「萬」 知財萬屋

 ホーム |公報類 | | | |発明推進協会HPへ
04.20 公開公報統計速報(2018年4月19日分)を掲載しました
04.18 2018年4月号を掲載しました
04.09 中国知財関連ニュース2018年第3期(2018年3月号)を掲載しました
03.30 判決抄録インデックス一覧に514号WEBデータを掲載しました
02.20 996(要旨見本)〜997を追加しました
06.12 2017.06.08発行分を掲載しました
12.30 米国判例及び提訴情報(12月23日収集分)を掲載しました

ページ下部のおまけの特許情報コーナー更新(マレーシア特許リスト(2016年10〜12月分))


[PR]
総合法律情報データベース 「TKCローライブラリー」  今、知財業務に携わる多くの専門家に選ばれています。  知財判例、特許庁審決など35万件超収録!  総合法律情報データベース 「TKCローライブラリー
今、知財業務に携わる多くの専門家に選ばれています。
知財判例、特許庁審決など35万件超収録!
 華誠は、250名以上のエキスパートが法律事務所と知的財産権代理会社に専門チームを編成し、全方位・高品質のサービスの提供を堅持することで、中国トップクラスの事務専門集団との評価を頂いております。
50年以上にわたり知的財産関連サービスを提供するRWSは、特許翻訳では世界最大規模であり、グループ全体で年間5万件超の翻訳を手がけています。また、スペシャリストによる海外特許調査や国際特許データベース「PatBase」も提供しています。  50年以上にわたり知的財産関連サービスを提供するRWSは、特許翻訳では世界最大規模であり、グループ全体で年間5万件超の翻訳を手がけます。また、スペシャリストによる海外特許調査や国際特許データベース「PatBase」も提供しています。
広告等に関するお問合せはこちらから  広告等に関するお問い合わせはこちらから


2018/4/5 「平成29年改正知的財産権法文集平成30年4月1日施行版」を発行しました。2,700円(税込)

公開技報WEB & ホームページ登録サービス 簡便な掲載申込、効果的な後願排除調査・マップ・研修・翻訳・コンサルティング 知的財産ンワンストップサービス知的財産判決速報web 30年以上のデータを収録
新刊続々、発明協会発行の書籍
平成29年改正知的財産権法文集平成30年4月1日施行版
一般社団法人発明推進協会 編
2,700 円

特許法をはじめとする法律全般を改正する法律「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成29年法律第45号)の施行日(平成32年4月1日)が決まりました。本書は、知的財産権の法律について平成30年4月1日時点の法令を取りこみ、同時点で未施行の改正条文を表示した「法文集」の最新の改訂版です。

類似商品・役務審査基準 国際分類第11‐2018版対応
特許庁 編
3,000 円

商標登録出願には、商品名若しくは役務名を記載する必要があります。具体的な商品名及び役務名をこの「類似商品・役務審査基準」に基づいて願書等に記載しなければなりません。本書は、出願人等において、出願や調査等に必要不可欠なものです。2018年1月1日に適用が始まった国際分類第11‐2018版に対応しています。

米国特許手続ハンドブック 第2版
大坂 雅浩 著
3,780 円

2011年9月16日発効のAIAに基づく特許法の改正が成立し6年が経過。発行される特許の50%以上が、AIA改正法に基づくものだということが最近の調査で分かりました。
変化の著しい米国特許業界、特に手続き面では、「発明の主題拒絶の増加」「U.S.P.T.O.提出書類の電子提出システムの進展」「NPEによる訴訟の減少」に特徴的な変化がありました。
第2版では、それらの変化に特化させ、また、フォームを最新のものにし説明を追加しました。特許の主題 (同法101条)、新規性 (同法102条) やミーンズプラスファンクションの規定を含む記載要件 (同法112条) に関しては、重要判決を交えながら説明しています。最新知識の習得に最適な一冊となっており、米国特許法に携わる初学者にもわかりやすく解説しています。

知的財産権訴訟要論 不正競業・商標編 第4版
竹田 稔 服部 誠 著
5,940 円

本書は、「知的財産権侵害要論(不正競業編)第3版」に、「知的財産権訴訟要論(特許・意匠・商標編)」の中の商標編を合体した改訂版です。平成21年、平成23年及び平成27年の不正競争防止法改正による営業秘密に関する規制強化、平成20年の景品表示法改正、平成21年及び平成25年の独占禁止法の改正、さらに、平成26年改正による新しい商標としての音・色彩・動き・ホログラム・位置の追加の導入、商標の定義規定の改正、使用の定義の改正等について解説するとともに新たな判例、学説などの最新の資料を追加補充しています。

