12.11 中国知財関連ニュース2019年第11期（2019年11月号）を掲載しました 12.05 公開公報統計速報（2019年12月5日分）を掲載しました 11.29 判決抄録インデックス一覧に534号WEBデータを掲載しました 11.15 2019年11月号を掲載しました 02.12 ��1151〜1184を追加しました 06.12 2017.06.08発行分を掲載しました 12.30 米国判例及び提訴情報（12月23日収集分）を掲載しました ページ下部のおまけの特許情報コーナー更新（カナダ特許公報統計（2018年12月分）） [PR] 　総合法律情報データベース 「ＴＫＣローライブラリー」 今、知財業務に携わる多くの専門家に選ばれています。 知財判例、特許庁審決など35万件超収録！ 　華誠は、250名以上のエキスパートが法律事務所と知的財産権代理会社に専門チームを編成し、全方位・高品質のサービスの提供を堅持することで、中国トップクラスの事務専門集団との評価を頂いております。 　50年以上にわたり知的財産関連サービスを提供するRWSは、特許翻訳では世界最大規模であり、グループ全体で年間5万件超の翻訳を手がけます。また、スペシャリストによる海外特許調査や国際特許データベース「PatBase」も提供しています。 　デンネマイヤーは知財管理分野において50年にわたって様々な業界にサービスを提供しております。デンネマイヤーグループおよびデンネマイヤー＆アソシエイツが相互に協力し合うことで、効率的にソリューションを提供いたします。 広告のお問合せは こちら から 2019/11/29 令和元年改正知的財産権法文集令和２年１月１日施行版2,750円（税込） 2019/11/29 審判便覧　第18版6,600円（税込） 2019/11/22 実務家のための知的財産権判例70選2019年度版3,300円（税込） 令和元年改正知的財産権法文集令和２年１月１日施行版 一般社団法人発明推進協会　編 2,750 円 本書は「特許法等の一部を改正する法律（令和元年法律第3号）」や「民法等の一部を改正する法律（令和元年法律第三四号）」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第四五七号）」など、特許法をはじめとする知的財産権に関する法律全般を掲載したものです。「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」の一部施行時期（令和元年1月1日）にあわせて法律等を掲載します。なお、未施行の法律は施行のものと区別するため点線で囲みその情報を掲載しています。 審判便覧　第18版 特許庁審判部　編 6,600 円 特許権等の権利活用のために、権利の安定が重要になりますが、審査の瑕疵の更生や権利の有効性などを判断する審判制度の役割は、司法の判断と同様により重要になっています。本書は、審理の根拠及び結論を導く資料を収録し、審理手続に必要な法令や運用に関する実務上の知識を効率よく利用することを目的としてします。不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年5月30日法律第33号）により規定された営業秘密が記載された判定に係る書類の閲覧制限や、無効審判における審決等の記載事項の充実化等に関する改訂がなされています。 実務家のための知的財産権判例70選2019年度版 一般社団法人弁理士クラブ知的財産実務研究所　編 3,300 円 知的財産権に関する権利は、自社の技術等の保護という面からクロスライセンスやパテントプールなど積極的な権利の活用へと、その意義が変わってきています。本書は、弁理士クラブに所属する経験豊かな弁理士により、ここ１年に裁判所が判断した各判例について、事実関係、争点、裁判所の判断、実務上の指針の４つの論点で概要等を容易に把握できるようになっている判例集です。 中国商品及び役務類似審査基準　国際分類第11‐2019版対応 岩井智子 編集／李菲菲・王梅・滕ユン（王へんに炎）鋒　翻訳 6,600 円 13億を超える人口を抱える中国は、巨大な市場として魅力的なものとなります。かの地で商標権を得ることはビジネス上有効ですが、それには商標類似の範囲を知る必要があります。本書の第1編は、中国商標局編集の「類似商品及び役務の区分表」（2019年）に日本語と英語の翻訳を対照形式により編集したものです。第2編では商標局が「類似商品及び役務の区分表」に未掲載の商品及び役務について許容されるもの（TM5）を中国語と日本語と英語を併記したものです。第3編では、商品及び役務の類否が重要となった14の判決を紹介しています。中国での商標権取得・行使を確実なものとするため、出願書類の記載に必須なものとして、おすすめの一冊です。 アイデアのことを考える本　小学校高学年向け 一般社団法人発明推進協会 編 220 円 本書は、アイデアに関する幾つかの事例を分かりやすく紹介するとともに、アイデアの発想法や身の回りの物を使った工作などについて提案しています。 子どもたちがそれらの課題に取り組むことで創造力や思考力、コミュニケーション力などを高め、「主体的・対話的で深い学び」を実現することを目的とした小学校高学年向けの課題解決型補助教材です。 ― 本書のポイント ― １．自分でアイデアを創造することの楽しさが学べる ２．他人のアイデアを尊重することの大切さが学べる ３．手と頭を使ってアイデアをカタチにする訓練ができる 標準必須特許ハンドブック　SEP　HANDBOOK 藤野仁三編・著　ＦＲＡＮＤ研究会 編 3,850 円 開発技術が規格化され普及すると、その規格を実施しないと市場への参入は難しくなります。規格を実施しない製品は、規格遵守製品との間で相互の接続性や操作性を持たないからです。これは通信機器の場合には致命的です。そのため、どの産業分野においても、他社製品との接続性や操作性をもたせるため、規格の統一を図っています。近年、知的財産権への意識が高まり、ほとんどの開発技術が権利化されます。当然、規格化される技術にも多数の関連特許が存在します。つまり、規格を実施すると、規格に関連する特許を使用せざるをえない状況が生じます。これが「標準必須特許」（SEP）と呼ばれるものです。現在、移動体通信の分野でこのSEPをめぐる訴訟が世界中で展開されています。本書は、世界規模で行われているSEPの情報を基本事項や判決、用語解説に分けて、詳細に解説したものです。
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