08.13 国際公開公報統計（2018年8月9日分）を掲載しました 08.09 中国知財関連ニュース2018年第7期（2018年7月号）を掲載しました 07.31 判決抄録インデックス一覧に518号WEBデータを掲載しました 07.17 2018年7月号を掲載しました 06.06 ��998〜1003を追加しました 06.12 2017.06.08発行分を掲載しました 12.30 米国判例及び提訴情報（12月23日収集分）を掲載しました ページ下部のおまけの特許情報コーナー更新（マレーシア特許リスト（2016年10〜12月分）） [PR] 　総合法律情報データベース 「ＴＫＣローライブラリー」 今、知財業務に携わる多くの専門家に選ばれています。 知財判例、特許庁審決など35万件超収録！ 　華誠は、250名以上のエキスパートが法律事務所と知的財産権代理会社に専門チームを編成し、全方位・高品質のサービスの提供を堅持することで、中国トップクラスの事務専門集団との評価を頂いております。 　50年以上にわたり知的財産関連サービスを提供するRWSは、特許翻訳では世界最大規模であり、グループ全体で年間5万件超の翻訳を手がけます。また、スペシャリストによる海外特許調査や国際特許データベース「PatBase」も提供しています。 　広告等に関するお問い合わせはこちらから 2018/5/8 「ＰＣＴの活用と実務」を発行しました。4,320円（税込） 2018/5/8 「図解特許協力条約第６版」を発行しました。2,160円（税込） ＰＣＴの活用と実務 下道 晶久　浅見 節子　著 4,320 円 特許協力条約（PCT）による国際出願の件数は、年々増加しています。PCTの締約国も2017年には152か国になり、もはや海外への特許出願の半分はPCTによるものになっています。しかし、PCT規則はほぼ毎年改正されており、出願人がPCTを実務に活かすためには、新たな規則に対応することが必須です。 本書は、PCTをこれから利用する方にもわかりやすく解説しています。また実務家にとっても有益な解説書となっています。ぜひ活用ください。 図解特許協力条約第６版 荒木 好文　著　堤　卓　補訂 2,160 円 近年、国際的にも特許制度に関する環境も整備されつつあります。その中でも、特許の国際的手続に関する条約である特許協力条約に対する期待も高まっています。故に、より利用しやすいものに変わることを目的とし、たびたび見直しが図られています。第５版を発行した2014年以降も、数次にわたり改正されています。 第６版は、これらの規則の改正に対応するよう内容を書き改めたものです。 初版と同様に同条約を可能な限り容易に理解し、イメージできるよう図や表を多用して解説しています。 平成29年改正知的財産権法文集平成30年4月1日施行版 一般社団法人発明推進協会　編 2,700 円 特許法をはじめとする法律全般を改正する法律「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成29年法律第45号）の施行日（平成32年4月1日）が決まりました。本書は、知的財産権の法律について平成30年4月1日時点の法令を取りこみ、同時点で未施行の改正条文を表示した「法文集」の最新の改訂版です。 類似商品・役務審査基準　国際分類第11‐2018版対応 特許庁　編 3,000 円 商標登録出願には、商品名若しくは役務名を記載する必要があります。具体的な商品名及び役務名をこの「類似商品・役務審査基準」に基づいて願書等に記載しなければなりません。本書は、出願人等において、出願や調査等に必要不可欠なものです。2018年1月1日に適用が始まった国際分類第11‐2018版に対応しています。 米国特許手続ハンドブック　第２版 大坂　雅浩　著 3,780 円 2011年9月16日発効のAIAに基づく特許法の改正が成立し6年が経過。発行される特許の50%以上が、AIA改正法に基づくものだということが最近の調査で分かりました。 変化の著しい米国特許業界、特に手続き面では、「発明の主題拒絶の増加」「U.S.P.T.O.提出書類の電子提出システムの進展」「NPEによる訴訟の減少」に特徴的な変化がありました。 第2版では、それらの変化に特化させ、また、フォームを最新のものにし説明を追加しました。特許の主題 (同法101条)、新規性 (同法102条) やミーンズプラスファンクションの規定を含む記載要件 (同法112条) に関しては、重要判決を交えながら説明しています。最新知識の習得に最適な一冊となっており、米国特許法に携わる初学者にもわかりやすく解説しています。 知的財産権訴訟要論　不正競業・商標編　第４版 竹田 稔　服部 誠　著 5,940 円 本書は、「知的財産権侵害要論（不正競業編）第3版」に、「知的財産権訴訟要論（特許・意匠・商標編）」の中の商標編を合体した改訂版です。平成21年、平成23年及び平成27年の不正競争防止法改正による営業秘密に関する規制強化、平成20年の景品表示法改正、平成21年及び平成25年の独占禁止法の改正、さらに、平成26年改正による新しい商標としての音・色彩・動き・ホログラム・位置の追加の導入、商標の定義規定の改正、使用の定義の改正等について解説するとともに新たな判例、学説などの最新の資料を追加補充しています。 Intellectual Property Law in Japan 茶園　成樹　著 3,240 円 近年、知的財産は、社会においてその重要性を高めており、これに伴い、知的財産法に関する知識を備えた人材がますます必要となってきています。 本書は、2010年に知的財産法の全学的な教育・研究拠点として設立された、国立大学法人大阪大学　知的財産センターのスタッフにより、日本の知的財産法の基礎を解説した『知的財産法入門』（第1版：2013年、第2版：2017年）を英訳したものです。 本書によって、多くの方々に日本の知的財産法を理解してもらうことを期待しています。
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