07.30 公開公報統計速報（2020年7月30日分）を掲載しました 07.29 中国知財関連ニュース2020年第7期（2020年7月号）を掲載しました 07.17 2020年7月号を掲載しました 06.30 判決抄録インデックス一覧に541号WEBデータを掲載しました 02.12 ��1151〜1184を追加しました 06.12 2017.06.08発行分を掲載しました 12.30 米国判例及び提訴情報（12月23日収集分）を掲載しました ページ下部のおまけの特許情報コーナー更新（イギリス特許公報統計（2019年発行分）） [PR] 　総合法律情報データベース 「ＴＫＣローライブラリー」 今、知財業務に携わる多くの専門家に選ばれています。 知財判例、特許庁審決など35万件超収録！ 　華誠は、250名以上のエキスパートが法律事務所と知的財産権代理会社に専門チームを編成し、全方位・高品質のサービスの提供を堅持することで、中国トップクラスの事務専門集団との評価を頂いております。 　50年以上にわたり知的財産関連サービスを提供するRWSは、特許翻訳では世界最大規模であり、グループ全体で年間5万件超の翻訳を手がけます。また、スペシャリストによる海外特許調査や国際特許データベース「PatBase」も提供しています。 　デンネマイヤーは知財管理分野において50年にわたって様々な業界にサービスを提供しております。デンネマイヤーグループおよびデンネマイヤー＆アソシエイツが相互に協力し合うことで、効率的にソリューションを提供いたします。 広告のお問合せは こちら から 2020/7/17 知的財産契約実務ガイドブック第４版4,400円（税込） 2020/7/10 商標審査基準第15版600円（税込） 知的財産契約実務ガイドブック第４版 石田　正泰 著 4,400 円 知的財産の様々な事項を裁判でなく契約で処理できるのであれば、より短期間で、かつ、問題なく解決できることとなります。そのためには様々な視点で契約内容を検討し、双方の合意の成果として契約を結ぶことができれば、相当なレベルでの対応が可能と述べているのが本書です。今回の改訂版は、法律の改正（いわゆる独占禁止法）による考え方の変更を盛り込み発行するものです。 商標審査基準第15版 特許庁 編 600 円 商標審査基準改訂第15版は、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会商標審査基準ワーキンググループの検討を踏まえ、意見募集の結果を経て、令和2年4月4日以降の審査に適用されています。改訂点は次の通りです。１店舗の外観・内装に係る立体商標の事例の追加 ２立体商標の識別力の審査 ３立体商標における出願商標と使用商標との同一性判断などです。新しいモノサシとなる商標審査基準をお求めください。 知財部という仕事 友利昴 著 4,400 円 知財部の中心業務といえば（特許などの）権利化とその調査ですが、特許や商標などの知的財産の権利化を直接的に会社の利益向上に結び付けるのは困難です。また、調査によって自社の権利侵害を未然に防止する業務は、未然の防止がその役目ながらできて当たり前になります。よって、知財部がまじめに仕事を全うすると、その働きがかえって部外者からは見えにくくなるというジレンマを抱えます。つまり、知財部の重要性を具体的、可視的に把握することは難しいのです。「知財部の仕事って何なの？」の問いにしっかりと答えるためには…本書を見るしかありません。 「発明」に連載中の「知財部さん、いらっしゃ〜い。」のコンテンツを本書の発行に伴って見直しをするとともに、書き下ろし１本を加えたものです。 知的財産入門 中川勝吾 著 1,320 円 グローバル化した現代においては、知的財産は国内だけでなく、当然に海外でも活用されています。また、知的財産は、あらゆる産業においても活用されています。それは、自己の技術やデザイン、ブランドを知的財産権として戦略的に取得して活用することで、市場における優位性を確保することができますし、知的財産権を取得していない場合は、他者の知的財産権を侵害するリスクが生じたり、自社製品を真似する模倣品を効果的に排除できないために利益が減少したり、訴訟などで労力や時間を費やしたりしなければならないことも考えられます。このように知的財産を戦略的に活用することで、リスクを最小限に抑えつつ、事業機会を拡大させることができるため知的財産の重要性が注目されています。 本書は、豊富な図やイラストを使い、知的財産とはどのようなものなのかを理解しやすくなっています。 令和元年改正　知的財産権法文集　令和２年４月１日施行版 一般社団法人発明推進協会 編 2,750 円 本書は特許法をはじめとする知的財産権に関する法律全般に「特許法等の一部を改正する法律（令和元年法律第3号）」や「民法等の一部を改正する法律（平成29年法律第44号等）」などを反映したものです。令和2年4月1日に未施行の条文は施行されているものと区別するため点線で囲み、その情報を掲載しています。 特許調査入門第三版 酒井美里 著 3,300 円 検索エンジンにキーワードを入力すれば、それらしい情報が膨大に得られます。しかし、特に研究開発や知財業務の場面では「ネット検索で情報を集めましたから、この情報を基に、今後の方向性を決めましょう」とはいきません。「ネット検索」や「ちょっとキーワード検索」で「何らかの情報」は得られているのに、ビジネス上の判断を下すには、情報そのものの信頼性や、網羅的な情報収集が必須だからです。近年、ビジネスの世界でも、特許情報の世界でも「境目」が低くなり、日本と海外の特許情報を同時に探す場面や、海外の動向を調査する場面が増えています。 特許情報の切り口から、各種の情報を正確かつ網羅的に入手するには、多くの「正しいアプローチ」「決まり事」に沿って、調査を進める必要があります。本書では、特許情報を検索するための「アプローチ」として、どのような場面やサービスを選択するかという入り口や検索の手順を。また、各検索場面での注意点を通じて「特許情報の決まりごと」を取り上げています。
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