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05.23 公開公報統計統計(2019年5月23日分)を掲載しました
05.23 2019年5月号を掲載しました
05.10 中国知財関連ニュース2019年第4期(2019年4月号)を掲載しました
04.26 判決抄録インデックス一覧に527号WEBデータを掲載しました
02.12 1151〜1184を追加しました
06.12 2017.06.08発行分を掲載しました
12.30 米国判例及び提訴情報(12月23日収集分)を掲載しました

ページ下部のおまけの特許情報コーナー更新(カナダ特許公報統計(2018年12月分))


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2019/5/17 「これで分かる意匠(デザイン)の戦略実務」3,240円(税込)
2019/4/22 「伝え方を変えれば9割伝わる!知財伝え方改革の教科書」2,160円(税込)

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新刊続々、発明協会発行の書籍
これで分かる意匠(デザイン)の戦略実務
藤本 昇 監修
3,240 円

日本の意匠登録出願数は微減傾向が続いています。しかし、昭和の時代に損害賠償額が一番大きかったのは意匠権の案件であったことなどを考えると、意匠の活用方法や価値が減っているわけではありません。むしろ、地球規模の商品の流通の激化などを鑑みると、侵害品の輸入差止めなど意匠権は水際措置でも商標権と並び活用の場を拡げ、戦略価値は向上しているといって良いでしょう。
本書は、意匠に関する多数の裁判例 実務経験が豊富な執筆陣 (難しいといわれる)類否判断手法の紹介 意匠調査のノウハウの開示 海外主要国の意匠制度概要 平成31年の法改正案にも言及等を柱に、日本での意匠登録出願件数が多いサン・グループの協力で、意匠権の戦略的な活用ができるよう記載した実務書です。


伝え方を変えれば9割伝わる!知財伝え方改革の教科書
新井信昭 著
2,160 円

「知財の重要性を伝えたくても、うまく伝えられたのか自信がない」。特殊な知財の世界では、そう悩む知財関係者も少なくありません。どうすれば相手に伝わるのか。一つは、知財担当者の説明をかみ砕いたものにし、聞き手の頭に残りやすくすることが大切です。オトナ相手の伝え方改革から始めてみませんか。
本書は、3000件を超す知財コンサル経験に基づく実践的ノウハウの集積書です。会話形式で、図も挿入し、読みやすさを最優先に書かれています。本書で紹介されている伝え方を使って説明すれば、今まで思うように理解してもらえなかった非知財関係者に、知的財産というものを理解してもらえるようになるでしょう。


商標審査基準改訂第14版
特許庁 編
810 円

商標審査基準改訂第14版は、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会商標審査基準ワーキンググループの検討を踏まえ、意見募集の結果を経て、平成31年1月30日以降の審査に適用されています。改訂点は次の通りです。元号を表示する商標 品種登録出願中の品種の名称に対する悪意の商標登録出願 商標法第3条第1項第3号の該当性 書換申請基準の削除 などです。新しいモノサシとなる商標審査基準をお求めください。

産業財産権標準テキスト 総合編 第5版
特許庁企画 工業所有権情報・研修館 編
972 円

特許や意匠、商標などを最初に学ぶため、分かりやすく記述されたものです。法律や知的財産権などに慣れない方にも理解を図れるような内容になっています。本書は、「特許法」「実用新案法」「意匠法」「商標法」「著作権法」「種苗法」「不正競争防止法」等の概要を、全ページ多色刷りで、マンガ・豊富なイラスト・図表を用いて、分かりやすく解説している入門書です。この一冊で発明、デザイン、ブランド、トレードマーク、技術移転、著作権、育成者権、営業秘密等、知的財産全般を学ぶことができます。

類似商品・役務審査基準国際分類第11‐2019版対応
特許庁 編
3,240 円

商標登録出願には、商品名若しくは役務名を記載する必要があります。具体的な商品名及び役務名をこの「類似商品・役務審査基準」に基づいて願書等に記載しなければなりません。本書は、出願人等において、出願や調査等に必要不可欠なものです。2019年1月1日に適用が始まった国際分類第11‐2019版に対応しています。 

審判便覧 改訂第17版
特許庁審判部 編
6,480 円

産業財産権法及びその政省令には、拒絶査定不服審判、無効審判をはじめ様々な審判や異議申立て、再審など、産業財産権の有効性や審査における処分に関する争訟を扱う制度及びその手続等が規定されています。
本書は、審判官が事件を処理するにあたり、法令の制定趣旨、裁判・審決例に示された法令の解釈等について、公正かつ的確な審決・決定が行われることを目的として、特許庁が編集したものです。また、審判便覧は、審判請求人、代理人をはじめ事件に関与される方々にも、審判部の運用についてご理解をいただき、円滑な審判手続が行われるよう、その内容を公表しています。第17版は、特許異議申立制度の運用の見直しや訂正一般について説明の明確化等に関する改訂を行い、平成30年10月から運用が開始されています。


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2019.05.17
特許法等の一部を改正する法律(令和元年5月17日法律第3号)
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2019.05.17
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