「萬」 知財萬屋

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05.26 公開公報統計速報(5月19日発行分) を掲載しました
05.26 864〜866を追加しました
05.25 インドIPRガイダンス・インフォメーション第15号を掲載しました
05.20 2016.05.19発行分を掲載しました
05.18 2016年5月号を掲載しました
04.28 掲載一覧に491号WEBデータを掲載しました
12.30 米国判例及び提訴情報(12月23日収集分)を掲載しました

ページ下部のおまけの特許情報コーナー更新(マレーシア特許リスト(2015年11月〜2016年4月分))


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新刊続々、発明協会発行の書籍

類似商品・役務審査基準 国際分類第10‐2016版対応
特許庁 編
2,000 円

商標登録出願にあたっては、本書に記載している指定商品あるいは指定役務にしたがって記載する必要があります。また、分類を跨ぐような商品または役務を指定する際に便利が良い他類間類似商品・役務一覧表や新旧類似商品・役務対照表、索引等をこの1冊に集めています。本書は、国際分類第10‐2016版に対応したものになります。
是非お求めください。


平成27年特許法等の一部改正 産業財産権法の解説
特許庁総務部総務課制度審議室 編
500 円

平成27年7月10日に公布された「特許法等の一部を改正する法律」(以下「本改正」)は、1職務発明制度の見直し 2特許法条約の実施のための規定の整備 3特許料の改定 4商標法に関するシンガポール条約の実施のための規定の整備 5商標登録料等の改定 等を骨子とした改正です。本書は、本改正を法案の作成者が、改正の必要性、改正内容、関連条文の3つの視点で記述したものです。
また、本改正を踏まえた「特許法第三十五条第六項に基づく発明を奨励するための相当の金銭その他の経済上の利益について定める場合に考慮すべき使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況等に関する指針(案)」も掲載しておりますので、社内規定の改訂にも対応可能です。

平成27年改正 対照式工業所有権四法
一般社団法人発明推進協会 編
3,240 円

本書は、いわゆる工業所有権四法を、準用される条文が多い特許法を中心に、似た条文を並べ替えたものです。特許法の準用はもちろんのこと、書換え条文にも対応します。特許法・実用新案法・意匠法・商標法の四法の関連を一目で理解でき、記憶するのが容易になります。「特許法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第55号)、「不正競争防止法の一部を改正する法律」(平成27年法律第54号)及び「行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第69号)等の改正を組込んでいます。是非お買い求めください。

審判便覧 改訂第16版
特許庁審判部 編
6,480 円

産業財産権法及びその政省令には、拒絶査定不服審判、無効審判をはじめ様々な審判や異議申立て、再審など、産業財産権の有効性や審査における処分に関する争訟を扱う制度及びその手続等が規定されています。本書は、審判官が事件を処理するにあたり、法令の制定趣旨、裁判・審決例に示された法令の解釈等について、公正かつ的確な審決・決定が行われることを目的として、特許庁審判部が編集したものです。また、審判便覧は、審判請求人、代理人をはじめ事件に関与される方々にも、審判部の運用についてご理解をいただき、円滑な審判手続が行われるよう、その内容を公表しています。この第16版は、平成27年11月施行の特許法施行規則の一部を改正する省令に伴う訂正関係の見直し、審理終結通知、氏名通知の運用の見直し、等に関する改訂が反映されています。

競争力を高める特許リエゾン
特許業務法人志賀国際特許事務所知財実務シリーズ出版委員会 編
4,860 円

「特許リエゾン」とは、自社の事業を守り、かつ発展させるために、知財専門家が権利化戦略を立案し、その戦略に沿って多面的観点で発明を発掘・抽出し、さらに醸成することにより、ビジネスに貢献する強い特許を生み出す技術です。TPPをはじめ、グルーバル化の影響を受けて様々な変化が起きています。その中で知財の果たす役割が年々大きくなっており、知財が様々な企業戦略に絡むようになってきています。本書は、自社の製品を保護する強い特許を発掘・強化して訴訟等の権利行使に耐え得るものを創造し、各技術分野での応用や海外での活用等を、半世紀にわたるノウハウを開示した実務書です。企業知財部の方々や特許事務所の明細書作成者の方々には,必須の一冊です。 

