「萬」 知財萬屋

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01.18 韓国公開特実統計(2017年1月9〜13日分)を掲載しました
01.16 2017.01.12発行分を掲載しました
01.11 中国知的財産権最新ニュース(2016.4〜8号)
12.28 掲載一覧に499号WEBデータを掲載しました
12.16 2016年12月号を掲載しました
12.05 890〜891(要旨見本付)を追加しました
12.30 米国判例及び提訴情報(12月23日収集分)を掲載しました

ページ下部のおまけの特許情報コーナー更新(マレーシア特許リスト(2016年10〜12月分))


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新刊続々、発明協会発行の書籍

競争力を高める電気系特許明細書の書き方
特許業務法人志賀国際特許事務所 知財実務シリーズ出版委員会 編
3,240 円

2015年「特許リエゾン」という本を上梓しました。(リエゾンとは架け橋という意味のフランス語)当該書籍は技術分野を特定せず一般的なものでしたが、本書は専門分野である電気技術をターゲットにしたものです。電気分野は、1990年代のソフトウエア、2000年代のいわゆるビジネス特許、現在の国際標準化とネットワークの普及に関する対応する技術等、開発技術が目まぐるしく変わっている分野です。本書は、より広く強い権利の取得できるよう出願人に提案するノウハウを公開するものです。


実務家のための知的財産権判例70選 2016年度版
一般財産法人弁理士クラブ知的財産実務研究会 編
3,240 円

2015年度に出された知的財産権に関連する裁判の判決から、注目の判決を厳選して掲載した実務家にとって必読の書です。審決取消事例を含む75件を掲載しています。判例を事実関係、争点、裁判所の判断、実務上の指針の4つの視点から1件4頁にコンパクトにまとめました。裁判例インデックス 裁判例索引キーワード 索引がついています。


特許情報分析とパテントマップ作成入門改訂版
野崎篤志 著
3,240 円

知財実務者だけではなく企画担当者・研究開発者が、特許情報を事業戦略・R&D戦略および知財戦略へ生かすための戦略論の基礎・情報分析のデザインからMS Excelを用いたパテントマップ作成のテクニック、そしてパテントマップの読み解き方まで幅広く網羅しています。


知的財産法研究の輪 渋谷達紀教授追悼論文集
渋谷達紀教授追悼論文編集委員会 編
8,100 円

2014年8月に逝去されました、渋谷達紀東京都立大学(現首都大学東京)名誉教授の追悼論文集です。
常に知的財産法学の進展をけん引し続けた渋谷教授。彼の一途な学究生活の姿とその功績に尊敬と感謝の念を表し、その追悼に集まった日本を代表する知財の50人の論客による、論文と随筆を掲載しています。



特許出願の中間手続基本書 第4版
大貫 進介 著
3,780 円

特許権を使いやすく(広く)、かつ、強力なものにするためには、出願時の明細書等で対応するだけでは難しいものになります。それは、権利範囲が広い明細書では他の出願等の範囲に属するものと見做され権利化できず、権利範囲が狭いものでは権利が行使しづらいものとなってしまうからです。そうしないためには、拒絶理由等に適切に対応した明細書の補正等の手続は、不可欠なものになってきます。第4版は、平成27年10月1日に運用が開始された「特許・実用新案審査基準」、「特許・実用新案審査ハンドブック」及び平成27年の特許法等の法律改正を踏まえ、前版の内容を全面的に精査し、新たな裁判例を加えた最新版です。特許出願の中間手続に関する事項を網羅しています。


日米欧中に対応した特許出願戦略と審査対応実務 改訂版
立花 顕治 著
3,240 円

日本における主要な特許出願国としては、米国、欧州、中国が挙げられますが、パリルート、PCTルートのいずれを利用しても、実体的な審査は、各国(地域)独自の法制にしたがうことになります。ところが、日本とこれらの国(地域)では、言語の相違に加えて、明細書作成のコンセプトが異なるため、日本と同じ感覚で明細書を作成すると、権利化が困難になるだけでなく、代理人費用の増大等、種々の問題が発生してきます。
本書では、日米欧中の明細書作成のプラクティスの相違を配慮し、日本語の段階で対応できる標準化された明細書の作成について解説しています。本書は、米国、欧州、中国で特許出願を行う際の相違点を明確にし、その留意すべき手続きについても解説し、かつ、最近の法改正等にも対応した改訂版です。



工業所有権(産業財産権)法令集 第60版
一般社団法人発明推進協会 編
7,020 円

本書は、産業財産権(工業所有権)に関する全ての法律・政令・省令・条約を収録し、条文ごとに類似規定・参照条文を記載しています。60版では、「意匠の国際分類を定めるロカルノ協定」「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」「特許法条約」「商標法に関するシンガポール条約」の条約を付加し、平成27年改正法(平成27年法律第55号)等を、平成28年6月1日に施行されている条文で編集しています。

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IPニュース リンク

2017.01.17
Microsoftが折りたたみ式デバイスの特許を取得、Surface Phoneに採用か?
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2017.01.17
奈良県でC型肝炎薬の偽造品確認 厚労省、健康被害の報告なし
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2017.01.17
農産品焦点 厳しい大枠合意 日EU間EPA 大詰め交渉再開
(SankeiBiz)

2017.01.16
凸版印刷、約15度傾けても発色するカラーホログラム開発- 模倣品被害を抑制
(マイナビニュース)

2017.01.16
和食ブームで緑茶・日本酒の海外販売が絶好調 悪質な中国産の“模倣品”対策が急務に
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2017.01.16
アマゾン、模倣品対策に本腰 メーカーと連携、ブランド登録促進
(SankeiBiz)

2017.01.13
スタートアップも知っておきたい、特許に求められる「新しさ」の難しさ
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2017.01.13
知財への理解深めて 松山工高でセミナー 寸劇などで高校生学ぶ
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2017.01.13
【生かせ!知財ビジネス】ピコ太郎がPPAP製品化を呼びかけたら…
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2017.01.12
違法出版のベトナム語辞書、市場に氾濫
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2017.01.12
グーグル、自動運転タクシーの配車などで必要となる技術を考案--公開特許に
(CNET Japan)

2017.01.12
「レトロゲーム小説大賞」開催、「パックマン」「ゼビウス」など題材にした二次創作小説・マンガ募集
(INTERNET Watch)

2017.01.11
トランプ氏が中国で商標登録出願、米憲法違反の恐れも
(AFPBB News)

2017.01.11
革新的な企業100選、日本からは34社 - Top 100グローバル・イノベーター2016
(マイナビニュース)

2017.01.10
2016年の米特許取得ランキング、IBMが24年連続の首位
(ITpro)

2017.01.10
特許庁、複数国の意匠登録を電子化 申請負担軽減で模倣品対策
(SankeiBiz)

2017.01.09
日本で「海賊品やコピー商品が流通していない理由」が分かった=中国
(サーチナニュース)

2017.01.06
日産とDeNAが無人運転技術で提携 ゴーン社長表明 ZMPは提携解消
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2017.01.05
フエ名物の麺料理「ブンボーフエ」、商標登録後初のレストランがオープン
(VIETJO ベトナムニュース)

2017.01.04
「かに道楽」商標で和解 愛知の老舗、販売取りやめ
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2017.01.04
ヒトラー「わが闘争」、再版でベストセラーに ドイツ
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