04.22 公開公報統計速報（2021年4月22日分）を掲載しました 04.16 2021年4月号を掲載しました 04.01 中国知財関連ニュース2021年4期を掲載しました 03.31 判決抄録インデックス一覧に549号WEBデータを掲載しました 02.12 ��1151〜1184を追加しました 06.12 2017.06.08発行分を掲載しました 12.30 米国判例及び提訴情報（12月23日収集分）を掲載しました ページ下部のおまけの特許情報コーナー更新（イギリス特許公報統計（2020年発行分）） [PR] 　総合法律情報データベース 「ＴＫＣローライブラリー」 今、知財業務に携わる多くの専門家に選ばれています。 知財判例、特許庁審決など35万件超収録！ 　華誠は、250名以上のエキスパートが法律事務所と知的財産権代理会社に専門チームを編成し、全方位・高品質のサービスの提供を堅持することで、中国トップクラスの事務専門集団との評価を頂いております。 　50年以上にわたり知的財産関連サービスを提供するRWSは、特許翻訳では世界最大規模であり、グループ全体で年間5万件超の翻訳を手がけます。また、スペシャリストによる海外特許調査や国際特許データベース「PatBase」も提供しています。 　デンネマイヤーは知財管理分野において50年にわたって様々な業界にサービスを提供しております。デンネマイヤーグループおよびデンネマイヤー＆アソシエイツが相互に協力し合うことで、効率的にソリューションを提供いたします。 広告のお問合せは こちら から 2021/04/08 標準必須特許ハンドブック　第２版3,960円（税込） 2021/04/05 令和2年改正知的財産権法文集令和３年４月１日施行版2,750円（税込） 標準必須特許ハンドブック　第２版 FRAND研究会　編 3,960 円 標準化されていない製品は、標準化遵守製品との間で相互の接続性や操作性を持たないので、市場への参入は難しくなります。このため、どの産業分野においても、他社製品との接続性や操作性をもたせるため、標準化を図っています。近年、標準化される技術にも多数の関連特許が存在し、標準化した製品を製作等すると、標準化に関連する特許を使用せざるをえない状況が生じます。これが「標準必須特許」（SEP）と呼ばれるものです。身近のところではSEPはWi‐FiやIEEE規格が知られ、５Gなど移動体通信の分野でこのSEPをめぐる訴訟が世界中で展開されていることもご存じと思います。本書は、世界規模で行われているSEPの情報を基本事項や米国をはじめとする最新の判決、用語解説に分けて、詳細に解説し、SEPの世界的潮流を捉えるための必須の書です。 令和2年改正知的財産権法文集令和３年４月１日施行版 一般社団法人発明推進協会　編 2,750 円 本書は特許法をはじめとする知的財産権に関する法律全般に、「種苗法の一部を改正する法律」（令和二年法律第七四号）や「特許法等の一部を改正する法律（令和元年法律第3号）」などを反映した法規集です。なお、令和3年4月1日に未施行の条文は施行されているものと区別するため点線で囲み、その情報を掲載しています。 類似商品・役務審査基準　国際分類第11‐2021版対応 特許庁　編 3,300 円 商標登録出願の際は指定する商品または役務の名称を示す必要があり、具体的な商品名または役務名をこの「類似商品・役務審査基準」に基づいて願書等に記載しなければなりません。本書は、出願人等において、出願や調査等に必要不可欠なものです。2021年1月1日に適用が始まった国際分類第11‐2021版に対応しています。 世界の商標ハンドブック　第２版 三枝国際特許事務所　商標・意匠部　編 2,750 円 日本においてはマドリッド協定議定書に加盟や新しい商標の運用など、ますます商標制度に期待する傾向が増大すると考えられます。しかし、海外にも商標権を有効に活用するためには、当該国の商標の権利範囲や手続期間などを調査することは不可欠です。本書は、100国又は地域などの情報を一か所に纏めたハンドブックです。第２版はミャンマーの商標法公布、カナダ・メキシコの法改正やブレグジットの流れなどの動きを捉えました。世界規模での商標制度を活用するための足がかりとなる一冊です。 競争力を高める電気系特許明細書の書き方　改訂版 特許業務法人志賀国際特許事務所知財実務シリーズ出版委員会 編 3,850 円 本書は専門分野である電気技術をターゲットにしたものです。電気分野は、1990年代のソフトウエア、2000年代のいわゆるビジネス特許、現在の国際標準化とネットワークの普及に対応する技術等、開発技術が目まぐるしく変わっている分野です。各著者の長年培った実務経験をもとに、電気・通信分野における明細書の書き方をわかりやすくまとめています。知財実務シリーズ2は、2016年に初版を発行しました。本改訂版では、その後大きなトレンドとなったＡＩ分野における動向を含めた加筆版となっています。 競争力を高める商標実務出願から権利の活用まで 特許業務法人志賀国際特許事務所知財実務シリーズ出版委員会 編 4,400 円 商標権を持つことは、商標を真似されにくくなり、模倣品を排除できます。また、インターネット取引における商品取引の増加から、商標権は商品掲載の削除依頼のためにもより重要となります。経済活動のグローバル化により、商標権の取得、活用は、日本のみならず、海外も意識していく必要があります。 知財実務シリーズ６となる本書は、商標に関する調査、出願、権利化前・権利化後、さらには海外における注意点を、各著者の長年培った知識、経験に基づく解説を主とし分かりやすくまとめています。 日頃から商標を扱う実務家のみならず、これから商標を扱う方にも大きなヒントとなる本書を是非お求めください。 改正意匠法これで分かる意匠(デザイン）の戦略実務改訂版 藤本昇 監修 4,400 円 日本の意匠登録出願数は微減傾向が続いています。しかし、昭和の時代に損害賠償額が一番大きかったのは意匠権の案件であったことなどを考えると、意匠の活用方法や価値が減っているわけではありません。むしろ、地球規模の商品の流通の激化などを鑑みると、侵害品の輸入差止めなど意匠権は水際措置でも商標権と並び活用の場を拡げ、戦略価値は向上しているといって良いでしょう。 本書は、１意匠に関する多数の裁判例　２実務経験が豊富な執筆陣　３（難しいといわれる）類否判断手法の紹介　４意匠調査のノウハウの開示　５海外主要国の意匠制度概要　６令和元年の法改正や令和２年の審査基準改正、中国の法改正等にも言及した改訂版です。日本での意匠登録出願件数が多いサン・グループの協力で、意匠権の戦略的な活用ができるよう記載した実務書です。
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