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	09.17	韓国公開特実統計（2021年9月13～17日分）を掲載しました
	09.16	2021年9月号を掲載しました
	08.31	判決抄録インデックス一覧に554号WEBデータを掲載しました
	08.10	中国知財関連ニュース2021年第7期（2021年8月号）を掲載しました
	02.12	№1151～1184を追加しました
	06.12	2017.06.08発行分を掲載しました
	12.30	米国判例及び提訴情報（12月23日収集分）を掲載しました

ページ下部のおまけの特許情報コーナー更新（イギリス特許公報統計（2020年発行分））

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2021/06/15 米国特許プラクティカルガイド3,300円（税込）
2021/06/01 知的財産入門　第２版1,320円（税込）

米国特許プラクティカルガイド

小西恵　著
3,300 円

日本にとって、米国は、最もメジャーな外国特許出願先であり、特許実務に関して発信されている情報量も最も多いといえます。しかし、判例法の国である米国の特許制度は、日本の特許実務家にとって、全体像が把握し難いといえます。特に連邦法である特許法には各制度の明文の根拠が見当たらず、膨大な判例を読み解いてはじめてその解釈や詳細が理解できないことが得てして多いため、非常にハードルが高いのが実情です。本書は、日本弁理士である筆者が、米国駐在経験を発端に、米国特許実務の日本特許実務からの差異を意識し、日本の特許実務家の視点で米国特許制度を俯瞰して著したものです。また、日本の特許実務家にとって、米国での特許権利化のために必要となる実体的および手続き的情報を提供したものです。

知的財産入門　第２版

中川勝吾　監修
1,320 円

知的財産権は国の枠組みを超えて様々な形で影響していますが、これを説明するのはなかなか難しいのが実情です。本書は、この知的財産権を大学生にも分かりやすくするため、図表を多く入れて解説し、知的財産権と社会の結びつきを丁寧に説明しています。さらに、知財検定の問題と解答用紙を入れて就学具合を立証するものになっています。

標準必須特許ハンドブック　第２版

FRAND研究会　編
3,960 円

標準化されていない製品は、標準化遵守製品との間で相互の接続性や操作性を持たないので、市場への参入は難しくなります。このため、どの産業分野においても、他社製品との接続性や操作性をもたせるため、標準化を図っています。近年、標準化される技術にも多数の関連特許が存在し、標準化した製品を製作等すると、標準化に関連する特許を使用せざるをえない状況が生じます。これが「標準必須特許」（SEP）と呼ばれるものです。身近のところではSEPはWi‐FiやIEEE規格が知られ、５Gなど移動体通信の分野でこのSEPをめぐる訴訟が世界中で展開されていることもご存じと思います。本書は、世界規模で行われているSEPの情報を基本事項や米国をはじめとする最新の判決、用語解説に分けて、詳細に解説し、SEPの世界的潮流を捉えるための必須の書です。

令和2年改正知的財産権法文集令和３年４月１日施行版

一般社団法人発明推進協会　編
2,750 円

本書は特許法をはじめとする知的財産権に関する法律全般に、「種苗法の一部を改正する法律」（令和二年法律第七四号）や「特許法等の一部を改正する法律（令和元年法律第3号）」などを反映した法規集です。なお、令和3年4月1日に未施行の条文は施行されているものと区別するため点線で囲み、その情報を掲載しています。

類似商品・役務審査基準　国際分類第11‐2021版対応

特許庁　編
3,300 円

商標登録出願の際は指定する商品または役務の名称を示す必要があり、具体的な商品名または役務名をこの「類似商品・役務審査基準」に基づいて願書等に記載しなければなりません。本書は、出願人等において、出願や調査等に必要不可欠なものです。2021年1月1日に適用が始まった国際分類第11‐2021版に対応しています。

世界の商標ハンドブック　第２版

三枝国際特許事務所　商標・意匠部　編
2,750 円

日本においてはマドリッド協定議定書に加盟や新しい商標の運用など、ますます商標制度に期待する傾向が増大すると考えられます。しかし、海外にも商標権を有効に活用するためには、当該国の商標の権利範囲や手続期間などを調査することは不可欠です。本書は、100国又は地域などの情報を一か所に纏めたハンドブックです。第２版はミャンマーの商標法公布、カナダ・メキシコの法改正やブレグジットの流れなどの動きを捉えました。世界規模での商標制度を活用するための足がかりとなる一冊です。

競争力を高める電気系特許明細書の書き方　改訂版

特許業務法人志賀国際特許事務所知財実務シリーズ出版委員会編
3,850 円

本書は専門分野である電気技術をターゲットにしたものです。電気分野は、1990年代のソフトウエア、2000年代のいわゆるビジネス特許、現在の国際標準化とネットワークの普及に対応する技術等、開発技術が目まぐるしく変わっている分野です。各著者の長年培った実務経験をもとに、電気・通信分野における明細書の書き方をわかりやすくまとめています。知財実務シリーズ2は、2016年に初版を発行しました。本改訂版では、その後大きなトレンドとなったＡＩ分野における動向を含めた加筆版となっています。

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2021.09.21

無印、ユニクロそっくりの｢メイソウ｣が90カ国4700店舗突破。｢勝てば官軍｣の強気
（Business Insider Japan）

2021.09.21

根腐れ、連作障害なし　完全無農薬イチゴ水耕栽培システム　足利市内の田代製作所が開発
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2021.09.20