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「発明」誌WEB版









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 発明誌は、明治38年(1905年)創刊の「工業所有権雑誌」を前身とし、100年以上の歴史を経て今日に至っています。
 特許、実用新案、意匠、商標のみならず著作権、不正競争防止法等、知的財産権全般に亘る情報を網羅し、新鮮な情報をいち早く提供しております。
 発明の奨励及び知的財産権制度の啓蒙・普及の月刊誌として発明協会及び発明推進協会の会員はもとより、企業経営者、特許業務担当者、技術開発者、弁理士、学生等、幅広い読者層にご支持のもと、発行しております。
 このWEB版では、雑誌で掲載された記事を公開してまいります。

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2022年8月号
ライツビジネス見聞記!
ヒットを育てる名プロデューサーの頭の中

『ポケットモンスター』『おはスタ』『次世代ワールドホビーフェア』『ミニ四駆』……子どもたちのブームの仕掛けに現在も関わり続けている人物が、小学館グループの3社(小学館・小学館集英社プロダクション・小学館ミュージック&デジタルエンタテイメント)に籍を置く久保雅ー氏だ。原作となるゲームや漫画の魅力を最大限に引き出し、定番コンテンツとして育てるための発想や人脈とはいかなるものなのか。そこにはどのような工夫や努力があったのか。そして、コンテンツピジネスの将来をどのように見据えているのか。名プロデューサーの頭の中を探った。

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2022年7月号
Special Interview
デザインの時代に魅力が増すハーグ制度

新しいデザインを海外で知的財産権として保護したい! そうした企業やデザイナーにとって便利な制度に、意匠の国際登録に関するハーグ協定がある。グローバルにビジネスを展開する日本企業はハーグ制度の恩恵を最大限に受けるため、この制度の特徴を知り、うまく使いこなすことが求められる。
今年は日本企業にとって大きな市場である中国がハーグ制度に加わるなど、大きな動きがあったという。そこで、澤井智毅・世界知的所有権機関日本事務所所長、『ハーグ国際意匠制度』の著者である瓜本忠夫弁理士、別宮智徳・日本知的財産協会参与(前理事長)にハーグ制度の最新情報や利用時の留意点などを伺った。

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2022年6月号
Special Reports
くまモンと歩む、熊本県の観光行政

熊本県のPRキャラクター、くまモンを知らない人はいないだろう。誕生から11年となる2021年までの関連商品の累計売上高は、実に1兆円を超える。これは、世界で活躍するアニメや映画の人気キャラクターと比べても決して引けを取らない実績である。
熊本県をPRするために大活躍のくまモンだが、その熊本県の観光行政は、熊本地震や令和2年7月豪雨を乗り越え、またコロナ禍を経て、今、どのように前に進もうとしているのだろうか。くまモンの歩みと、熊本県の観光施策の今について、くまモングループと観光企画課にお話を伺った。

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2022年5月号
Special Reports
デザインが医療現場のワークフローを変える

令和3年度の全国発明表彰・経済産業大臣賞は、冨士フイルム株式会社の「小型軽量で機動性に優れた移動型X線撮影装置の意匠」に授与された。救急医療の現場をはじめ、 病院内のさまざまなシチュエーションを想定して設計されたこのX線撮影装置は、デザインがプロダクトのポテンシャルを大きく広げる可能性を示す、画期的な製品だ。受賞者である同社・デザインセンターの小倉良介氏に意匠開発の舞台裏を聞いた。

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2022年4月号
Special Reports
可能性は無限大! 最新ナノファイバー研究に迫る

直径数十から数百ナノメートルという細さで、従来の繊維とは全く異なる新しい性質をもつ「ナノファイバー」。この高機能な繊維は、衣類はもちろん、建築や電カ・電子、さらには医療まで、アイデア次第でさまざまな分野に応用できることから、無限大の可能性を秘めている。今回は、不可能といわれたナノファイバー不織布の大量生産装置の開発に成功した、信州大学繊維学部の金翼水教授に、発明秘話や研究の取り組み、ナノファイバーの魅力について語っていただくとともに、同学部の産学連携について学術研究・産学官連携推進機構の宮原大地助教に話を伺った。

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2022年3月号
Round-table Talk
知的財産権訴訟のこれまでとこれから―女性実務家から見た知財―

