「萬」 知財萬屋

 ホーム |公報類 | | | |発明推進協会HPへ
「発明」誌WEB版









広告募集中!お問合せはこちらから

 発明誌は、明治38年(1905年)創刊の「工業所有権雑誌」を前身とし、100年以上の歴史を経て今日に至っています。
 特許、実用新案、意匠、商標のみならず著作権、不正競争防止法等、知的財産権全般に亘る情報を網羅し、新鮮な情報をいち早く提供しております。
 発明の奨励及び知的財産権制度の啓蒙・普及の月刊誌として発明協会及び発明推進協会の会員はもとより、企業経営者、特許業務担当者、技術開発者、弁理士、学生等、幅広い読者層にご支持のもと、発行しております。
 このWEB版では、雑誌で掲載された記事を公開してまいります。

冊子版の定期購読・バックナンバーの確認方法について

2022年1月号
Special Reports
令和3年度全国発明表彰 未来創造発明賞受賞者にきく

令和3年度全国発明表彰において未来創造発明賞に輝いたのは、湯浅新治氏による「磁気記録の進化に資する配向性多結晶MgOトンネル磁気抵抗素子の発明」。HDDの記録密度を大きく向上させるものであり、世界中のHDDに採用されている非常に重要な発明である。情報化社会を支えるデータセンターのストレージにもHDDが使われており、我々がさまざまなインターネットの恩恵を受けられるのも、この発明のおかげといっても過言ではない。そこで、未来創造発明賞を受賞された湯浅氏に、開発の道のりや関連技術の今後の展望を聞いた。

その他のコンテンツについては、こちらからご確認ください

2021年12月号
Special Reports
スポーツ記者から転身した発明クラブ会長にきく

近年、「全日本学生児童発明くふう展」や「全国少年少女チャレンジ創造コンテスト」で多くの受賞者を輩出してきた町田市少年少女発明クラブ。全国にある208の発明クラプのなかで182番目と歴史は浅いが、その取り組みは注目を集める。実はその発足当時から携わり、現在会長を務める小泉志津男氏はオリンピックを中心にスポーツ記者として活躍したほか、数々の書籍やアニメ原作を手掛けた後に発明クラブ会長に転身するという意外な経歴の持ち主だ。オリンピックが開催された今年、小泉氏の足跡をたどるとともに、町田市少年少女発明クラプがどのような活動形態をとっているのかを尋ねた。

その他のコンテンツについては、こちらからご確認ください

2021年11月号
模倣対策最前線
オンライン対策から見える、中国模倣業者の攻略法

中国で模倣品対策に取り組むときに、まず謎なのが調査会社という存在だ。
法律事務所の傘下に入っている会社、独立した会社、さまざまな形態があるが、「模倣品対策をしたければ、まず調査会社に相談すること」が定番になっている。
しかし、日本で模倣品業者を逮捕したければ、直接警察に相談するのが一般的。法律事務所ならまだしも、調査会社にお金を払って摘発をアレンジしてもらう……なんていうのは大丈夫なのだろうか。そもそもなぜ、中国では「調査会社」というビジネスモデルが発展しているのか。果たしてその業務の実態は?
そこで今回は、中国調査会社の一つである上海享陸知識産権諮詢有限公司(以下、SUNROAD)の総経理を務める宮原貴洋氏に、具体的な業務内容と対策のコツを伺った。

その他のコンテンツについては、こちらからご確認ください

2021年10月号
Special Reports
小さな水インフラで世界を変える

WOTA株式会社はAlやloTを用いた水循環システムを開発し、水道の敷設なしにきれいな水を利用できるプロダクトを展開している。
SDGsでも取り上げられるなど、世界的に水の問題はあるが、電気と利用開始時の水だけ用意すれば、どこでも使うことができる水循環システムは、国内外の水インフラの在り方を変える可能性を秘めており、注目される。
同社のCEOである前田瑶介氏に、水インフラの課題や、水の問題に取り組むにあたり大切にしている知財活動についてお話をうかがった。

その他のコンテンツについては、こちらからご確認ください

2021年9月号
Special Reports
令和3年度全国発明表彰 恩賜発明賞受賞者にきく

今年度の恩賜発明賞に輝いたのは、「大視野CT検出器用データ読み出し方法の発明」。これは大視野CT検出器に用いられる検出データの読み出し方法に関する発明であり、CT撮影に要する時間や消費電力、そして患者に対する被ばく線量を大幅に低減することを可能としたもの。受賞者の一人であるキヤノンメディカルシステムズの宮崎博明氏に、発明の過程にあった苦労と受賞の喜びを聞いた。

その他のコンテンツについては、こちらからご確認ください

2021年8月号
巻頭特集
産業財産権法の改正を振り返る(平成30〜令和3年)

技術の進歩や企業活動の変化を踏まえ、あるいは海外の制度と調和を図るため、産業財産権法の改正が近年続いている。改正の都度、本誌でも紹介してきたが、今号では連載「知財アレルギーヘのレクイエム」等でおなじみの中川淨宗弁理士監修の下、最近の主要な産業財産権法の改正を一気に振り返る。
 なお、平成30年、令和元年の改正は全て施行されており、令和3年改正の施行日については本稿執筆時点では未定である。

