07.01 2026年7月号を掲載しました 06.30 判決抄録インデックス一覧に612号WEBデータを掲載しました 06.29 国際公開公報統計（2026年6月25日）を掲載しました 06.26 韓国公開特実統計（2026年6月22～6月26日）を掲載しました 06.01 中国知財関連ニュース2026年5期を掲載しました 03.11 大震災から15年 特許公報で見る東北6県のその後を掲載しました ページ下部のおまけの特許情報コーナー（国内外公報ランキング）を不定期更新中 [PR] 　総合法律情報データベース 「ＴＫＣローライブラリー」 今、知財業務に携わる多くの専門家に選ばれています。知財判例、特許庁審決など35万件超収録！         　「維新国際専利法律事務所」は、台湾及び世界各国における知的財産権（特許、実用新案、意匠、商標、著作権、営業秘密、不競法など）の権利取得手続き、権利行使、紛争手続き、訴訟、各種法務対応を含む知的財産権サービスを提供する事務所です。これまでに数多くの日本企業と協業しており、的確かつ柔軟な知的財産対応を実現しています。            「知財・情報フェア＆コンファレンス」は、研究・技術開発から権利取得、事業化に必要かつ重要な知財戦略に役立つシステムや情報を集めた国内最大規模の知財に関する展示会です。　東京ビッグサイト 東3ホール　2026年9月16日（水）～9月18日（金）       広告のお問合せは こちら から 2026/06/30 医薬品特許戦略 Vol.１ 総合編2,530円（税込） 2026/06/22 商標審査基準〔改訂第17版〕880円（税込） 2026/05/30 PCTの活用と実務 第４版6,160円（税込） 医薬品特許戦略 Vol.１ 総合編 田中康子 著 2,530 円 「『薬事×特許』の迷宮突破のための攻略本」 薬事と特許――この「二重の迷宮」を制した者だけが、医薬品ビジネスを制します。本書は、先発vs後発の特許戦略や激しい知財係争を最前線で見続けてきた著者が、両制度のカラクリと競争力を向上させる戦略について、様々な実例に基づいて徹底解説する実務書です。両制度の基礎から応用まで、さらに、実践としてリアルな係争の舞台裏までを体系的に理解できる、医薬品特許戦略の決定版。研究者、知財担当者、アカデミア、行政関係者まで、複雑な制度を「現場で使える知識」として理解したい方にとって、最適な実務ガイドです。 商標審査基準〔改訂第17版〕 特許庁 編 880 円 実務者必携！　商標の審査における新たなモノサシです！ 本書は令和８年４月１日以降の審査において適用されており、コンセント制度に関する改訂がなされています。具体的には、出願人と先行登録商標権者に支配関係等がある場合、商標法４条４項における「混同を生ずるおそれがない」ものとして取り扱います。また、出願商標と先行登録商標が使用される商品又は役務の出所が実質的に同一である場合、「混同を生ずるおそれがない」と判断します。加えて、今回の改訂により、同法４条１項10号及び11号の審査基準について、一部の項目が削除されています。 PCTの活用と実務　第４版 淺見節子 著 3,850 円 「PCTの実務はコレ一冊！　最新情報を含む実務家必携の書 第４弾！！」 1978年に発効した特許協力条約（PCT）による国際出願の件数は飛躍的に増加し、2025年は27.6万件（累計：500万件超）、締約国は158か国となり、海外で広く特許を取得するための必須の手段となりました。本書は、PCTに係る最新のデータや規則改正、作成書類の具体例、国内移行を含む実務のポイントなど、PCTを効果的に活用するための有益な情報をふんだんに盛り込むとともに、手続の流れを分かりやすく解説しています。 AI/IoT特許入門４ ～生成AI、AIエージェント特許対応版～ 河野英仁 著 3,850 円 生成AI・AIエージェント時代を生き抜く 知財関係者の必携ガイド 生成AIとAIエージェントの登場によって、特許実務はかつてない転換点を迎えています。本書は、MicrosoftやGoogleをはじめとするIT大手企業に限らず、AI/IoT関連発明におけるエポックメーキングな事例を多数紹介し、各社の知財戦略やビジネス戦略、特許明細書の書き方のコツや主要国のガイドライン及び出願する際の注意点等を徹底解説すると同時に、AIエージェントやマテリアルズインフォマティクス等の最前線の技術領域も網羅しています。知財関係者が、生成AI・AIエージェント時代を生き抜くノウハウを凝縮した一冊です。 中国知的財産関連法令集 弁理士法人三枝国際特許事務所 編 6,160 円 中国の知的財産法を知るならこの一冊！ 本書は中国の知的財産関連の法律・行政法規・司法解釈及び司法文書等を日本語に翻訳した法令集です。第４回改正専利法及び専利法実施細則、改正著作権法の日本語翻訳文のみならず、実務により近い司法文書の「専利権侵害判定指南」「北京知識産権法院による営業秘密の侵害の民事事件の訴訟における立証のための参考」「北京市高級人民法院による知的財産権侵害の民事事件の懲罰的賠償の適用に関する審理指南」、電子商取引法及び個人情報保護法等の周辺の法律も収録しています。 令和7年改正知的財産権法文集 令和8年4月1日施行版 発明推進協会 編 3,960 円 令和8年4月1日から施行される知的財産権法令・条約等を収録! 本書は、政令や省令を省略して知的財産権に係る法律及びそれに関する一部条約を記載し、携帯に便利な法規集です。本書の発行に当たり、「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第39号)、「電波法及び放送法の一部を改正する法律」(令和7年法律第27号)、「著作権法の一部を改正する法律」(令和5年法律第33号)、「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第28号)、「民事訴訟法等の一部を改正する法律」(令和4年法律第48号)などによる改正を踏まえ、令和8年4月1日に施行されている法令を本文に組み込み、未施行の法令を点線囲みにより表示しています。 類似商品・役務審査基準 国際分類第13-2026版対応 特許庁 編 4,400 円 2026年１月１日から適用の新基準です！ 商標登録出願の際は指定する商品または役務の名称を示す必要があり、具体的な商品名または役務名をこの「類似商品・役務審査基準」に基づいて願書等に記載しなければなりません。 本書は、出願人等において、出願や調査等に指定する商品または役務の名称を示すため、商標権の範囲を調査する必要不可欠なツールになっています。2026年１月１日から適用が開始された国際分類第13-2026版に対応しています。
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