「萬」 知財萬屋

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11.17 韓国公開特実統計(2017年11月13〜17日分)を掲載しました
11.15 インドネシア知財ニュース第031号を掲載しました
10.31 判決抄録インデックス一覧に509号WEBデータを掲載しました
10.19 2017年10月号を掲載しました
10.06 954〜957を追加しました
06.12 2017.06.08発行分を掲載しました
12.30 米国判例及び提訴情報(12月23日収集分)を掲載しました

ページ下部のおまけの特許情報コーナー更新(マレーシア特許リスト(2016年10〜12月分))


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2017.10.25 「新米国特許法 対訳付き 2017年版」を発行しました。3,780円(税込)

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新刊続々、発明協会発行の書籍
新米国特許法 対訳付き 2017年版
服部健一 著
3,780 円

新米国特許法(AIA)は2011年9 月16日に制定されてから数年以上実施されて、米国特許商標庁は必要な審査ガイドライン、運用基準、施行規則、審査官用トレーニング資料、AIA 統計資料等を整備し、連邦裁判所もいくつかの判例を出してきたので審査のあり方は明らかになってきています。
本書は、判例を入れて体系的に整理し、米国特許商標庁発行の最新資料、情報を取り入れてわかり易く取りまとめています。今後の法改正の重要点である101条特許主題、102条公表の定義、当事者系/登録後レビュー等の改正提案の内容も紹介しています。参考として日米欧特許法比較や米国特許法基本問題(クレーム解釈、有効性、不公正行為、侵害)の法解釈のあり方の解説を追加し、内容を充実させています。

知財担当者になったら読むべき本
大石憲一 著
1,900 円

知財業務自体が知的財産を扱うという仕事の性質上、秘密裏にかつ少人数で行われるため、業務内容が広く周知されず、また専門的で特殊であることから余計に分かりにくいという苦手意識を持つ方も多くいます。
本書は、知財業務のノウハウを、この業界に20年以上いる著者が事例も挙げ、分かりやすく解説しています。
これから知財担当者になる方、知財担当になったが知財業務の進め方がよく分からないという方には必見です。
この本を読めば、苦手意識も解けるはずです。

平成28年改正知的財産権法文集平成29年5月30日施行版
発明推進協会 編
2,400 円

本書は、本年5月30日に施行された「行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律(平成28年法律51号)」を組込み、6月2日に公布された「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年法律45号)」などの情報を表示し、さらに「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」も収録しています。平成29年5月30日に施行されている知的財産権に関連する法律・条約等を全般的に網羅した携帯に便利な法文集です。

商標の類否 改訂版
櫻木信義 著
4,860 円

対比する商標の類否判断は、非常にリスキーといえます。企業内部での商標の選定段階においても、各人の見識に基づいて判断され、知財担当者とって基準のようなものがあると決定がスムースになります。また、誤った「非類似」の判断を出せばその商標は新商品・新サービスに採択され、侵害係争を引き起こしかねませんし、誤った「類似」の判断を出せば、企画部門は代替商標のネーミングをやり直さなければなりません。逆に「類似」と判断した他社のものに侵害警告を発した場合は、多大の迷惑を及ぼします。それらのリスクを回避するためには、裁判所や特許庁がどのような判断をしたのかを知る必要があります。本書は、著者が数多くの商標の類否の審・判決を四半世紀にわたって蓄積・分析し、項目ごとにリスト化したものです。商標の類否の材料としてご活用頂ければ幸いです。 

知的財産契約実務ガイドブック第3版
石田正泰 著
4,320 円

知的財産の様々な事項を裁判でなく契約で処理できるのであれば、より短期間で、かつ、問題なく解決できることとなります。そのためには様々な視点で契約内容を検討し、双方の合意の成果として契約を結ぶことができれば、相当なレベルでの対応が可能と述べているのが本書です。今回の改訂版は、法律の改正による考え方の変更(職務発明など)を盛り込み発行するものです。 