実務家のための知的財産権判例70選 2015年度版
一般社団法人弁理士クラブ知的財産実務研究所 編
3,240 円

知的財産に関する権利は、保護から活用へ変質してきています。その動向を把握するには判決をみるのが一番ですが、件数も多く判決文も長いのでこれを分析をするには大変な労力を要します。本書は、ここ1年に裁判所が判断した裁判例について、4頁に各判決の事実関係、争点、裁判所の判断、実務上の指針の4つの論点で概要等を容易に把握できる判例集です。

魏啓学先生古希記念論文 中日両国の未来に紡ぐ知財交流
林達劉グループ 劉新宇 編
7,560 円

中国において知的財産権が整備されてから35年、いまや彼の国は出願件数世界一です。その中国の知的財産権に大きな足跡を残す魏啓学弁護士が古希を迎えました。本書は、それを記念して「中日両国の知的財産権に係る交流を推し進めてきた魏弁護士に親交がある中日の先生方のさまざまな高見卓識を伝える」ことを目的に発行したものです。

商標出願のてびき 平成26年法改正対応 第36版
一般財団法人創英IPラボ 編
1,300 円

本書は、昭和25年に初版発行以来、幅広いニーズにお応えしてきた知的財産界のベストセラーです。特許法等の一部改正(平成26年5月14日法律第36号)により、登録が認められることになった新しいタイプの商標(動き商標 ホログラム商標 色彩のみからなる商標 音商標 位置商標)についても丁寧に解説しています。ご要望の多かった全面刷新の最新施行版です。

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IPニュース リンク

2016.05.26
華為、米中でサムスン提訴 4G標準めぐり特許侵害申し立て
(SankeiBiz)

2016.05.25
潜在価値の評価が最も高い新ドメイン!? 「.shop」の登録受付が7月開始
(INTERNET Watch)

2016.05.25
JASRAC、知財計画の権利制限柔軟化に警戒感 AI創作物は「発展見守る」
(ITpro)

2016.05.25
注目分野の特許出願技術動向調査をとりまとめました〜日本の強み弱みを見据えた研究開発戦略構築へ〜
(経済産業省)

2016.05.25
「各管理事業者の作品の利用割合を放送での使用料に適用開始」など報告、JASRAC会見から
(ITpro)

2016.05.24
栃木市イラスト無断使用 京都の企業に398万円支払いへ
(47NEWS)

2016.05.23
ロイヤルティー収入だけでは特許戦略を見誤る
(日経テクノロジーオンライン)

2016.05.23
IoTを本モノにするため、中国での半導体増強は必須だ
(日経テクノロジーオンライン)

2016.05.21
【生かせ!知財ビジネス】特許庁、企業の経営企画・事業部門向け教材開発
(SankeiBiz)

2016.05.20
米グーグル、自動運転車用接着剤で特許 接触事故の二次衝撃防ぐ
(AFPBB News)

2016.05.19
「金のとりから」「黄金のとりから」“唐揚げ紛争”和解成立
(SankeiBiz)

2016.05.19
民進が新マーク発表 未来への躍動感アピール
(47NEWS)

2016.05.19
VWの特許侵害を米当局調査 HV技術、環境戦略影響も
(SankeiBiz)

2016.05.18
「クロムハーツ」偽ブランド販売 県警、3容疑者逮捕
(カナロコ(神奈川新聞))

2016.05.17
自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ(ご注意)
(特許庁)

2016.05.17
人名・グループ名を作品タイトルに使ってはいけない? 〜水曜日のカンパネラ「ヒカシュー」騒動と疑似著作権〜
(INTERNET Watch)

2016.05.17
次期「iPad用スマートカバー」はさらにスマート?--Appleの発明が米国特許に
(CNET Japan)

2016.05.16
Amazon、新プライベートブランド準備中か 食品や洗剤など
(ITpro)

2016.05.16
WordPress、「.blog」ドメインの登録受付を8月より開始
(INTERNET Watch)

2016.05.16
必須特許取得のためのマーケティング理論
(日経テクノロジーオンライン)

2016.05.16
エアコンの巨大市場に成長した中国、技術戦略の鍵はどこか
(日経テクノロジーオンライン)

2016.05.14
【生かせ!知財ビジネス】特許庁経済アドバイザーに後藤・東大名誉教授
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2016.05.13
経常黒字17.9兆円に倍増 15年度 原油安や訪日客拡大が寄与
(SankeiBiz)

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