01.21 2020年1月号を掲載しました 01.20 中国知財関連ニュース2020年第1期（2020年1月号）を掲載しました 01.16 公開公報統計速報（2020年1月16日分）を掲載しました 12.27 判決抄録インデックス一覧に535号WEBデータを掲載しました 02.12 ��1151〜1184を追加しました 06.12 2017.06.08発行分を掲載しました 12.30 米国判例及び提訴情報（12月23日収集分）を掲載しました ページ下部のおまけの特許情報コーナー更新（イギリス特許公報統計（2019年発行分）） [PR] 　総合法律情報データベース 「ＴＫＣローライブラリー」 今、知財業務に携わる多くの専門家に選ばれています。 知財判例、特許庁審決など35万件超収録！ 　華誠は、250名以上のエキスパートが法律事務所と知的財産権代理会社に専門チームを編成し、全方位・高品質のサービスの提供を堅持することで、中国トップクラスの事務専門集団との評価を頂いております。 　50年以上にわたり知的財産関連サービスを提供するRWSは、特許翻訳では世界最大規模であり、グループ全体で年間5万件超の翻訳を手がけます。また、スペシャリストによる海外特許調査や国際特許データベース「PatBase」も提供しています。 　デンネマイヤーは知財管理分野において50年にわたって様々な業界にサービスを提供しております。デンネマイヤーグループおよびデンネマイヤー＆アソシエイツが相互に協力し合うことで、効率的にソリューションを提供いたします。 広告のお問合せは こちら から 2019/12/26 特許情報調査と検索テクニック入門　改訂版3,300円（税込） 2019/12/18 化学・材料系特許明細書の書き方4,400円（税込） 特許情報調査と検索テクニック入門　改訂版 野崎 篤志 著 3,300 円 本書は先行技術調査をはじめとした特許情報調査に必要な基礎知識をまとめたものであると同時に、令和元年にリニューアルされた特許情報プラットフォーム（J‐PlatPat）などの無料特許データベースまたは商用特許データベースを用いて検索式を構築するためのテクニックについて解説した実務書です。特に特許情報を研究開発活動に活用したい研究者・技術者や、出願・権利化活動へ活用したい弁理士や企業の出願担当者・特許技術者のような方々に活用でき、企業の知的財産部門の調査担当者・サーチャーのように調査業務に従事している方でも、研究者・技術者向けの社内勉強会を行う際の補助テキストとして利用できる実務書です。 化学・材料系特許明細書の書き方 特許業務法人志賀国際特許事務所知財実務シリーズ出版委員会編 4,400 円 化学・材料系の発明には、新規・既知化合物における新規用途、既知物質を組み合わせた既成物、特定の物性を備えた材料など多くの態様があります。その構成から予測できない効果の有無が進歩性を肯定するか否かに影響することがあるため、新規な物質または既知の物質の新たな効果を見出した場合、実験的に立証する他の分野にはない特徴があり、明細書に如何にして有効な実施例や比較例を記載するかが課題の一つとなっています。長い技術開発の歴史の中で固有の特許実務も確立されており、出願時のみならず、中間対応時以降にも注意すべき点が多々存在しています。知財実務シリーズ５となる本書は、これまでのシリーズで解説されていた明細書の作成のみならず、化学分野固有の特許実務も考慮しています。各著者の経験に基づく解説を主とし、出願時や中間対応時における疑問について分かりやすくまとめています。日頃から化学・材料系の発明を扱う実務家はもちろん、初めて化学・材料系の発明を扱う実務家にとって大きなヒントとなる本書をお求めください。 令和元年改正知的財産権法文集令和２年１月１日施行版 一般社団法人発明推進協会　編 2,750 円 本書は「特許法等の一部を改正する法律（令和元年法律第3号）」や「民法等の一部を改正する法律（令和元年法律第三四号）」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第四五七号）」など、特許法をはじめとする知的財産権に関する法律全般を掲載したものです。「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」の一部施行時期（令和元年1月1日）にあわせて法律等を掲載します。なお、未施行の法律は施行のものと区別するため点線で囲みその情報を掲載しています。 審判便覧　第18版 特許庁審判部　編 6,600 円 特許権等の権利活用のために、権利の安定が重要になりますが、審査の瑕疵の更生や権利の有効性などを判断する審判制度の役割は、司法の判断と同様により重要になっています。本書は、審理の根拠及び結論を導く資料を収録し、審理手続に必要な法令や運用に関する実務上の知識を効率よく利用することを目的としてします。不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年5月30日法律第33号）により規定された営業秘密が記載された判定に係る書類の閲覧制限や、無効審判における審決等の記載事項の充実化等に関する改訂がなされています。 実務家のための知的財産権判例70選2019年度版 一般社団法人弁理士クラブ知的財産実務研究所　編 3,300 円 知的財産権に関する権利は、自社の技術等の保護という面からクロスライセンスやパテントプールなど積極的な権利の活用へと、その意義が変わってきています。本書は、弁理士クラブに所属する経験豊かな弁理士により、ここ１年に裁判所が判断した各判例について、事実関係、争点、裁判所の判断、実務上の指針の４つの論点で概要等を容易に把握できるようになっている判例集です。 中国商品及び役務類似審査基準　国際分類第11‐2019版対応 岩井智子 編集／李菲菲・王梅・滕ユン（王へんに炎）鋒　翻訳 6,600 円 13億を超える人口を抱える中国は、巨大な市場として魅力的なものとなります。かの地で商標権を得ることはビジネス上有効ですが、それには商標類似の範囲を知る必要があります。本書の第1編は、中国商標局編集の「類似商品及び役務の区分表」（2019年）に日本語と英語の翻訳を対照形式により編集したものです。第2編では商標局が「類似商品及び役務の区分表」に未掲載の商品及び役務について許容されるもの（TM5）を中国語と日本語と英語を併記したものです。第3編では、商品及び役務の類否が重要となった14の判決を紹介しています。中国での商標権取得・行使を確実なものとするため、出願書類の記載に必須なものとして、おすすめの一冊です。
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