特許情報は新技術・新製品の効果的な開発を実現するための手段であると同時に、生産・販売などの事業化を推進するための権利情報でもあります。
- 出願の事前調査
- 重複研究の防止
- 他社の技術開発動向の把握
- 商品化の検討
- 研究開発の方向決定
- 発明アイデアのヒント
- 将来の技術予測
これらの目的で特許情報をより有効に活用するためには、情報を効率よく入手する必要があります。発明協会は、この有益な特許情報を入手していただく手段としてCD-ROM公報をはじめとした特許公報類の定期購読サービスをご提供しています。
特許公報
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公報便り
特許庁では、公報利用者の参考情報としてお役に立てるよう、特許庁で発行し発明推進協会より販売している公報についての概要を紹介した「JIPII NEWSLETTER」（PDFファイル）をホームページで掲載する予定です。
特許庁ホームページでは、公報の見方や、知財関係者に役立つ情報が掲載されておりますので、公報に関するよくある質問とともに、ご参照いただきますようご案内します。
参考URL：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/kouhou/kouhou2/kouhou_hakkou_annai.htm
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