09.23 2016年9月号を掲載しました 09.23 2016.09.22発行分を掲載しました 09.23 インドIPRガイダンス・インフォメーション第16号を掲載しました 09.20 韓国公開特実統計（2016年9月12〜16日）を掲載しました 08.31 掲載一覧に495号WEBデータを掲載しました 08.31 ��878〜883（要旨見本付）を追加しました 12.30 米国判例及び提訴情報（12月23日収集分）を掲載しました ページ下部のおまけの特許情報コーナー更新（マレーシア特許リスト（2016年8月分）） [PR] 　総合法律情報データベース 「ＴＫＣローライブラリー」 今、知財業務に携わる多くの専門家に選ばれています。 知財判例、特許庁審決など35万件超収録！ 　華誠は、中国・上海を主要拠点に190名以上の法律・知財専門家が権利化から権利行使・活用まで全面的かつ高品質なワンストップサービスを提供することで、多くの日本企業に支持されている法律事務所です。 　50年以上にわたり知的財産関連サービスを提供するRWSは、特許翻訳では世界最大規模であり、グループ全体で年間5万件超の翻訳を手がけます。また、スペシャリストによる海外特許調査や国際特許データベース「PatBase」も提供しています。 　 2015.2.27 中国編追加！適宜更新で知財管理を支援 外国産業財産権管理マニュアルWebサービス 2014.4.1　知財サウンズシリーズ　音声ダウンロード講座　意匠法販売開始、知財４法揃う！ 特許出願の中間手続基本書　第4版 大貫　進介 著 3,780 円 特許権を使いやすく（広く）、かつ、強力なものにするためには、出願時の明細書等で対応するだけでは難しいものになります。それは、権利範囲が広い明細書では他の出願等の範囲に属するものと見做され権利化できず、権利範囲が狭いものでは権利が行使しづらいものとなってしまうからです。そうしないためには、拒絶理由等に適切に対応した明細書の補正等の手続は、不可欠なものになってきます。第４版は、平成27年10月1日に運用が開始された「特許・実用新案審査基準」、「特許・実用新案審査ハンドブック」及び平成27年の特許法等の法律改正を踏まえ、前版の内容を全面的に精査し、新たな裁判例を加えた最新版です。特許出願の中間手続に関する事項を網羅しています。 日米欧中に対応した特許出願戦略と審査対応実務　改訂版 立花　顕治 著 3,240 円 日本における主要な特許出願国としては、米国、欧州、中国が挙げられますが、パリルート、ＰＣＴルートのいずれを利用しても、実体的な審査は、各国（地域）独自の法制にしたがうことになります。ところが、日本とこれらの国（地域）では、言語の相違に加えて、明細書作成のコンセプトが異なるため、日本と同じ感覚で明細書を作成すると、権利化が困難になるだけでなく、代理人費用の増大等、種々の問題が発生してきます。 本書では、日米欧中の明細書作成のプラクティスの相違を配慮し、日本語の段階で対応できる標準化された明細書の作成について解説しています。本書は、米国、欧州、中国で特許出願を行う際の相違点を明確にし、その留意すべき手続きについても解説し、かつ、最近の法改正等にも対応した改訂版です。 工業所有権（産業財産権）法令集　第60版 一般社団法人発明推進協会 編 7,020 円 本書は、産業財産権（工業所有権）に関する全ての法律・政令・省令・条約を収録し、条文ごとに類似規定・参照条文を記載しています。60版では、「意匠の国際分類を定めるロカルノ協定」「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」「特許法条約」「商標法に関するシンガポール条約」の条約を付加し、平成27年改正法（平成27年法律第55号）等を、平成28年6月1日に施行されている条文で編集しています。 平成27年改正知的財産権法文集平成28年4月1日施行版増補 一般社団法人発明推進協会 編 2,400 円 平成28年4月1日に施行されている知的財産権に関連する法律・条約等を全般的に網羅した携帯に便利な法文集です。昨年7月10日に公布された「特許法等の一部を改正する法律（平成27年法律55号）」及び「不正競争防止法の一部を改正する法律（平成27年法律54号）」などを本文に組込み、さらに「特許法条約」「商標法に関するシンガポール条約」も収録しています。 商標審査基準　改訂第12版 特許庁 編 650 円 本書、商標審査基準改訂第12版は、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会商標審査基準ワーキンググループにおける、合計６回にわたる公開による審議を経て、商標法第３条（商標の登録要件）を中心に審査基準の修正を行い、より具体化及び明確化する等の見直しを行いました。是非ご活用ください。 出願人のためのブラジル特許制度 青和特許法律事務所ブラジル特許制度研究会 編 3,240 円 ブラジルは歴史的に日本とつながりが深い国ですが、知的財産の面では周知度が高いとはいえない国の一つです。それはポルトガル語が日本にはなじんでいなかったためかもしれません。本書は、日本語によるブラジル特許制度の本格的解説書です。基本的事項から特許権取得の手続きまで出願人の立場で説明しています。 類似商品・役務審査基準　国際分類第10‐2016版対応 特許庁 編 2,000 円 商標登録出願にあたっては、本書に記載している指定商品あるいは指定役務にしたがって記載する必要があります。また、分類を跨ぐような商品または役務を指定する際に便利が良い他類間類似商品・役務一覧表や新旧類似商品・役務対照表、索引等をこの1冊に集めています。本書は、国際分類第10‐2016版に対応したものになります。 是非お求めください。 平成27年特許法等の一部改正　産業財産権法の解説 特許庁総務部総務課制度審議室 編 500 円 平成27年7月10日に公布された「特許法等の一部を改正する法律」（以下「本改正」）は、１職務発明制度の見直し　２特許法条約の実施のための規定の整備　３特許料の改定　４商標法に関するシンガポール条約の実施のための規定の整備　５商標登録料等の改定 等を骨子とした改正です。本書は、本改正を法案の作成者が、改正の必要性、改正内容、関連条文の３つの視点で記述したものです。 また、本改正を踏まえた「特許法第三十五条第六項に基づく発明を奨励するための相当の金銭その他の経済上の利益について定める場合に考慮すべき使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況等に関する指針（案）」も掲載しておりますので、社内規定の改訂にも対応可能です。 平成27年改正　対照式工業所有権四法 一般社団法人発明推進協会 編 3,240 円 本書は、いわゆる工業所有権四法を、準用される条文が多い特許法を中心に、似た条文を並べ替えたものです。特許法の準用はもちろんのこと、書換え条文にも対応します。特許法・実用新案法・意匠法・商標法の四法の関連を一目で理解でき、記憶するのが容易になります。「特許法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第55号）、「不正競争防止法の一部を改正する法律」（平成27年法律第54号）及び「行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成26年法律第69号）等の改正を組込んでいます。是非お買い求めください。
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