調査研究事業のご案内

トピックス
 日刊工業新聞2011年4月18日(月)へ寄稿
 「経済再生と持続的発展に向けたイノベーション創出の方程式」
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イノベーションの時代における我が国の発明奨励活動の調査研究

-平成27年度実施-
「企業における職務発明に対する取り組みについて」

◆目的

職務発明に関する特許法の改正が平成27年7月に行われ、平成28年4月より施行となった。こうした状況において、各企業では職務発明に係る規則類の改正等、様々な対応が急がれているが、こうした対応への指針とすべく企業における職務発明に対する取り組みについての報告書を作成した。

◆調査研究報告の概要(PDF)

-平成25年度実施-
「事例から見た専門高校・高専における知財教育の変遷及び多様化に関する調査研究」

◆目的

平成24年度には、知財人材育成の観点から、知財教育の在り方について検討を行いました。平成25年度は、同様の観点から、知財教育の変遷及び多様化の事例を分析することで、その発展の源泉を明らかにし、求められる取り組み等について提言し、我が国における発明奨励活動の課題や経営に及ぼす効果等の把握に資することを目的としました。
なお、本調査研究対象としては、平成24年度と同様に、教育機関の中でも分野横断的に知財人材育成事例を多く有する専門高校・高専としました。

◆スケジュール
  •  ・2013年11月23日(土) 第1回委員会開催 調査研究方針等検討
  •  ・2014年 1 月25日(土) 第2回委員会開催 事例検討
  •  ・2014年 3 月22日(土) 第3回委員会開催 報告書案検討
  •  ・2014年 3 月31日(月) 報告書とりまとめ

◆調査研究報告の概要(PDF) ※作成中


-平成24年度実施-
「専門高校・高専における知財教育の在り方に関する調査研究」

◆目的

発明奨励活動の活動主体としては、企業、教育機関、研究機関等が挙げられますが、「人材」に注目すると、教育機関での知財への取り組みが将来の知財の土壌を形成するという意味で重要な要素になっていると考えられます。本調査研究では、教育機関での取り組みの現状と具体的事例を整理し、さらに課題や今後の展望を明らかにし、その在り方について提言を取りまとめることで、我が国における発明奨励活動の課題や経営に及ぼす効果等の把握に資することを目的としました。
なお、本調査研究対象としては、教育機関の中でも分野横断的に知財人材育成事例を多く有する専門高校・高専としました。

◆スケジュール
  •  ・2013年1月14日(月) 第1回委員会開催 調査研究方針等検討
  •  ・2013年3月20日(水) 第2回委員会開催 報告書案検討
  •  ・2013年3月31日(日) 報告書とりまとめ

◆調査研究報告の概要(PDF) ※作成中

知的財産権法判例研究会

当協会では、知的財産権法に関する研究の円滑な推進を図り、併せて知的事業の充実に資することを目的として昭和56年(1981年)より当研究会を主催しています。
メンバー構成は知的財産権法関係の大学教授、弁護士、弁理士です。
研究の成果は、月刊誌「発明」にて判例評釈として掲載されています。

本件に関するお問い合わせは、
発明推進協会知的財産総合支援グループ研修チームまで
TEL:03-3502-5439
FAX:03-3506-8788

知的財産に関する企業市民活動の調査研究

-平成20年度~22年度実施-

◆調査研究報告

取りまとめた報告書の要約に関してはこちらをご参照ください。
<知的財産に関する企業市民活動の調査研究における提言>

報告書本文の閲覧のご希望、お問い合わせ・ご意見は、
発明協会知的財産総合支援グループまで
お問い合わせフォームへ
TEL:03-3502-5440
FAX:03-3502-3485

特許流通支援チャート

独立行政法人工業所有権情報・研修館では、平成13年度より平成17年度まで特許流通支援チャートを作成・提供しており、当協会は、独立行政法人工業所有権情報・研修館からの委託を受けて、特許流通支援チャートの作成業務を行った。

◆趣旨

特許流通支援チャートは、中小企業等が新規事業を創出にあたって、円滑な技術導入・技術移転を支援することを目的とし、技術テーマごとに関連する特許情報を収集、分析、加工・整理し、技術開発活動、出願上位企業の特許保有状況等を示したものである。

◆内容

特許流通支援チャートには、次の内容等が含まれている。

*各項目をクリックしますと、そのサンプルを見ることができます。

◆作成技術テーマ

作成技術テーマは、当協会内に設けられた「特許流通支援チャート作成委員会」で審議され、決定されたもので、平成17年度までで108テーマを数える。

※特許庁の技術分野別特許マップ作成事業につきましては、上記「特許流通支援チャート作成事業」の開始により終了いたしました。
これまで作成しました技術分野別特許マップについては、当協会の書籍として販売しております。

 ・1テーマ@2,400円(税・送料別)〔平成9年度作成分〕
 ・1テーマ@2,667円(税・送料別)〔平成10年度作成分〕
 ・1テーマ@2,858円(税・送料別)〔平成11・12年度作成分〕

ご購入につきましては、こちらをご参照ください。
特許庁ホームページの「特許流通」の項目(http://www.jpo.go.jp/shiryou/index.htm)、特許庁(公衆閲覧室)、各都道府県の知的所有権センター、各経済産業局、沖縄総合事務局、発明協会支部でも閲覧可能です。

「発明は発明者のものか、会社のものか?」

-職務発明・補償金額の調査結果(平成9年実施)-

最近、青色発光ダイオードの発明について、「発明は発明者のものか、会社のものか?」、「会社が譲り受けた場合に、適正な対価とは?」の判断を求める訴訟が起こされ注目を集めています。裁判の審理が進むにつれ、各企業の関心はますます高まるものと考えられます。今後、紛争を未然に防ぐためにも、特許権の帰属や対価の額を定めた職務発明規程を整備する必要があるといえます。
当協会では、この職務発明制度に関する調査研究を昭和54年より継続して実施しております。平成9年1月8日から同年1月31日に行った調査は、平成7年度の特許出願公開上位800社の企業からランダム抽出した300社を対象に、アンケート票による質問形式で行い、173社(回収率57.7%)から回答を得ました。
内容については、こちらを参照。

お問い合わせ・ご意見は、
発明推進協会知的財産総合支援グループまで
TEL:03-3502-5440
FAX:03-3502-3485

アジアにおけるIPカルチャー普及啓蒙活動連携促進事業

日本自転車振興会の補助を受け、アジア3箇所において青少年に対する知財体験講座と意見交換会を実施しました。
それぞれの内容は以下の通り。

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