本事業は、海外への事業展開等を計画している中小企業等に対して、海外における発明、実用新案、意匠または商標の権利化のための出願(出願手続)、特許出願に対して外国特許庁から発せられた拒絶理由通知に対する応答(中間応答)、特許出願に対する出願審査の請求(審査請求)に要する経費の一部を交付することで、中小企業等の戦略的な外国出願を促進し、知的財産権を活用した海外展開を支援することを目的としています。

申請書受付期間

<出願手続>
・第1回:2024年5月30日(木)~6月14日(金)12:00
・第2回:2024年8月19日(月)~8月30日(金)12:00
・第3回:2024年11月18日(月)~12月3日(火)12:00
<出願手続>申請から助成までの流れ

<中間応答等> 中間応答、審査請求
・2024年5月30日(木)~2025年2月7日(金)12:00
<中間応答>申請から助成までの流れ
<審査請求>申請から助成までの流れ
 ※中間応答及び審査請求をまとめて<中間応答等>と呼びます。

申請者要件

[単独申請]
申請者は、以下(1)~(4)のすべての条件を満たしていることが必要です。

(1)
中小企業(*1)、中小スタートアップ企業、小規模企業、大学等、国際出願関係手数料に係る軽減・支援措置対象(*2)である者。
ただし、地域団体商標の出願については、事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。)
対象外であることが申請後に明らかになった場合は、本申請は無効となります。また間接補助金交付決定後に明らかになった場合は決定の取り消しを、交付後に明らかになった場合には交付済み間接補助金の返還を請求することがあります。
*1
中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。医療法人は対象外。
*2
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_keigen_shinsei_202401.html
(2)
現地代理人からの請求書等、補助金受給に必要な書類提出について、外国特許庁への手続業務を依頼する国内弁理士等(選任代理人)の協力が得られる者
又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる者
(3)
本事業実施後のフォローアップ調査の提出等に協力する者
(4)
暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った者、経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者、その他事務局が不適当と判断する者でないこと(本補助金実施要領の別紙「暴力団排除に関する誓約事項」も参照)

[共同申請]
(費用の肩代わりがある場合)
・上記[単独申請](1)~(4)を満たす者(代表事業者)による下記「助成対象となる外国出願」を満たす外国出願(単独出願、共同出願いずれも可)について、代表事業者から実施権の設定等を受けた者(日本国内に主たる事業所・拠点を有する者に限る)であって、外国出願に要する経費の一部又は全部を代表事業者に代わり負担する者(共同事業者)は、代表事業者と共同であれば、交付の申請をすることができます。
・代表事業者は代表申請者、共同事業者は共同申請者となります。

(費用の肩代わりが無い場合)
・上記[単独申請](1)~(4)を満たす複数の者による共同出願であって、下記「助成対象となる外国出願」を満たす外国出願については、複数の者が共同申請することも、各者がそれぞれ単独申請することもできます。
・原則、持ち分が大きい方が代表申請者となります。各者の持ち分が同じ場合は、当事者間で代表申請者を決めてください。
※費用の肩代わりの有無にかかわらず、共同申請の場合は、各申請者の属性に因らず、消費税は助成対象経費から除いていただく必要があります。
※補助金は、費用負担どおりに各者それぞれの口座に振り込みます。

助成対象となる外国出願、中間応答等案件

<出願手続>
以下(1)~(5)の条件をすべて満たしている外国出願が対象となります。

(1)
出願内容
既に日本国特許庁に行っている出願(日本国特許庁を受理官庁とするPCT国際出願を含む。)と同一内容(発明・商標・デザイン等の名称及び内容)で行われる出願

ただし、特許出願の場合、日本国特許庁に行った特許出願が特許出願非公開制度において、特定技術分野に属さないこと、保全審査の対象でないこと、または、保全指定された特許出願は対象外となります。

*商標の直接出願において文字の書体の変更や、国内出願にない区分/指定商品の追加等は対象外となることがありますので、事前にお問い合わせください。
(2)
出願方法
下記のいずれかに該当する方法により行われる又は行われた出願
①パリ条約等に基づき、同条約第4条の規定による優先権を主張して外国特許庁等への出願を行う方法
(ただし、商標登録出願の場合には、必ずしも優先権を主張することを要しない。)
②国内出願を基礎として行ったPCT国際出願を外国の国内段階に移行する方法
※日本国以外の国の出願を基礎として行ったPCT国際出願は対象外
③ダイレクトPCT国際出願を外国の国内段階に移行する方法(日本国を指定国に含んで移行する案件に限る)
※「ダイレクトPCT国際出願」には、優先権主張の基礎となる出願を有しないもののほか、先のPCT国際出願を優先権主張の基礎とする出願も含まれます。
④ハーグ協定に基づき、外国特許庁への出願を行う方法
(この場合、「既に日本国特許庁に行っている出願」にはハーグ協定に基づく国際出願時に日本国を指定締約国とするものを含む。)
⑤マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁等への出願を行う方法
(3)
出願人名義
既に日本国特許庁に行っている出願(日本国特許庁を受理官庁とするPCT国際出願を含む。)と同一の名義で行われる出願
(4)
日程
交付決定通知受領後に代理人等に正式発注し、実績報告書提出期限までに外国特許庁への手続き、代理人等への支払いを行い、実績報告書・証憑書類の提出を完了できる出願
(5)
審査請求・中間応答
審査請求が必要なものは、各国特許庁が定める期日までに審査請求を行う出願、また出願後、中間応答が必要になった場合に応答する出願