わが国の裁判官、検察官、弁護士に占める女性の割合はそれぞれ2割程度にとどまっているが、内閣府男女共同参画局編『男女共同参画白書(令和3年版)』によれぱ、法科大学院では女子学生が3割を占めていることから、司法分野における女性の参画拡大が期待されているという。一方、実は女性弁理士も2割弱。しかし知財分野では、多くの女性が活躍してきた印象もある。第7代知財高裁所長を務めた部眞規子氏の退官をきっかけに、知財分野の第一線で活躍してきた女性実務家が集ったので、元裁判官、弁護士、弁理士、学者それぞれの立場から知財訴訟などについて語っていただいた。

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2022年2月号
Special Reports
オンライン授業を支える授業目的公衆送信補償金制度

デジタルトランスフォーメーションの波と新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受け、さまざまな分野でデジタル化が進んでいる。教育現場もその一つであろう。といっても、学校等の教育機関は著作権法上、一定の条件において著作物を利用しやすい環境だっただけに、その条件下にないデジタル対応には、新たな仕組みが必要だった。そこで、今回はオンライン授業をはじめとするICT活用教育に深く関わる授業目的公衆送信補償金制度を紹介する。

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2022年1月号
Special Reports
令和3年度全国発明表彰 未来創造発明賞受賞者にきく

令和3年度全国発明表彰において未来創造発明賞に輝いたのは、湯浅新治氏による「磁気記録の進化に資する配向性多結晶MgOトンネル磁気抵抗素子の発明」。HDDの記録密度を大きく向上させるものであり、世界中のHDDに採用されている非常に重要な発明である。情報化社会を支えるデータセンターのストレージにもHDDが使われており、我々がさまざまなインターネットの恩恵を受けられるのも、この発明のおかげといっても過言ではない。そこで、未来創造発明賞を受賞された湯浅氏に、開発の道のりや関連技術の今後の展望を聞いた。

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2021年12月号
Special Reports
スポーツ記者から転身した発明クラブ会長にきく

近年、「全日本学生児童発明くふう展」や「全国少年少女チャレンジ創造コンテスト」で多くの受賞者を輩出してきた町田市少年少女発明クラブ。全国にある208の発明クラプのなかで182番目と歴史は浅いが、その取り組みは注目を集める。実はその発足当時から携わり、現在会長を務める小泉志津男氏はオリンピックを中心にスポーツ記者として活躍したほか、数々の書籍やアニメ原作を手掛けた後に発明クラブ会長に転身するという意外な経歴の持ち主だ。オリンピックが開催された今年、小泉氏の足跡をたどるとともに、町田市少年少女発明クラプがどのような活動形態をとっているのかを尋ねた。

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2021年11月号
模倣対策最前線
オンライン対策から見える、中国模倣業者の攻略法

中国で模倣品対策に取り組むときに、まず謎なのが調査会社という存在だ。
法律事務所の傘下に入っている会社、独立した会社、さまざまな形態があるが、「模倣品対策をしたければ、まず調査会社に相談すること」が定番になっている。
しかし、日本で模倣品業者を逮捕したければ、直接警察に相談するのが一般的。法律事務所ならまだしも、調査会社にお金を払って摘発をアレンジしてもらう……なんていうのは大丈夫なのだろうか。そもそもなぜ、中国では「調査会社」というビジネスモデルが発展しているのか。果たしてその業務の実態は?
そこで今回は、中国調査会社の一つである上海享陸知識産権諮詢有限公司(以下、SUNROAD)の総経理を務める宮原貴洋氏に、具体的な業務内容と対策のコツを伺った。

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2021年10月号
Special Reports
小さな水インフラで世界を変える

WOTA株式会社はAlやloTを用いた水循環システムを開発し、水道の敷設なしにきれいな水を利用できるプロダクトを展開している。
SDGsでも取り上げられるなど、世界的に水の問題はあるが、電気と利用開始時の水だけ用意すれば、どこでも使うことができる水循環システムは、国内外の水インフラの在り方を変える可能性を秘めており、注目される。
同社のCEOである前田瑶介氏に、水インフラの課題や、水の問題に取り組むにあたり大切にしている知財活動についてお話をうかがった。

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2021年9月号
Special Reports
令和3年度全国発明表彰 恩賜発明賞受賞者にきく

今年度の恩賜発明賞に輝いたのは、「大視野CT検出器用データ読み出し方法の発明」。これは大視野CT検出器に用いられる検出データの読み出し方法に関する発明であり、CT撮影に要する時間や消費電力、そして患者に対する被ばく線量を大幅に低減することを可能としたもの。受賞者の一人であるキヤノンメディカルシステムズの宮崎博明氏に、発明の過程にあった苦労と受賞の喜びを聞いた。

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