01.15 国際公開公報統計（2019年1月10日分）を掲載しました 01.07 中国知的財産権最新ニュース（2019.02号）を掲載しました 12.28 判決抄録インデックス一覧に523号WEBデータを掲載しました 12.18 2018年12月号を掲載しました 11.28 ��1117〜1150を追加しました 06.12 2017.06.08発行分を掲載しました 12.30 米国判例及び提訴情報（12月23日収集分）を掲載しました ページ下部のおまけの特許情報コーナー更新（マレーシア特許リスト（2016年10〜12月分）） [PR] 　総合法律情報データベース 「ＴＫＣローライブラリー」 今、知財業務に携わる多くの専門家に選ばれています。 知財判例、特許庁審決など35万件超収録！ 　華誠は、250名以上のエキスパートが法律事務所と知的財産権代理会社に専門チームを編成し、全方位・高品質のサービスの提供を堅持することで、中国トップクラスの事務専門集団との評価を頂いております。 　50年以上にわたり知的財産関連サービスを提供するRWSは、特許翻訳では世界最大規模であり、グループ全体で年間5万件超の翻訳を手がけます。また、スペシャリストによる海外特許調査や国際特許データベース「PatBase」も提供しています。 　広告等に関するお問い合わせはこちらから 2019/1/15「審判便覧　改訂第17版」を発行しました。6,480円（税込） 2018/12/21 「機械系特許明細書の書き方」を発行しました。3,780円（税込） 2018/12/21 「判例70選2018年度版」を発行しました。3,240円（税込） 審判便覧　改訂第17版 特許庁審判部　編 6,480 円 産業財産権法及びその政省令には、拒絶査定不服審判、無効審判をはじめ様々な審判や異議申立て、再審など、産業財産権の有効性や審査における処分に関する争訟を扱う制度及びその手続等が規定されています。 本書は、審判官が事件を処理するにあたり、法令の制定趣旨、裁判・審決例に示された法令の解釈等について、公正かつ的確な審決・決定が行われることを目的として、特許庁が編集したものです。また、審判便覧は、審判請求人、代理人をはじめ事件に関与される方々にも、審判部の運用についてご理解をいただき、円滑な審判手続が行われるよう、その内容を公表しています。第17版は、特許異議申立制度の運用の見直しや訂正一般について説明の明確化等に関する改訂を行い、平成30年10月から運用が開始されています。 競争力を高める機械系特許明細書の書き方 特許業務法人志賀国際特許事務所知財実務シリーズ出版委員会　編 3,780 円 特許制度は、技術の発展・時代のニーズに基づき、コンピュータ関連技術や、バイオテクノロジーなどもその保護対象としてきています。構造物を含む機械系の発明は、特許制度制定当初から重要な保護対象の一つとなっており、制度下で保護対象として歴史を持っています。機械系の発明も時代とともに発展し、新たな技術・材料との融合に基づく発明にも広がっている。 本書では、機械系明細書の作成における一般的な注意事項のほか、代表的な機械部品に関する明細書等の作成方法を紹介するとともに、新たな技術・材料との融合に基づく発明における機械系明細書の作成方法についても紹介しています。さらには、機械系の明細書において外国出願を意識した場合の注意事項についても紹介しています。 実務家のための知的財産権判例70選2018年度版 一般社団法人弁理士クラブ知的財産実務研究所　編 3,240 円 2017年度に出された知的財産権に関連する裁判の判決から、注目の判決を厳選して掲載した実務家にとって必読の書です。審決取消事例を含む73件を掲載しています。 判決を、事実関係 争点 裁判所の判断 実務上の指針の４つの視点から解説し、1件につき4頁とコンパクトにまとめた判決集です。 また、裁判例インデックス 裁判例索引 キーワード索引がついています！ 平成30年改正知的財産権法文集　平成31年1月1日施行版 一般社団法人発明推進協会　編 2,700 円 本書は「不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年法律第33号）」や「著作権法の一部を改正する法律（平成30年法律第30号）」など、特許法をはじめとする知的財産権に関する法律全般を掲載したものです。「著作権法の一部を改正する法律」のメインの施行時期（平成31年1月1日）にあわせて法律等を掲載します。なお、未施行の法律は施行のものと区別するため点線で囲みその情報を掲載します。 インド特許実務ハンドブック 安田 恵　バパット・ヴィニット　著 4,320 円 インドは米国や英国と同じ判例法の国であるため、その法体系を理解するには多大な労力を要します。 本書は、特許法と権利化実務のポイントを直感的に理解できるよう図面を多く用い、具体的な実務の理解を容易にするため、重要事項については法律および規則の内容を詳しく説明しています。 また、法律等が整備されていない部分については、現地代理人と議論し、実際の実務を確認しながら、法律上妥当と考えられる実務指針をインド弁理士と日本弁理士が具体的に説明しています。 要点解説　米国特許実務入門 木梨　貞男　著 3,240 円 日本でも複雑な特許出願。米国特許出願となれば、ハードルはさらに高くなります。たとえ実務担当者が、英語で交信できたとしても、米国実務の知識が乏しいとコミュニケーションがうまくいかず、さまざまな問題に直面します。 本書は、米国特許実務上の必要性に応えるために、実践的な内容に絞り、特許実務家が遭遇するさまざまな状況に対応できるように分かりやすく解説しています。 また、コラムを複数掲載することで、さらに知識を深められるようにしています。 米国特許実務の概要を知りたい方々、これから米国特許出願に携わる特許実務者を対象とした入門書となっています。
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