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01.17 公開公報統計速報(2022年1月12〜14日分)を掲載しました
01.14 2022年1月号を掲載しました
12.28 判決抄録インデックス一覧に558号WEBデータを掲載しました
10.22 中国知財関連ニュース2021年第8期(2021年10月号)を掲載しました
02.12 1151〜1184を追加しました
06.12 2017.06.08発行分を掲載しました
12.30 米国判例及び提訴情報(12月23日収集分)を掲載しました

ページ下部のおまけの特許情報コーナー更新(イギリス特許公報統計(2020年発行分))


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2021/12/23 実務家のための知的財産権判例70選 2021年度版3,300円(税込)
2021/11/12 ハーグ国際意匠制度3,850円(税込)
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実務家のための知的財産権判例70選 2021年度版

一般社団法人弁理士クラブ知的財産実務研究所 編
3,300 円

シリーズ20冊目となる2021年度版は、前年度1年間に出された知的財産権に関連する裁判例から、実務上注目される判決を精選し、実務家の立場から解説・論評したものです。審決取消事例を含む68件を選び、多様化する知的財産への考え方をコンパクトにまとめました。また「裁判例インデックス」「裁判例索引」「キーワード索引」がついています。
知的財産権制度に関わる実務家にとって、必須の1冊です。是非、過去のシリーズとあわせてお求めください。


ハーグ国際意匠制度

大熊雄治 瓜本忠夫 ヴァンワウ雅美 著
3,850 円

ハーグ協定による国際意匠出願は、これまであまり注目されてきませんでしたが、加盟国数の増加(66)に伴い、徐々に関心が高まってきています。しかしながら、ハーグ協定を介した意匠登録出願をするにも適当な資料や書籍がなく、実務者たちを悩ませてきました。
本書は、意匠の実務者が活用することを念頭に置き、意匠に造詣が深い著者(弁理士)が、詳しく解説しています。


令和3年改正 知的財産権法文集 令和4年1月1日施行版

一般社団法人発明推進協会 編
2,750 円

本書は、特許法をはじめとする知的財産権に関する法律全般「特許法等の一部を改正する法律(令和三年法律第四二号)」「著作権法の一部を改正する法律」(令和三年法律第五二号)「民法等の一部を改正する法律」(令和三年法律第二四号)などの改正を反映した法規集です。
なお、令和4年1月1日に未施行の条文は、施行されているものと区別するため点線で囲み、その情報を掲載しています。


知財担当者になったら読むべき本 第2版

大石憲一 著
1,980 円

縁あって知財部に配属されたり、異動されたりした方々。当初は知財業務の専門性の高さや仕事の種類の多さに戸惑うことでしょう。先輩や前任者などから教えを請うとしても、知財業務に慣れるまでには相当な時間と労力を要すると思います。しかし、一日でも早く知財部の戦力として活躍したい方だったらきっとこう考えるはずです。
「とりあえず、知財の本でも買って勉強するか……」 「細かいコトは後回し。手っ取り早く知財業務の全体像をツカめる本はないか?」 その、「とりあえず」や「手っ取り早く」といったニーズに本書がお応えします! 本書の基本コンセプトは、「この本だけ読んでおけば何とかなる!」です。知財業界に20年以上身を置く著者が、自身の経験に基づいて、知財業務のノウハウを分かりやすく解説しています。実際に読んでいただければ、本書のタイトルに偽りがないことをご理解いただけると思います。
なお、本書の初版(2017年発行)は、ご好評につき既に品切れ状態に……。 今回の第2版では2019(令和元)年の意匠法改正や審査基準の改訂に対応するだけでなく、見やすさと分かりやすさもブラッシュアップしました!!


米国特許プラクティカルガイド

小西恵 著
3,300 円

日本にとって、米国は、最もメジャーな外国特許出願先であり、特許実務に関して発信されている情報量も最も多いといえます。しかし、判例法の国である米国の特許制度は、日本の特許実務家にとって、全体像が把握し難いといえます。
特に連邦法である特許法には各制度の明文の根拠が見当たらず、膨大な判例を読み解いてはじめてその解釈や詳細が理解できないことが得てして多いため、非常にハードルが高いのが実情です。
本書は、日本弁理士である筆者が、米国駐在経験を発端に、米国特許実務の日本特許実務からの差異を意識し、日本の特許実務家の視点で米国特許制度を俯瞰して著したものです。
また、日本の特許実務家にとって、米国での特許権利化のために必要となる実体的および手続き的情報を提供したものです。


知的財産入門 第2版

中川勝吾 監修
1,320 円

知的財産権は国の枠組みを超えて様々な形で影響していますが、これを説明するのはなかなか難しいのが実情です。
本書は、この知的財産権を大学生にも分かりやすくするため、図表を多く入れて解説し、知的財産権と社会の結びつきを丁寧に説明しています。さらに、知財検定の問題と解答用紙を入れて就学具合を立証するものになっています。


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