正する法律（令和元年法律第3号）」などを反映した法規集です。 なお、令和3年4月1日に未施行の条文は施行されているものと区別するため点線で囲み、その情報を掲載しています。 類似商品・役務審査基準　国際分類第11‐2021版対応 特許庁　編 3,300 円 商標登録出願の際は指定する商品または役務の名称を示す必要があり、具体的な商品名または役務名をこの「類似商品・役務審査基準」に基づいて願書等に記載しなければなりません。 本書は、出願人等において、出願や調査等に必要不可欠なものです。 2021年1月1日に適用が始まった国際分類第11‐2021版に対応しています。
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