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08.16 936(要旨付)〜943を追加しました
08.15 韓国公開特実統計(2017年8月7〜11日分)を掲載しました
08.14 中国知財関連ニュース2017年第7期(2017年7月号)を掲載しました
07.31 掲載一覧に506号WEBデータを掲載しました
07.21 2017年7月号を掲載しました
06.12 2017.06.08発行分を掲載しました
12.30 米国判例及び提訴情報(12月23日収集分)を掲載しました

ページ下部のおまけの特許情報コーナー更新(マレーシア特許リスト(2016年10〜12月分))


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2017.6.15 「たった一人のビジネスモデル 改訂版」を発行しました。1,200円(税込)

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新刊続々、発明協会発行の書籍

知的財産契約実務ガイドブック第3版
石田正泰 著
4,320 円

知的財産の様々な事項を裁判でなく契約で処理できるのであれば、より短期間で、かつ、問題なく解決できることとなります。そのためには様々な視点で契約内容を検討し、双方の合意の成果として契約を結ぶことができれば、相当なレベルでの対応が可能と述べているのが本書です。今回の改訂版は、法律の改正による考え方の変更(職務発明など)を盛り込み発行するものです。

たった一人のビジネスモデル 改訂版
川北喜十郎 著
1,200 円

「発明手法」、「アイデアの出し方」などに関する書籍は、これまで数多く発行されていますが、本書では、単に発明を生み出す手法についてではなく、特許になる発明をどのように生み出すか、ビジネスに貢献する発明をどのような観点で創ればよいかにポイントを置いて説明しています。特許法の条文や法律用語の使用は最小限にとどめ、発明サンプルの写真や図表を多く取り入れ、ビジュアルで分かりやすい内容になっています。知的財産関係者のみならず、学生、技術者、これから起業することを考えている方など、発明に興味がある方には是非読んでいただきたい一冊です。

世界の商標ハンドブック
特許業務法人三枝国際特許事務所商標・意匠部 編
2,700 円

商品やサービスの流通は年々盛んになっています。商標制度に対する期待も高まっていますが、その運用は国や地域等により少しずつ違っているのが課題といえます。日本においてもマドリッド協定議定書(通称「マドプロ」)に加入し、その加盟国の増加に伴い、制度の使い勝手がより高まっており、さらに平成27年4月から新しい商標の運用が始まっているため、ますます商標制度に期待する傾向が増大すると考えられます。そこで、商標権を有効に活用するためには、当該国の新しい商標について採用の有無や加盟している条約などを調査することは不可欠です。本書は、99の国又は地域などの情報を一か所に纏めたハンドブックで、世界規模での商標制度を活用するための足がかりとなる一冊です。

商標審査基準 改訂第13版
特許庁 編
700 円

商標審査基準第13版は、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会商標審査基準ワーキンググループの検討を踏まえ、意見募集の結果を経て、平成29年4月1日以降の審査に適用されています。修正点については次に通りです。公益的な機関等、登録品種、ぶどう酒等の産地 公序良俗違反 他人の氏名又は名称等について 類否判断(外観・称呼・観念の類否、商品・役務の類否、結合商標の類否、取引の実情の考慮)について 他人の周知商標、商品又は役務の出所の混同、他人の周知商標と同一又は類似で不正の目的をもって使用をする商標について…などです。新しいモノサシとなる商標審査基準をお求めください。

知的財産権法概論
紋谷暢男  紋谷崇俊 著
3,510 円

様々な事柄に関係する知的財産権。その全容を理解するためには、特許法や著作権法等の多くの法令や条約、裁判例等があり、容易なことではありません。これは、一つの知的財産権に多くの権利が関係しているためです。本書は、複雑といわれる知的財産権を理論的・体系的・横断的に解説した唯一の書です。

世界のソフトウエア特許 改訂版
谷義一 牛久健司 新開正史 河野英仁 著
5,400 円

スマートフォンの世界的な普及、IoTによるモノからサービスで稼ぐ時代へのシフト、自動運転の開発競争の激化、フィンテック(Financial Technologyの略)の急速な普及に伴い、ソフトウエア技術を保護する特許制度のあり方、裁判所による判決の動向も全世界でダイナミックに変化しています。本書は、これらのソフトウエア特許に関する動きと法律・裁判例・審査基準を集め、それらに解説を加えた改訂版です。


工業所有権法(産業財産権法)逐条解説 第20版
特許庁 編
8,640 円

本書は、特許法・実用新案法・意匠法・商標法・工業所有権に関する手続等の特例に関する法律・特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律を、条文ごとに「旧法との関係」「趣旨」「参考」などの項目を設け詳細に解説した、工業所有権法(産業財産権法)に関して特許庁のオフィシャルな見解を示した基本解説書です。
第20版は、「特許法等の一部を改正する法律(平成26年法律第36号及び平成27年法律第55号)」による改正をメインに改訂した最新版です。



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2017.08.15
【高論卓説】フィンテック特許訴訟の意義 スタートアップ企業の意識改革も
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米大統領は中国の知財侵害調査検討を14日指示−政府当局者
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2017.08.10
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2017.08.09
上期の経常黒字10・5兆円 リーマン後最大 海外子会社の配当金など寄与
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インドと日本の「非欧米型」イノベーションから学べること
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2017.08.07
アマナが教える“知っておくべき著作権”--模倣、無断流用のリスクから引用の方法まで
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2017.08.07
オープンソースはWindows 10に何をもたらすか - 阿久津良和のWindows Weekly Report
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2017.08.06
「輪島ふぐ」PR本格化団体設立 商標も申請
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2017.08.04
アドビ「Flash Player」は葬るべき--オープンソース化の署名運動に感じる困惑
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2017.08.04
JASRACに一定の理解「音楽学校と小中学校は違う」 林文科相、著作料徴収巡り
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2017.08.04
アップル、画面の視野角を狭めてプライバシーを保護する技術を特許出願
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2017.08.04
アマゾン、仮想試着のリアリティ向上技術で特許を取得--商品への映り込みを再現
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2017.08.04
【生かせ!知財ビジネス】嶋野邦彦特許技監に聞く(上)
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2017.08.03
DeNAと小学館がデジタルメディア新会社、「MERY」ブランドを継続へ
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2017.08.03
「知財のミカタ−巡回特許庁−」、今年は14都市で開催します!〜見方を変えて、知財を味方に〜
(経済産業省)

2017.08.02
製薬大手4〜6月期 武田除き3社が減益 減損や主力薬の特許切れで
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2017.08.02
米政権:通商代表部が中国を調査へ、知的財産侵害を巡り−関係者
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2017.08.02
BRICS貿易相会合 「保護主義に反対」とトランプ政権を牽制
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