知的財産権講座「権利活用し得る米国特許明細書」～米国特許明細書・クレームの書き方について～｜研修・講座のご案内

知的財産権講座「権利活用し得る米国特許明細書」
～米国特許明細書・クレームの書き方について～

◇日本から米国への特許出願件数がますます増加する中、米国での市場拡大を目指す日本企業が米国へ特許出願し強力な特許を取得することは至上命令と言われています。米国に於いて有効で強い特許権を取得する為には、権利活用を見据え、クレームを含めた明細書を的確に作成しなければいけません
本講座は、米国でより強力な特許権を取得、活用するために必要となる米国特許明細書の書き方のコツを体系的に解説し、具体的な事例を基に実務に役立つアドバイスを提供します。

※２日目午後の講義では、Sterlon R.Mason氏が英語でクレームの作成方法に関する講義を行います。日本人講師による日本語解説有り

◇本講座は、特に企業の知財部で、米国市場に対峙する経験年数２年以上の方々に最適な講座です。

※弁理士の皆様へ　この研修は、日本弁理士会の継続研修として申請中です。本講座を受講し、所定の申請をすると、外部研修として１１単位が認められる予定です。

開催日時	平成23年11月10日（木）～11日（金）（10時00分～17時00分）
開催場所	(社)発明協会研修ルーム(発明会館ビル7階) 東京都港区虎ノ門2-9-14 TEL03-3502-5439
定員	７０名（定員になり次第締め切ります。）
参加料	（会員）32,000円（一般）36,000円テキスト代含む・消費税込み ※11月2日以降にキャンセルされた場合、参加料は理由の如何を問わずご請求させていただきますので予めご了承下さい。
内容	米国特許制度の概要に始まり、権利活用し得る米国特許を意識した日本特許／PCT出願の明細書の書き方、米国特許明細書およびクレームの書き方について説明し、権利活用において参考となる米国判決例を紹介し、権利活用し得る英文明細書の見極め方について解説します。また、2011年の米国特許法改正についても言及いたします。
講師	伊東国際特許事務所　所長・弁理士伊東　忠重　氏 ※伊東氏は、米国パテントエージェント試験を合格した実務経験豊富な弁理士です。伊東国際特許事務所　副所長・弁理士吉田　千秋　氏 ※吉田氏は、米国パテントエージェント試験を合格した実務経験豊富な弁理士です。伊東国際特許事務所　米国特許弁護士 Sterlon R. Mason　氏 ※Mason氏は、USPTO審査官を経験した後、米国大手特許法律事務所に勤務した実務経験豊富な米国特許弁護士です。 IPUSA PLLC　米国パテント・エージェント有馬　佑輔　氏 ※有馬氏は、米国特許事務所IPUSA PLLCに勤務する実務経験豊富な米国パテントエージェントです。
お申込方法	所定の申込み用紙によりE-mailあるいはFAXにてお申込み下さい。受講券、請求書は講座開催日の10日前頃に郵送致します。

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