01.21 公開公報統計速報（2021年1月21日分）を掲載しました 01.15 2021年1月号を掲載しました 01.13 インドネシア知財ニュース第037号を掲載しました 12.28 判決抄録インデックス一覧に546号WEBデータを掲載しました 02.12 ��1151〜1184を追加しました 06.12 2017.06.08発行分を掲載しました 12.30 米国判例及び提訴情報（12月23日収集分）を掲載しました ページ下部のおまけの特許情報コーナー更新（イギリス特許公報統計（2020年発行分）） [PR] 　総合法律情報データベース 「ＴＫＣローライブラリー」 今、知財業務に携わる多くの専門家に選ばれています。 知財判例、特許庁審決など35万件超収録！ 　華誠は、250名以上のエキスパートが法律事務所と知的財産権代理会社に専門チームを編成し、全方位・高品質のサービスの提供を堅持することで、中国トップクラスの事務専門集団との評価を頂いております。 　50年以上にわたり知的財産関連サービスを提供するRWSは、特許翻訳では世界最大規模であり、グループ全体で年間5万件超の翻訳を手がけます。また、スペシャリストによる海外特許調査や国際特許データベース「PatBase」も提供しています。 　デンネマイヤーは知財管理分野において50年にわたって様々な業界にサービスを提供しております。デンネマイヤーグループおよびデンネマイヤー＆アソシエイツが相互に協力し合うことで、効率的にソリューションを提供いたします。 広告のお問合せは こちら から 2020/12/21 世界の商標ハンドブック　第２版2,750円（税込） 2020/12/10 競争力を高める電気系特許明細書の書き方　改訂版3,850円（税込） 2020/12/4 競争力を高める商標実務出願から権利の活用まで4,400円（税込） 2020/12/3 改正意匠法これで分かる意匠の戦略実務改訂版4,400円（税込） 世界の商標ハンドブック　第２版 三枝国際特許事務所　商標・意匠部　編 2,750 円 日本においてはマドリッド協定議定書に加盟や新しい商標の運用など、ますます商標制度に期待する傾向が増大すると考えられます。しかし、海外にも商標権を有効に活用するためには、当該国の商標の権利範囲や手続期間などを調査することは不可欠です。本書は、100国又は地域などの情報を一か所に纏めたハンドブックです。第２版はミャンマーの商標法公布、カナダ・メキシコの法改正やブレグジットの流れなどの動きを捉えました。世界規模での商標制度を活用するための足がかりとなる一冊です。 競争力を高める電気系特許明細書の書き方　改訂版 特許業務法人志賀国際特許事務所知財実務シリーズ出版委員会 編 3,850 円 本書は専門分野である電気技術をターゲットにしたものです。電気分野は、1990年代のソフトウエア、2000年代のいわゆるビジネス特許、現在の国際標準化とネットワークの普及に対応する技術等、開発技術が目まぐるしく変わっている分野です。各著者の長年培った実務経験をもとに、電気・通信分野における明細書の書き方をわかりやすくまとめています。知財実務シリーズ2は、2016年に初版を発行しました。本改訂版では、その後大きなトレンドとなったＡＩ分野における動向を含めた加筆版となっています。 競争力を高める商標実務出願から権利の活用まで 特許業務法人志賀国際特許事務所知財実務シリーズ出版委員会 編 4,400 円 商標権を持つことは、商標を真似されにくくなり、模倣品を排除できます。また、インターネット取引における商品取引の増加から、商標権は商品掲載の削除依頼のためにもより重要となります。経済活動のグローバル化により、商標権の取得、活用は、日本のみならず、海外も意識していく必要があります。 知財実務シリーズ６となる本書は、商標に関する調査、出願、権利化前・権利化後、さらには海外における注意点を、各著者の長年培った知識、経験に基づく解説を主とし分かりやすくまとめています。 日頃から商標を扱う実務家のみならず、これから商標を扱う方にも大きなヒントとなる本書を是非お求めください。 改正意匠法これで分かる意匠(デザイン）の戦略実務改訂版 藤本昇 監修 4,400 円 日本の意匠登録出願数は微減傾向が続いています。しかし、昭和の時代に損害賠償額が一番大きかったのは意匠権の案件であったことなどを考えると、意匠の活用方法や価値が減っているわけではありません。むしろ、地球規模の商品の流通の激化などを鑑みると、侵害品の輸入差止めなど意匠権は水際措置でも商標権と並び活用の場を拡げ、戦略価値は向上しているといって良いでしょう。 本書は、１意匠に関する多数の裁判例　２実務経験が豊富な執筆陣　３（難しいといわれる）類否判断手法の紹介　４意匠調査のノウハウの開示　５海外主要国の意匠制度概要　６令和元年の法改正や令和２年の審査基準改正、中国の法改正等にも言及した改訂版です。