その他のコンテンツについては、こちらからご確認ください

2021年7月号
Special Interview
黄瑞賢氏、降幡快氏に聞く―台湾知財事情―

日台間の交流は、経済、文化・スポーツなど、さまざまな面において良好といわれている。COVID‐19パンデミック前である2019年の統計によれば、訪台日本人が217万人(対前年比約1割増)、訪日台湾人は489万人(同2.8%増)といずれも過去最高を更新(日台それぞれの観光局統計)。また同年の日台間貿易総額は7兆6000万円に上り、 日本から見ると中米韓に次ぐ規模である。こうした良好な関係と台湾市場の拡大を背景に、今後日本企業のさらなる進出が見込まれる。
今号ではそのような台湾の知財事情について、『台湾専利実務ガイド』『台湾商標実務ガイド』の著者である黄瑞賢氏および降幡快氏に話を伺った。

その他のコンテンツについては、こちらからご確認ください

2021年6月号
Special Reports
三島馬鈴薯の事例に見る地理的表示保護制度

地域の産品をいかにブランド化していくかは、自治体やその土地の生産者にとって重要なテーマ。その半面、ブランドが独り歩きすることで、品質や社会的評価を維持するのが困難になるケースも散見されます。そこでわが国で2015年に導入されたのが、地理的表示(GI)保護制度です。これまでに兵庫県の神戸ビーフや長野県の市田柿など多くの産品が登録され、ブランディングと地方経済の活性化に一役買っています。そこで今回は静岡県初の登録産品である三島馬鈴薯にスポットをあて、そこから見えてくる新たな地方創生の形に注目しました。

その他のコンテンツについては、こちらからご確認ください

2021年5月号
Special Reports
民間による宇宙ビジネスが切り開く未来

近年、しばしば耳にするようになった「民間による宇宙ビジネス」。これまで国が牽引してきた事業が民間に委ねられることで、宇宙はぐっと身近になり可能性は格段に広がった。一方で、新しい分野ゆえ問題や課題も少なくないようだが、日本は今後どのような立ち位置でどのように振る舞ってゆけばよいのだろうか。日本と世界の宇宙ビジネスの現状とこれからの展望について、2015年から日本の宇宙業界をリードし続けている、民間による日本最大規模の宇宙ビジネスカンファレンス「SPACETIDE」を開催する一般社団法人SPACETIDEの共同設立者・理事兼COOである佐藤将史氏に話を伺った。

その他のコンテンツについては、こちらからご確認ください

2021年4月号
Special Reports
小さな町から全国、世界、そして宇宙へ パンの缶詰づくりから始まった挑戦

ふわふわのおいしいパンを缶に詰めるという画期的な商品づくりに成功したパン・アキモト。被災者の悲痛な声から生まれたこのパンの缶詰は、たくさんの苦労と小さな奇跡を重ねながら進化を続け、小さな町のパン屋さんから全国、世界に広がり、ひいては宇宙にまで飛んでいった。さらに彼らは流通システムをも独自に編み出し、社会貢献とビジネスの両立という難しいテーマにも果敢に挑戦。これまで誰も思いつかなかったような、新しいビジネスモデルを構築した。不可能といわれることを次々とやってのけるそのパワーとアイデアの源は何なのか、代表取締役の秋元義彦氏に話を伺った。

その他のコンテンツについては、こちらからご確認ください

2021年3月号
Special Reports
アパレル業界の未来像

コロナ禍は私たちの生活を一変させた。衣食住に関わるトレンドもしかり。
テレワークの浸透は通勤時間という呪縛から人々を解き放つことになったようで、不動産市場では都市部への極度の集中が緩和される傾向も見られるという。また、会食機会の減少に伴って外食産業は大打撃を受けているが、テークアウトに活路を見いだす飲食店も多く、世の中の変化に柔軟に対応している。では、アパレル業界を取り巻く状況はどうだったのだろうか? また、テクノロジーの進化は消費者に何をもたらすのか?

その他のコンテンツについては、こちらからご確認ください

2021年2月号
Special Reports
デザイナーが語るaibo復活の裏側

令和2年度の全国発明表彰・内閣総理大臣賞は、ソニー株式会社の「AIコミュニケーションロボットの意匠」が受賞した。この説明でピンとくる人も多いだろう。そう、2018年にデザインを刷新して復活した自律型エンタテインメントロボット「aibo」のことである。意匠創作者の木紀明氏は、aibo復活プロジェクトの立役者というべきポジションで、リーダーシップを発揮していた。受賞を記念し、aiboを生み、育んだ環境や、創作の経緯、インダストリアルデザイナーとしてのこだわりについて、お話を伺った。

その他のコンテンツについては、こちらからご確認ください





雑誌「発明」WEB版の閲覧には、FlashPlayer9以上がインストールされている必要があります。またJavascriptを有効にする必要があります。
FlashPlayerは、以下のサイトにてダウンロードいただくことが可能です。(無償)
ダウンロードサイト




 Copyright(C) 2012 Japan Institute for Promoting Invention and Innovation All Rights Reserved