11.14 2018年11月号を掲載しました 11.13 国際公開公報統計（2018年11月8日分）を掲載しました 11.12 中国知財関連ニュース2018年第10期（2018年10月号）を掲載しました 10.31 判決抄録インデックス一覧に521号WEBデータを掲載しました 06.06 ��998〜1003を追加しました 06.12 2017.06.08発行分を掲載しました 12.30 米国判例及び提訴情報（12月23日収集分）を掲載しました ページ下部のおまけの特許情報コーナー更新（マレーシア特許リスト（2016年10〜12月分）） [PR] 　総合法律情報データベース 「ＴＫＣローライブラリー」 今、知財業務に携わる多くの専門家に選ばれています。 知財判例、特許庁審決など35万件超収録！ 　華誠は、250名以上のエキスパートが法律事務所と知的財産権代理会社に専門チームを編成し、全方位・高品質のサービスの提供を堅持することで、中国トップクラスの事務専門集団との評価を頂いております。 　50年以上にわたり知的財産関連サービスを提供するRWSは、特許翻訳では世界最大規模であり、グループ全体で年間5万件超の翻訳を手がけます。また、スペシャリストによる海外特許調査や国際特許データベース「PatBase」も提供しています。 　広告等に関するお問い合わせはこちらから 2018/11/13「平成30年改正知的財産権法文集平成31年1月1日施行版」を発行しました。2,700円（税込） 2018/11/2 「インド特許実務ハンドブック」を発行しました。4,320円（税込） 2018/10/26 「要点解説　米国特許実務入門」を発行しました。3,240円（税込） 平成30年改正知的財産権法文集　平成31年1月1日施行版 一般社団法人発明推進協会　編 2,700 円 本書は「不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年法律第33号）」や「著作権法の一部を改正する法律（平成30年法律第30号）」など、特許法をはじめとする知的財産権に関する法律全般を掲載したものです。「著作権法の一部を改正する法律」のメインの施行時期（平成31年1月1日）にあわせて法律等を掲載します。なお、未施行の法律は施行のものと区別するため点線で囲みその情報を掲載します。 インド特許実務ハンドブック 安田 恵　バパット・ヴィニット　著 4,320 円 インドは米国や英国と同じ判例法の国であるため、その法体系を理解するには多大な労力を要します。 本書は、特許法と権利化実務のポイントを直感的に理解できるよう図面を多く用い、具体的な実務の理解を容易にするため、重要事項については法律および規則の内容を詳しく説明しています。 また、法律等が整備されていない部分については、現地代理人と議論し、実際の実務を確認しながら、法律上妥当と考えられる実務指針をインド弁理士と日本弁理士が具体的に説明しています。 要点解説　米国特許実務入門 木梨　貞男　著 3,240 円 日本でも複雑な特許出願。米国特許出願となれば、ハードルはさらに高くなります。たとえ実務担当者が、英語で交信できたとしても、米国実務の知識が乏しいとコミュニケーションがうまくいかず、さまざまな問題に直面します。 本書は、米国特許実務上の必要性に応えるために、実践的な内容に絞り、特許実務家が遭遇するさまざまな状況に対応できるように分かりやすく解説しています。 また、コラムを複数掲載することで、さらに知識を深められるようにしています。 米国特許実務の概要を知りたい方々、これから米国特許出願に携わる特許実務者を対象とした入門書となっています。 ＰＣＴの活用と実務 下道 晶久　浅見 節子　著 4,320 円 特許協力条約（PCT）による国際出願の件数は、年々増加しています。PCTの締約国も2017年には152か国になり、もはや海外への特許出願の半分はPCTによるものになっています。しかし、PCT規則はほぼ毎年改正されており、出願人がPCTを実務に活かすためには、新たな規則に対応することが必須です。 本書は、PCTをこれから利用する方にもわかりやすく解説しています。また実務家にとっても有益な解説書となっています。ぜひ活用ください。 図解特許協力条約第６版 荒木 好文　著　堤　卓　補訂 2,160 円 近年、国際的にも特許制度に関する環境も整備されつつあります。その中でも、特許の国際的手続に関する条約である特許協力条約に対する期待も高まっています。故に、より利用しやすいものに変わることを目的とし、たびたび見直しが図られています。第５版を発行した2014年以降も、数次にわたり改正されています。 第６版は、これらの規則の改正に対応するよう内容を書き改めたものです。 初版と同様に同条約を可能な限り容易に理解し、イメージできるよう図や表を多用して解説しています。 類似商品・役務審査基準　国際分類第11‐2018版対応 特許庁　編 3,000 円 商標登録出願には、商品名若しくは役務名を記載する必要があります。具体的な商品名及び役務名をこの「類似商品・役務審査基準」に基づいて願書等に記載しなければなりません。本書は、出願人等において、出願や調査等に必要不可欠なものです。2018年1月1日に適用が始まった国際分類第11‐2018版に対応しています。
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