Intellectual Property Law in Japan
茶園 成樹 著
3,240 円

近年、知的財産は、社会においてその重要性を高めており、これに伴い、知的財産法に関する知識を備えた人材がますます必要となってきています。
本書は、2010年に知的財産法の全学的な教育・研究拠点として設立された、国立大学法人大阪大学 知的財産センターのスタッフにより、日本の知的財産法の基礎を解説した『知的財産法入門』(第1版:2013年、第2版:2017年)を英訳したものです。
本書によって、多くの方々に日本の知的財産法を理解してもらうことを期待しています。

競争力を高めるバイオ医薬系クレームドラフティング
特許業務法人志賀国際特許事務所知財実務シリーズ出版委員会 編
1,620 円

バイオテクノロジーは医薬、食糧、エネルギー、環境の各分野で今や欠くことができない技術となっています。特に生体分子が主体となりつつある医薬分野では、生命現象を解析し、これを大量生産するために、バイオテクノロジー技術は重要となっています。バイオテクノロジーや医薬の分野は、特許出願数が多くありませんが、それゆえ的確な知財戦略が必須となっています。本書には、バイオテクノロジーや医薬の特許出願のためのノウハウが満載です。

知的財産権訴訟要論 特許編 第7版
竹田稔 松任谷優子 著
5,400 円

本書は、特許(実用新案)の侵害に関連する諸問題について多数の学説・判例を駆使して、詳細に解説しています。今回の第7版では、近年の判例・学説を追加するだけでなく、特許法等の平成26年及び平成27年改正への対応等、大幅な改訂・増補を実施しました。また、医療関連分野における特許保護などいわゆるパンデミック問題についても言及しています。企業の知財関係者、弁理士・弁護士試験受験生を対象とする実務研究書です。

おまけの特許情報はこちらから!
[PR]
http://www.rws.com/JP/
IPニュース リンク

2018.04.20
【生かせ!知財ビジネス】日本台湾交流協会・福村拓氏に聞く(上)
(SankeiBiz)

2018.04.19
AIが歯を作るプログラムの特許取得-デンタルサポート
(マイナビニュース)

2018.04.19
アップル、新「AirPods」用ケースはオーディオ無線アダプタに?--特許が成立
(CNET Japan)

2018.04.19
クアルコムは一段の是正措置必要、NXP買収計画で−中国商務省
(ブルームバーグ)

2018.04.19
トヨタが「空飛ぶクルマ」の特許出願、航空機大手がトップ3
(日経 xTECH)

2018.04.19
海賊版サイトのブロッキングはなぜ無理筋なのか? 反対派の市民団体やISP業界団体が緊急シンポジウム開催
(INTERNET Watch)

2018.04.18
Google−Oracle訴訟はOracleに有利な判断 判決からAndroid登場時の裏が見えてくる
(ASCII.jp)

2018.04.18
【スポーツi.】プロ野球、肖像権も「メジャー式」で 公取委の報告書から考える選手契約
(SankeiBiz)

2018.04.18
キッコーマン、「しょうゆ卓上びん」が立体商標に登録
(マイナビニュース)

2018.04.18
焦点:中国が「技術革新大国」の座に王手、知財権で米国猛追
(ダイヤモンド・オンライン)

2018.04.17
「堂島ロール」類似ロゴはダメ 使用差し止めと損賠認める 商標訴訟
(SankeiBiz)

2018.04.17
任天堂、複数ディスプレイを連携させて遊ぶゲーム機?--特許が公開に
(CNET Japan)

2018.04.17
【高論卓説】海賊版サイト「漫画村」遮断 類似サイト根絶 収益没収の仕組みを
(SankeiBiz)

2018.04.16
Renta!など電子書籍運営5社、「日本電子書店連合」発足! 海賊版サイト対策
(マイナビニュース)

2018.04.15
海賊版サイトブロッキング、被害額の推定根拠に疑義あり
(日経 xTECH)

2018.04.13
著作権法に美術作品の「追及権」を 美術著作権協会などが会見で求める
(SankeiBiz)

2018.04.13
Spotify、著作権者への報酬適正化に向けLoudrを買収
(CNET Japan)

2018.04.13
異例の合同ロビー活動 対中制裁関税阻止へ米40団体スクラム
(SankeiBiz)

2018.04.13
音楽配信契約 配信事業者と結ぶ契約ってどういう内容?
(INTERNET Watch)

2018.04.13
【生かせ!知財ビジネス】資金調達で新たな仕組み構想中
(SankeiBiz)

2018.04.12
海賊版サイトへのブロッキングに業界団体から反対声明--国民の権利侵害の恐れ
(CNET Japan)

2018.04.11
アップルに約540億円の支払い命令−バーネットXの主張認める評決
(ブルームバーグ)








 Copyright(C) 2012 Japan Institute for Promoting Invention and Innovation All Rights Reserved