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07.21 国際公開公報統計(2026年7月16日)を掲載しました
07.16 韓国公開特実統計(2026年7月13~7月16日)を掲載しました
07.13 中国知財関連ニュース2026年6期を掲載しました
07.01 2026年7月号を掲載しました
06.30 判決抄録インデックス一覧に612号WEBデータを掲載しました
03.11 大震災から15年 特許公報で見る東北6県のその後を掲載しました

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  「知財・情報フェア&コンファレンス」は、研究・技術開発から権利取得、事業化に必要かつ重要な知財戦略に役立つシステムや情報を集めた国内最大規模の知財に関する展示会です。 東京ビッグサイト 東3ホール 2026年9月16日(水)~9月18日(金)
     
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2026/07/17 改訂8版 解説 特許法5,940円(税込)
2026/06/30 医薬品特許戦略 Vol.1 総合編2,530円(税込)
2026/06/22 商標審査基準〔改訂第17版〕880円(税込)
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改訂8版 解説 特許法
江口裕之 著
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特許実務者・弁理士試験受験生の両方にお勧めの一冊!
本書は『改訂7版 解説 特許法』(経済産業調査会[2023年])の改訂版であり、令和8年までの法改正に対応しています。特許法の各規定の趣旨、手続の目的や具体的な内容、更に難解な規定まで体系的に整理して図を交えつつ丁寧に解説するとともに、重要な判例、及び実務のポイントを随所に盛り込んでいます。特許の実務家や、これから実務家を目指す方、弁理士試験を受ける方に最適です。初学者から受験生、実務の第一線で活躍されている方にも役立つ必携の書です。


医薬品特許戦略 Vol.1 総合編
田中康子 著
2,530 円

「『薬事×特許』の迷宮突破のための攻略本」
薬事と特許――この「二重の迷宮」を制した者だけが、医薬品ビジネスを制します。本書は、先発vs後発の特許戦略や激しい知財係争を最前線で見続けてきた著者が、両制度のカラクリと競争力を向上させる戦略について、様々な実例に基づいて徹底解説する実務書です。両制度の基礎から応用まで、さらに、実践としてリアルな係争の舞台裏までを体系的に理解できる、医薬品特許戦略の決定版。研究者、知財担当者、アカデミア、行政関係者まで、複雑な制度を「現場で使える知識」として理解したい方にとって、最適な実務ガイドです。


商標審査基準〔改訂第17版〕
特許庁 編
880 円

実務者必携! 商標の審査における新たなモノサシです!
本書は令和8年4月1日以降の審査において適用されており、コンセント制度に関する改訂がなされています。具体的には、出願人と先行登録商標権者に支配関係等がある場合、商標法4条4項における「混同を生ずるおそれがない」ものとして取り扱います。また、出願商標と先行登録商標が使用される商品又は役務の出所が実質的に同一である場合、「混同を生ずるおそれがない」と判断します。加えて、今回の改訂により、同法4条1項10号及び11号の審査基準について、一部の項目が削除されています。


PCTの活用と実務 第4版
淺見節子 著
3,850 円

「PCTの実務はコレ一冊! 最新情報を含む実務家必携の書 第4弾!!」
1978年に発効した特許協力条約(PCT)による国際出願の件数は飛躍的に増加し、2025年は27.6万件(累計:500万件超)、締約国は158か国となり、海外で広く特許を取得するための必須の手段となりました。本書は、PCTに係る最新のデータや規則改正、作成書類の具体例、国内移行を含む実務のポイントなど、PCTを効果的に活用するための有益な情報をふんだんに盛り込むとともに、手続の流れを分かりやすく解説しています。


AI/IoT特許入門4 ~生成AI、AIエージェント特許対応版~
河野英仁 著
3,850 円
生成AI・AIエージェント時代を生き抜く 知財関係者の必携ガイド
生成AIとAIエージェントの登場によって、特許実務はかつてない転換点を迎えています。本書は、MicrosoftやGoogleをはじめとするIT大手企業に限らず、AI/IoT関連発明におけるエポックメーキングな事例を多数紹介し、各社の知財戦略やビジネス戦略、特許明細書の書き方のコツや主要国のガイドライン及び出願する際の注意点等を徹底解説すると同時に、AIエージェントやマテリアルズインフォマティクス等の最前線の技術領域も網羅しています。知財関係者が、生成AI・AIエージェント時代を生き抜くノウハウを凝縮した一冊です。

中国知的財産関連法令集
弁理士法人三枝国際特許事務所 編
6,160 円
中国の知的財産法を知るならこの一冊!
本書は中国の知的財産関連の法律・行政法規・司法解釈及び司法文書等を日本語に翻訳した法令集です。第4回改正専利法及び専利法実施細則、改正著作権法の日本語翻訳文のみならず、実務により近い司法文書の「専利権侵害判定指南」「北京知識産権法院による営業秘密の侵害の民事事件の訴訟における立証のための参考」「北京市高級人民法院による知的財産権侵害の民事事件の懲罰的賠償の適用に関する審理指南」、電子商取引法及び個人情報保護法等の周辺の法律も収録しています。


令和7年改正知的財産権法文集 令和8年4月1日施行版
発明推進協会 編
3,960 円
令和8年4月1日から施行される知的財産権法令・条約等を収録!
本書は、政令や省令を省略して知的財産権に係る法律及びそれに関する一部条約を記載し、携帯に便利な法規集です。本書の発行に当たり、「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第39号)、「電波法及び放送法の一部を改正する法律」(令和7年法律第27号)、「著作権法の一部を改正する法律」(令和5年法律第33号)、「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第28号)、「民事訴訟法等の一部を改正する法律」(令和4年法律第48号)などによる改正を踏まえ、令和8年4月1日に施行されている法令を本文に組み込み、未施行の法令を点線囲みにより表示しています。


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