たった一人のビジネスモデル 改訂版
川北喜十郎 著
1,200 円

「発明手法」、「アイデアの出し方」などに関する書籍は、これまで数多く発行されていますが、本書では、単に発明を生み出す手法についてではなく、特許になる発明をどのように生み出すか、ビジネスに貢献する発明をどのような観点で創ればよいかにポイントを置いて説明しています。特許法の条文や法律用語の使用は最小限にとどめ、発明サンプルの写真や図表を多く取り入れ、ビジュアルで分かりやすい内容になっています。知的財産関係者のみならず、学生、技術者、これから起業することを考えている方など、発明に興味がある方には是非読んでいただきたい一冊です。 

世界の商標ハンドブック
特許業務法人三枝国際特許事務所商標・意匠部 編
2,700 円

商品やサービスの流通は年々盛んになっています。商標制度に対する期待も高まっていますが、その運用は国や地域等により少しずつ違っているのが課題といえます。日本においてもマドリッド協定議定書(通称「マドプロ」)に加入し、その加盟国の増加に伴い、制度の使い勝手がより高まっており、さらに平成27年4月から新しい商標の運用が始まっているため、ますます商標制度に期待する傾向が増大すると考えられます。そこで、商標権を有効に活用するためには、当該国の新しい商標について採用の有無や加盟している条約などを調査することは不可欠です。本書は、99の国又は地域などの情報を一か所に纏めたハンドブックで、世界規模での商標制度を活用するための足がかりとなる一冊です。

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IPニュース リンク

2017.11.17
【生かせ!知財ビジネス】特許庁・中村敬子さん逝去 “厳しいからこそ楽しく”
(SankeiBiz)

2017.11.17
海外進出に潜むワナ
(日経ビジネスオンライン)

2017.11.17
後発品普及の薬、値下げへ 政府の薬価制度改革原案
(47NEWS)

2017.11.16
ヤフー、膨大な選択肢から適切な解を予測するAI「AnnexML」--オープンソースで公開
(CNET Japan)

2017.11.16
アップルに特許侵害の疑い、米で調査へ--「Mac」や「iPhone」の画面共有などで
(CNET Japan)

2017.11.15
車の違反器具販売容疑で業者逮捕 シートベルト警報解除をほう助か
(47NEWS)

2017.11.15
ブランド模倣品の撲滅に挑む、コメ兵の鑑定付きフリマアプリ メルカリやヤフーはAIを活用
(日経トレンディー)

2017.11.15
【高論卓説】中国の「イノベーション国家」志向
(SankeiBiz)

2017.11.15
米国際貿易委、アップルに対する特許侵害の申し立てを調査
(ダイヤモンド・オンライン)

2017.11.14
発展の鍵はアジアでの事業展開を意識した技術開発・知財戦略
(日経テクノロジーオンライン)

2017.11.14
東京五輪エンブレム無断使用疑い ネット関連会社社長を書類送検
(47NEWS)

2017.11.14
TPP新協定、11カ国大筋合意 著作権保護期間など20項目を凍結
(SankeiBiz)

2017.11.14
クアルコム、Broadcomによる買収提案を拒否
(CNET Japan)

2017.11.13
3Dプリントで著作権情報などを埋め込み
(日経テクノロジーオンライン)

2017.11.13
阪大・大教大・大工大、子どもの「知財創造教育」で連携
(リセマム)

2017.11.13
日系車メーカーにどう影響?米クアルコムに14兆円の買収提案
(ダイヤモンド・オンライン)

2017.11.13
ソフトバンクとウーバーが近く取引承認へ、署名は目前−関係者
(ブルームバーグ)

2017.11.11
TPP新協定案、11カ国閣僚で大筋合意−首脳会合は見送り
(ブルームバーグ)

2017.11.10
ネット上の偽物取り締まり強化
(SankeiBiz)

2017.11.10
AI活用の優位性アピール 特許・情報フェア&コンファレンス
(SankeiBiz)

2017.11.10
【生かせ!知財ビジネス】広がる特許情報の活用領域
(SankeiBiz)

2017.11.10
TPP、米抜き発効で大筋合意 11カ国、保護主義に対抗
(47NEWS)

2017.11.09
米向け輸出品で1500件超の知財権侵害、中国当局が確認
(ダイヤモンド・オンライン)

2017.11.09
「本心では納得していないが、するしかない」 BGM料支払いでJASRACと経営者が和解
(SankeiBiz)


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