研修・講座のご案内

知的財産権講座「権利行使を考慮した戦略的中間手続講座」
~拒絶理由通知への戦略的な対応について平易に解説~

◇特許庁審査官等に対して提出する「意見書」及び「補正書」は、拒絶理由通知への応答書面として、権利化に有効な中間手続書面です。
 その一方で、権利化後にはこの「意見書」及び「補正書」の一字一句が、競合他社や裁判官等による吟味の対象とされ、特許発明の技術的範囲を狭く解釈する根拠に用いられることがあります。

◇本講座では、単に特許の権利化だけに主眼を置くのではなく、権利行使をも十分考慮した攻めと守りの中間手続の書面作成方法を平易に解説いたします。講師の長年に亘る豊富な弁理士実務経験とライセンシング・訴訟等の権利行使の経験とを活かし、最新の改正法、改正審査基準に対応した中間手続について、実際に役立つ講義をいたします。テキストとして、当協会発行の書籍「権利行使を考慮した特許出願の戦略的中間手続」を配布いたします。

◇本講座は、企業や特許事務所で特許出願実務に携わる方々で経験年数が2年~5年の方々にお薦めします。

◇質疑応答を多用した受講者参加型の講義です。

開催日時 平成23年9月1日(木)~2日(金)
(10時00分~17時00分)
開催場所 (社)発明協会研修ルーム(発明会館ビル7階)
東京都港区虎ノ門2-9-14 TEL03-3502-5439
定員 70名(定員になり次第締め切ります。)
参加料 (会員)32,000円 (一般)36,000円 テキスト代含む・消費税込み
※8月25日以降にキャンセルされた場合、参加料は理由の如何を問わずご請求させていただきますので予めご了承下さい。
内容
  • 新規性・進歩性・明細書等記載不備の拒絶理由への対応
  • 発明の単一性違反、産業上利用可能性及び先後願等に関する拒絶理由への対応
  • 補正の制限、分割出願制度について
  • 戦略的な意見書・補正書の作成について
講師 伊東国際特許事務所
上級副所長 弁理士
大貫 進介 氏
弁理士会継続研修 ※弁理士の皆様へ
この研修は、日本弁理士会の継続研修として申請中です。
本講座を受講し、所定の申請をすると、外部研修として11単位が認められる予定です。
お申込方法 所定の申込み用紙によりE-mailあるいはFAXにてお申込み下さい。
受講券、請求書は講座開催日の10日前頃に郵送致します。
  • 申込み用紙
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