<中間応答等>
以下の(1)~(4)の条件をすべて満たしている外国特許出願が対象となります。

(1)

- <中間応答>

過去に特許庁の「外国出願補助金(中小企業等外国出願支援事業)」(過去にジェトロ、都道府県中小企業支援センター、発明推進協会が実施した特許庁事業を含む)を利用し、出願した特許案件のうち、「拒絶理由通知」を受領している案件であり、拒絶理由に「新規性」、「進歩性」が指摘された案件であること。
- <審査請求>

過去に特許庁の「外国出願補助金(中小企業等外国出願支援事業)」(過去にジェトロ、都道府県中小企業支援センター、発明推進協会が実施した特許庁事業を含む)を利用し、出願した特許の案件のうち、まだ審査請求を行っておらず、審査請求期間内であること。
(2)
採択後に、応答手続きを行い、応答期限内の対応が可能な案件であること。
(3)
交付決定通知受領後に代理人等に正式発注し、実績報告書提出期限までに外国特許庁への手続き、代理人等への支払いを行い、実績報告書・証憑書類の提出を完了できる案件であること。
(4)
外国特許庁が指定する期限(延長期限を除く)内に補助金交付を申請する案件であること。

助成対象経費

・外国特許庁等への納付手数料
・現地代理人費用
・国内代理人費用
・翻訳費用
  ※ただし、交付決定前に着手していないことが条件です。

補助率・補助上限額

補助率:
助成対象経費の2分の1以内(千円未満の端数は切り捨て)
※共同出願の場合、補助上限額は持ち分割合等に応じた額となります

補助上限額:

<出願手続>
1法人(又は1個人)当たり300万円以内
※大学、公的研究機関等は1法人当たりの上限額なし
 1申請案件当たり
  a. 特許出願150万円
  b. 実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願60万円
  c. 冒認対策商標出願30万円
<中間応答等>
1手続(各国別)当たり50万円
1法人(又は1個人)当たりの上限額なし

申請方法

2通り(aとb)の申請方法があり、選択することができます。

申請方法 手順
a. 補助金の電子申請システム、「jGrants」を利用した申請方法

※共同申請には対応しておりません。
※補助金申請システム「jGrants(Jグランツ)」の併用について
・「jGrants(Jグランツ)」はデジタル庁が運営する補助金の電子申請システムです。オンラインで申請状況や処理状況が把握できるのに加え、オンライン上で書類のやり取りが可能になります。
・使用には認証システム「GビズID」を取得する必要があります。2~3週間程度の審査期間が必要となりますので、GビズIDはお早めに取得をお願いします。

以下の<手順>の(1)~(3)の手続きをすべておこなってください。
<手順>(3)まで終了した時点で、受付完了とします。

(1)GビズIDのHPにアクセスし、GビズIDを取得する。
https://gbiz-id.go.jp/top/
(2)GビズID取得後、jGrantsのHPにアクセスし、GビズIDでログイン。
https://www.jgrants-portal.go.jp/

補助金検索から本事業を選択、事業者名等を入力し申請する(複数案件を申請する場合は、その案件数だけ同じプロセスを行ってください)。

★「jGrants」についてのお問い合わせは、jGrantsのHPからチャットボックスにてお願いいたします。
(3)間接補助金交付申請書(①~④)を、Word 、Excelのまま(PDFに変換しないで)Eメールに添付して送信する。(b.申請書類送付フォームを利用しても可)

送信先:kaigai-hojo@jiii.or.jp  件名:【(申請者名)、(件数)】
    例⇒【株式会社○○、3件】
b. 申請書類送付フォームを利用した申請方法 (※1) 以下の<手順>の(1’)、(2’)の手続きをおこなってください。
 <手順>(2’)まで終了した時点で、受付完了とします。

(1’)本事業ウェブサイト下方の申請<出願手続>申請<審査請求>申請<中間応答>のボタンで開くフォームにメールアドレスを記入して送信する。
https://www.jiii.or.jp/kaigai-hojo/index.html

(2’)自動返信メールに記載されたリンクから、申請書類送付フォームを開き、書誌事項を記入して申請書類一式を送付する。複数案件を1度に申請する場合は、その旨を申請書類送付フォームの「備考欄」に記載してください。