日本での意匠登録出願件数が多いサン・グループの協力で、意匠権の戦略的な活用ができるよう記載した実務書です。 令和２年改正知的財産権法文集令和３年１月1日施行版 一般社団法人発明推進協会 編 2,750 円 本書は特許法をはじめとする知的財産権に関する法律全般に、「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律」（令和2年法律第48号）や「特許法等の一部を改正する法律（令和元年法律第3号）」などを反映した法規集です。なお、令和3年1月1日に未施行の条文は施行されているものと区別するため点線で囲み、その情報を掲載しています。 実務家のための知的財産権判例70選　2020年度版 一般社団法人弁理士クラブ知的財産実務研究所 編 3,300 円 シリーズ19冊目となる2020年度版は、前年度1年間に出された知的財産権に関連する裁判例から、実務上注目される判決を精選し、実務家の立場から解説・論評したものです。取消事例を含む72件を選び、多様化する知的財産への考え方をコンパクトにまとめました。また、「裁判例インデックス」、「裁判例索引」、「キーワード索引」がついています。知的財産権制度に関わる実務家にとって、必須の1冊です。 PCTの活用と実務　改訂版 下道晶久 淺見節子 著 4,400 円 1978年に発効したPCT（特許協力条約）。世界経済のグローバル化と相まって、PCTを利用した出願数も全体の５割を超え、かつ、年々伸びており、もはや国際的な特許出願ツールの標準といえるものになっています。 本書は、初心者でもPCTがより活用しやすくするため仕組みや手続を効率よく学べるよう、図や表を多用し、イメージを得られやすいになっております。また、最新の法令や情報にバージョンアップしていますので、事務家にとても有益な資料となります。是非お求めください。
	[PR]
	2021.01.22 自動カラー化された著作権切れの名作映画、Amazonプライム・ビデオに登場しファン激怒 （INTERNET Watch） 2021.01.22 「鬼滅」海賊版DVD密輸　茨城県警と東京税関　容疑で男女3人逮捕 （47NEWS） 2021.01.21 SEMI Chinaが語った日本人の知らない中国半導体産業 - SEMICON Japan 2020 （マイナビニュース） 2021.01.20 バンコクで偽ブランドのサングラス300万個押収、中国人逮捕 （newsclip.be） 2021.01.20 2021年、米バイデン新政権での政策転換に注目 （SankeiBiz） 2021.01.20 AI関連発明に関する審査環境の整備を開始しました （経済産業省） 2021.01.20 日本電産、米SeagateをHDD関連技術の特許侵害で提訴 （マイナビニュース） 2021.01.20 「指宿砂むし」地域団体商標に　鹿児島県内の温泉で初登録 （47NEWS） 2021.01.20 パッケージデザイン商標登録　大聖寺実高生考案　温泉ハンドクリーム （47NEWS） 2021.01.19 知財事業創出生かす　福島活用プロジェクト　オンラインで報告会 （47NEWS） 2021.01.19 「コピー商品撲滅」×「高校生」コピー商品の実物を使った体験型知的財産権侵害防止教育のモデル授業実施 （47NEWS） 2021.01.18 アップル、折りたたみ「iPhone」画面のプロトタイプを開発中か （CNET Japan） 2021.01.17 マスクにお守りも…「鬼滅の柄」繚乱　集英社が商標出願、悪質便乗許さず （SankeiBiz） 2021.01.17 ｢東電の手口はいじめ｣協業ベンチャーが怒る訳 （東洋経済オンライン） 2021.01.16 「会津本郷焼」が地域団体商標に　特許庁登録福島県内１０件目 （47NEWS） 2021.01.15 米商務省、中国海洋石油をブラックリストに掲載−南シナ海の掘削巡り （ブルームバーグ） 2021.01.15 志津川湾の海藻表現　宮城・南三陸町がロゴ制作、水産や観光に活用 （47NEWS） 2021.01.14 偽物売った相手は警官、和歌山 フリマで「シャネル」、女を逮捕 （47NEWS） 2021.01.14 「5G営業秘密」持ち出し容疑の男、転職先の業務パソコンに情報保存 （SankeiBiz） 2021.01.14 金魚電話ボックス訴訟で美術作家が逆転勝訴 （47NEWS） 2021.01.14 著作権料訴訟3月2審判決　音楽教室への徴収巡り （SankeiBiz） 2021.01.13 「お米シロップ」特許取得　新十津川　特産品開発に注力　特許マークでＰＲ強化も （47NEWS） 2021.01.13 アップル、アバター販売員が接客して商品説明するオンライン仮想店舗--特許を出願 （CNET Japan）