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「発明」誌WEB版









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 発明誌は、明治38年(1905年)創刊の「工業所有権雑誌」を前身とし、100年以上の歴史を経て今日に至っています。
 特許、実用新案、意匠、商標のみならず著作権、不正競争防止法等、知的財産権全般に亘る情報を網羅し、新鮮な情報をいち早く提供しております。
 発明の奨励及び知的財産権制度の啓蒙・普及の月刊誌として発明協会及び発明推進協会の会員はもとより、企業経営者、特許業務担当者、技術開発者、弁理士、学生等、幅広い読者層にご支持のもと、発行しております。
 このWEB版では、雑誌で掲載された記事を公開してまいります。

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2023年1月号
Special Reports
小砂憲一氏にきく―機能性食品原料メーカー創業者としての歩みとこれから―

欧州委員会の報告書(2011年)において「成熟段階のクラスター」と評価されるなど、北海道はバイオ産業が盛んな地域として国際的にも知られるが、数ある道内バイオベンチャーのなかでもひときわ大きな存在感を示すのが機能性食品原料等の開発・製造・販売を手掛けるアミノアップだ。今回は同社の創業者であり、農業と機能性食品の分野に情熱を注いできた小砂憲一氏にお話を伺った。

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2022年12月号
Special Reports
電気をつくって、ためて、使うアウトドア用モバイルバッテリー

スマートフォンやタブレットの普及に伴って市民権を得たモバイルバッテリー。充電が切れたときの強い味方というのが一般的な印象だが、エレコムはそんなモバイルバッテリーを大きく進化させ、アウトドア用品として打ち出した。今回は海外のデザイン賞でも高評価を得たアウトドアモバイルバッテリーシリーズ「NESTOUT」の開発について話を伺った。

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2022年11月号
模倣対策最前線
徹底追及! ゴールドウインがこだわる顧客満足と模倣品対策

模倣品対策をはじめとした知財活動を、企業戦略やそのビジネスモデルにうまく位置づけることは、意外に難しい。知的財産権を取得するには費用がかかり、模倣品対策にも時間と手間が不可欠だ。
株式会社ゴールドウインでは1990年代後半の経営危機からビジネスモデルを変革し、「ブランド価値訴求システム」を確立したことで経常利益率を大きく改善させたという。企業における「ブランド価値の訴求」や「模倣品対策」の考え方・活用法についてヒントを得るべく、顧問の梶野富宏氏、法務室の木下正一氏にお話を伺った。

グリーン・トランスフォーメーション技術区分表を利用した環境対策技術の動向調査
電気自動車・ハイブリッドカー関連技術

[幡野 政樹]

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2022年10月号
Special Reports
令和4年度 全国発明表彰 未来創造発明賞受賞者にきく

令和4年度全国発明表彰において未来創造発明賞に輝いたのは、樋口昌芳氏、林灯氏、Kurth Dirk G.氏による「超低消費電力型多彩エレクトロクロミック材料の発明」である。この発明は、従来のエレクトロクロミック材料が抱える弱点のほとんどを解消した画期的な新材料であり、今後さまざまな場所での応用が考えられる。そこで、未来創造発明賞を受賞された樋口氏と林氏に、発明の経緯や今後の展望などを聞いた。

グリーン・トランスフォーメーション技術区分表を利用した環境対策技術の動向調査
[幡野 政樹]

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2022年9月号
Special Reports
令和4年度全国発明表彰 恩賜発明賞受賞者にきく

本年度の恩賜発明賞は、富士通株式会社の「音を振動・光で知覚する身体装着装置の意匠」に授与された。これは既に全国8割以上の聾学校に導入されているという、音の大きさを振動と光の強さに変換して伝達する「Ontenna」のデザインである。機能性とファッション性を最大限に発揮しながら体験価値を共有するイノベーションの背景について、創作に携わった3人に話を聞いた。

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2022年8月号
ライツビジネス見聞記!
ヒットを育てる名プロデューサーの頭の中

『ポケットモンスター』『おはスタ』『次世代ワールドホビーフェア』『ミニ四駆』……子どもたちのブームの仕掛けに現在も関わり続けている人物が、小学館グループの3社(小学館・小学館集英社プロダクション・小学館ミュージック&デジタルエンタテイメント)に籍を置く久保雅ー氏だ。原作となるゲームや漫画の魅力を最大限に引き出し、定番コンテンツとして育てるための発想や人脈とはいかなるものなのか。そこにはどのような工夫や努力があったのか。そして、コンテンツピジネスの将来をどのように見据えているのか。名プロデューサーの頭の中を探った。