出願タイプ、申請タイプ及び申請者の属性により必要書類が異なります。  必ず「提出書類チェックリスト」をご参照ください。

(※1)申請の利便性を高めるため、申請書類送付フォームを準備しておりますが、セキュリティレベルは、特許庁のインターネット出願ソフト等とは異なりますので、ii.添付書類の中で機密性の高い書類(例えば未公開の出願書類等)の送付について申請書類送付フォームを利用する場合には、申請者の責任の下で行ってください。

申請者向けQ&A、記入例、提出書類チェックリストについては追って公開します。

公募要領・記入例等

-まとめてダウンロードする場合(ZIPファイル)-
公募要領・記入例等 一式

-個別にダウンロードする場合-
・公募要領(出願手続中間応答等
実施要領
・実施要領様式(様式第2以降)※記入用は、採択後に提供いたします。
・申請者向けQ&A
交付要綱
・(記入例)①[様式第1]間接補助金交付申請書(単独申請、共同申請)
・(記入例)②[様式第1の別紙1-1]書誌的事項・申請者(企業・単独申請)
・(記入例)②[様式第1の別紙1-2]書誌的事項・申請者(企業・共同申請)
・(記入例)③[様式第1の別紙2-1]書誌的事項・案件別(単独申請)
・(記入例)③[様式第1の別紙2-2]書誌的事項・案件別(共同申請)
・(記入例)④[様式第1の別紙3]事業関連
(参考例)・見積書
(参考例)・先行技術調査報告書
(記入例)・[様式第1の別添2]役員等名簿

申請書類様式

提出書類チェックリスト(出願手続・中間応答等) (Excel)

-まとめてダウンロードする場合(ZIPファイル)-
申請書類様式 一式

-個別にダウンロードする場合-
①[様式第1]間接補助金交付申請書 (Word)
②[様式第1の別紙1-1]書誌的事項・申請者(企業・単独申請) (Excel)
②[様式第1の別紙1-2]書誌的事項・申請者(企業・共同申請) (Excel)
②[様式第1の別紙1-3]書誌的事項・申請者(大学等・単独申請) (Excel)
②[様式第1の別紙1-4]書誌的事項・申請者(大学等・共同申請) (Excel)
③[様式第1の別紙2-1]書誌的事項・案件別(単独申請) (Excel)
③[様式第1の別紙2-2]書誌的事項・案件別(共同申請) (Excel)
④[様式第1の別紙3-1]<出願手続>事業関連 (Word)
④[様式第1の別紙3-2]<審査請求>手続計画 (Word)
④[様式第1の別紙3-3]<中間応答>手続計画 (Word)
⑤[様式第1の別添1]協力承諾書 (Word)
⑥⑯[様式第1の別添2]役員等名簿 (Excel)
⑬[様式第1の別添3]特許出願非公開制度に関する自己確認書 (Word)

(賃上げ予定の場合のみ)賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書
⑫別紙1-1(給与総額)  常時使用する従業員がいる場合 (Word)
⑫別紙1-2(平均受給額)常時使用する従業員がいる場合 (Word)
⑫別紙1-3(給与総額)  常時使用する従業員がいない場合 (Word)
⑫別紙1-4(平均受給額)常時使用する従業員がいない場合 (Word)

申請フォーム入口

申請書類作成後、下記ボタンをクリックして手続を進めてください。

申請<出願手続>
申請<審査請求>
申請<中間応答>

留意事項(重複申請の禁止)

公費による支援(採択審査手続等を含む)の重複を回避する観点から、同一の事業者が同案件を、本支援以外の公費又は公費を財源とする資金(以下、「公費等」という)による支援を申請中、又は申請の結果採択された場合、本支援事業は対象外です。一方、申請書受付期間中に他の公費等による支援事業の不採択が確定した場合は、本支援事業の対象となります。なお、同一の案件(発明/商標等)でも出願国が同一でなければ、上限額の範囲内で対象です。外国出願について本支援事業と他の公費等による支援事業との重複申請を行った事業者は、原則として、次年度以降の本事業に申請できません。

お問い合わせ(事務局)

一般社団法人発明推進協会 調査研究グループ 調査管理チーム サポートデスク
TEL: 03-3502-5448
E-mail:kaigai-hojo★jiii.or.jp
★を@に変更して送信してください

下記個人情報の取扱いに同意のうえ、お問い合わせください。

a) 事業者の氏名又は名称
    一般社団法人発明推進協会
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    所属部署:総務グループ 部長
    連絡先:TEL 03-3502-5422
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    ・補助金事業の適正な執行(事業終了後のフォローアップ調査含む)に必要な対応のため
    ・本事業に関連した、各種情報のご案内のため
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     【お問合せ窓口】
     〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-1虎ノ門ヒルズ江戸見坂テラス
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