11.15 2019年11月号を掲載しました 11.14  公開公報統計速報（2019年11月14日分）を掲載しました 11.05 中国知財関連ニュース2019年第10期（2019年10月号）を掲載しました 10.31 判決抄録インデックス一覧に533号WEBデータを掲載しました 02.12 ��1151〜1184を追加しました 06.12 2017.06.08発行分を掲載しました 12.30 米国判例及び提訴情報（12月23日収集分）を掲載しました ページ下部のおまけの特許情報コーナー更新（カナダ特許公報統計（2018年12月分）） [PR] 　総合法律情報データベース 「ＴＫＣローライブラリー」 今、知財業務に携わる多くの専門家に選ばれています。 知財判例、特許庁審決など35万件超収録！ 　華誠は、250名以上のエキスパートが法律事務所と知的財産権代理会社に専門チームを編成し、全方位・高品質のサービスの提供を堅持することで、中国トップクラスの事務専門集団との評価を頂いております。 　50年以上にわたり知的財産関連サービスを提供するRWSは、特許翻訳では世界最大規模であり、グループ全体で年間5万件超の翻訳を手がけます。また、スペシャリストによる海外特許調査や国際特許データベース「PatBase」も提供しています。 　デンネマイヤーは知財管理分野において50年にわたって様々な業界にサービスを提供しております。デンネマイヤーグループおよびデンネマイヤー＆アソシエイツが相互に協力し合うことで、効率的にソリューションを提供いたします。 広告のお問合せは こちら から 2019/11/15 中国商品及び役務類似審査基準　国際分類第11‐2019版対応6,600円（税込） 2019/10/01 アイデアのことを考える本　小学校高学年向け220円（税込） 中国商品及び役務類似審査基準　国際分類第11‐2019版対応 岩井智子 編集／李菲菲・王梅・滕ユン（王へんに炎）鋒　翻訳 6,600 円 13億を超える人口を抱える中国は、巨大な市場として魅力的なものとなります。かの地で商標権を得ることはビジネス上有効ですが、それには商標類似の範囲を知る必要があります。本書の第1編は、中国商標局編集の「類似商品及び役務の区分表」（2019年）に日本語と英語の翻訳を対照形式により編集したものです。第2編では商標局が「類似商品及び役務の区分表」に未掲載の商品及び役務について許容されるもの（TM5）を中国語と日本語と英語を併記したものです。第3編では、商品及び役務の類否が重要となった14の判決を紹介しています。中国での商標権取得・行使を確実なものとするため、出願書類の記載に必須なものとして、おすすめの一冊です。 アイデアのことを考える本　小学校高学年向け 一般社団法人発明推進協会 編 220 円 本書は、アイデアに関する幾つかの事例を分かりやすく紹介するとともに、アイデアの発想法や身の回りの物を使った工作などについて提案しています。 子どもたちがそれらの課題に取り組むことで創造力や思考力、コミュニケーション力などを高め、「主体的・対話的で深い学び」を実現することを目的とした小学校高学年向けの課題解決型補助教材です。 ― 本書のポイント ― １．自分でアイデアを創造することの楽しさが学べる ２．他人のアイデアを尊重することの大切さが学べる ３．手と頭を使ってアイデアをカタチにする訓練ができる 標準必須特許ハンドブック　SEP　HANDBOOK 藤野仁三編・著　ＦＲＡＮＤ研究会 編 3,850 円 開発技術が規格化され普及すると、その規格を実施しないと市場への参入は難しくなります。規格を実施しない製品は、規格遵守製品との間で相互の接続性や操作性を持たないからです。これは通信機器の場合には致命的です。そのため、どの産業分野においても、他社製品との接続性や操作性をもたせるため、規格の統一を図っています。近年、知的財産権への意識が高まり、ほとんどの開発技術が権利化されます。当然、規格化される技術にも多数の関連特許が存在します。つまり、規格を実施すると、規格に関連する特許を使用せざるをえない状況が生じます。これが「標準必須特許」（SEP）と呼ばれるものです。現在、移動体通信の分野でこのSEPをめぐる訴訟が世界中で展開されています。本書は、世界規模で行われているSEPの情報を基本事項や判決、用語解説に分けて、詳細に解説したものです。 平成30年特許法等の一部改正産業財産権法の解説 特許庁総務部総務課制度審議室 編 601 円 平成30年5月30日に公布された「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（以下「本改正」）は、不正競争防止法等の改正のほか　新規性の喪失の例外期間の延長　書類提出命令に係る手続の拡充　中小企業者等に対する特許料の減免等　判定に係る証明等の交付請求の例外　中小企業者等に対する出願審査の請求の手数料の減免　意匠の新規性の喪失の例外期間の延長　電磁的方法による優先権主張の手続　商標登録出願の分割に係る手数料の納付　クレジットカードによる特許料等の納付　弁理士その他特定の士業が行うことを業とすることができる業務の追加等を骨子とした改正です。本書は、本改正を法案の作成者が、改正の必要性、改正内容、関連条文の３つの視点で記述したものです。 平成30年改正知的財産権法文集平成31年4月1日施行版 一般社団法人発明推進協会 編 2,750 円 本書は「不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年法律第33号）」や「著作権法の一部を改正する法律（平成30年法律第30号）」、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成28年法律第108号）」、「特定農林水産物の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律（平成30年法律第88号）」などによる改正情報を、特許法をはじめとする知的財産権に関する法律全般に反映させ、それを掲載しています。なお、4月1日時点で未施行の条文は施行のものと区別するため点線で囲みその情報を表示しています。 これで分かる意匠（デザイン）の戦略実務 藤本　昇 監修 3,300 円 日本の意匠登録出願数は微減傾向が続いています。しかし、昭和の時代に損害賠償額が一番大きかったのは意匠権の案件であったことなどを考えると、意匠の活用方法や価値が減っているわけではありません。むしろ、地球規模の商品の流通の激化などを鑑みると、侵害品の輸入差止めなど意匠権は水際措置でも商標権と並び活用の場を拡げ、戦略価値は向上しているといって良いでしょう。 本書は、意匠に関する多数の裁判例　実務経験が豊富な執筆陣　（難しいといわれる）類否判断手法の紹介　意匠調査のノウハウの開示　海外主要国の意匠制度概要　平成31年の法改正案にも言及等を柱に、日本での意匠登録出願件数が多いサン・グループの協力で、意匠権の戦略的な活用ができるよう記載した実務書です。
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