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2022年7月号
Special Interview
デザインの時代に魅力が増すハーグ制度

新しいデザインを海外で知的財産権として保護したい! そうした企業やデザイナーにとって便利な制度に、意匠の国際登録に関するハーグ協定がある。グローバルにビジネスを展開する日本企業はハーグ制度の恩恵を最大限に受けるため、この制度の特徴を知り、うまく使いこなすことが求められる。
今年は日本企業にとって大きな市場である中国がハーグ制度に加わるなど、大きな動きがあったという。そこで、澤井智毅・世界知的所有権機関日本事務所所長、『ハーグ国際意匠制度』の著者である瓜本忠夫弁理士、別宮智徳・日本知的財産協会参与(前理事長)にハーグ制度の最新情報や利用時の留意点などを伺った。

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2022年6月号
Special Reports
くまモンと歩む、熊本県の観光行政

熊本県のPRキャラクター、くまモンを知らない人はいないだろう。誕生から11年となる2021年までの関連商品の累計売上高は、実に1兆円を超える。これは、世界で活躍するアニメや映画の人気キャラクターと比べても決して引けを取らない実績である。
熊本県をPRするために大活躍のくまモンだが、その熊本県の観光行政は、熊本地震や令和2年7月豪雨を乗り越え、またコロナ禍を経て、今、どのように前に進もうとしているのだろうか。くまモンの歩みと、熊本県の観光施策の今について、くまモングループと観光企画課にお話を伺った。

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2022年5月号
Special Reports
デザインが医療現場のワークフローを変える

令和3年度の全国発明表彰・経済産業大臣賞は、冨士フイルム株式会社の「小型軽量で機動性に優れた移動型X線撮影装置の意匠」に授与された。救急医療の現場をはじめ、 病院内のさまざまなシチュエーションを想定して設計されたこのX線撮影装置は、デザインがプロダクトのポテンシャルを大きく広げる可能性を示す、画期的な製品だ。受賞者である同社・デザインセンターの小倉良介氏に意匠開発の舞台裏を聞いた。

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2022年4月号
Special Reports
可能性は無限大! 最新ナノファイバー研究に迫る

直径数十から数百ナノメートルという細さで、従来の繊維とは全く異なる新しい性質をもつ「ナノファイバー」。この高機能な繊維は、衣類はもちろん、建築や電カ・電子、さらには医療まで、アイデア次第でさまざまな分野に応用できることから、無限大の可能性を秘めている。今回は、不可能といわれたナノファイバー不織布の大量生産装置の開発に成功した、信州大学繊維学部の金翼水教授に、発明秘話や研究の取り組み、ナノファイバーの魅力について語っていただくとともに、同学部の産学連携について学術研究・産学官連携推進機構の宮原大地助教に話を伺った。

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2022年3月号
Round-table Talk
知的財産権訴訟のこれまでとこれから―女性実務家から見た知財―

わが国の裁判官、検察官、弁護士に占める女性の割合はそれぞれ2割程度にとどまっているが、内閣府男女共同参画局編『男女共同参画白書(令和3年版)』によれぱ、法科大学院では女子学生が3割を占めていることから、司法分野における女性の参画拡大が期待されているという。一方、実は女性弁理士も2割弱。しかし知財分野では、多くの女性が活躍してきた印象もある。第7代知財高裁所長を務めた部眞規子氏の退官をきっかけに、知財分野の第一線で活躍してきた女性実務家が集ったので、元裁判官、弁護士、弁理士、学者それぞれの立場から知財訴訟などについて語っていただいた。

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2022年2月号
Special Reports
オンライン授業を支える授業目的公衆送信補償金制度

デジタルトランスフォーメーションの波と新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受け、さまざまな分野でデジタル化が進んでいる。教育現場もその一つであろう。といっても、学校等の教育機関は著作権法上、一定の条件において著作物を利用しやすい環境だっただけに、その条件下にないデジタル対応には、新たな仕組みが必要だった。そこで、今回はオンライン授業をはじめとするICT活用教育に深く関わる授業目的公衆送信補償金制度を紹介する。

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