知的財産権講座「海外の特許制度入門」　～パリ条約・ＰＣＴ・ＥＰＣならびに米国・中国での特許取得に於ける基本的知識について～｜研修・講座のご案内

知的財産権講座「海外の特許制度入門」
～パリ条約・ＰＣＴ・ＥＰＣならびに米国・中国での特許取得に於ける基本的知識について～

◇近年益々市場のグローバル化が進み、企業が海外での事業展開を行うことが多くなっています。各国の特許は、それぞれの国の領域内でしか及ばないため、外国での権利取得を図るためには、国ごとに特許取得しなければなりません。
　本講座では、パリ条約、ＰＣＴ、ＴＲＩＰＳ協定等の特許関係の国際条約のそれぞれの特徴やメリットについて判り易く説明し、ＥＰＣならびに米国・中国での各制度の特許取得手続の基本的な知識について判り易く解説します。

◇本講座は、企業や特許事務所の知財担当者はもとより技術研究開発部門や生産部門の研究者、技術者の方で知財経験年数が１年～３年の方々にとって最適な講座です。

開催日時	平成23年6月23日（木）（10時00分～17時00分）
開催場所	(社)発明協会研修ルーム(発明会館ビル7階) 東京都港区虎ノ門2-9-14 TEL03-3502-5439
定員	７０名（定員になり次第締め切ります。）
参加料	（会員）16,000円（一般）18,000円テキスト代含む・消費税込み ※6月16日以降にキャンセルされた場合、参加料は理由の如何を問わずご請求させていただきますので予めご了承下さい。
内容	なぜ外国での特許取得が必要か・なぜ外国での特許取得が必要か? ・グローバル特許制度の動向日本の特許制度概観・特許権とは？・実用新案権とは？・特許制度の基本コンセプト・特許取得フロー・主な特許要件・特許法上の「発明」であること・新規性・拡大された先願/準公知・進歩性・出願後の手続・職務発明特許関係国際条約 -パリ条約、TRIPS協定、特許協力条約:PCT ・条約とは… ・工業所有権の保護に関するパリ条約… ・特許協力条約(PCT)… ・WIPOとは・WTO設立とTRIPS協定日本から外国への特許出願と特許取得プロセス -パリルートとPCTルート・外国出願のための２つのルート… ・PCTルート　v. パリルート・PCT利用の統計・PCTルート　日本からの出願米国特許制度・米国特許制度の特徴・米国での特許取得フロー・先発明主義・発明者の義務・米国でされた発明・特許適格性(Patent Eligibility) ・新規性(Novelty) ・先願未公開出願の先行技術効果・非自明性(Nonobviousness) ・記載要件・限定要求(Restriction Requirement) ・出願後の手続・PCT出願の米国国内段階移行欧州特許制度（ヨーロッパ特許条約:EPC）・EPC（欧州）特許制度の特徴・欧州での特許取得フロー(EPCルート）・欧州特許条約とは・サーチレポート・EPC出願後の手続・EPC特許許可手続・EPC締約国言語への翻訳・PCT出願のEPC広域段階での考慮点・特許適格性・新規性・進歩性・記載要件中国特許制度・中国特許制度の特徴・中国での特許取得フロー・中国でされた発明・特許適格性・新規性・進歩性・記載要件・PCT国内移行
講師	特許業務法人　日栄国際特許事務所副所長弁理士小西　恵氏
弁理士会継続研修	※弁理士の皆様へこの研修は、日本弁理士会の継続研修として申請中です。本講座を受講し、所定の申請をすると、外部研修として5.5単位が認められる予定です。
お申込方法	所定の申込み用紙によりE-mailあるいはFAXにてお申込み下さい。受講券、請求書は講座開催日の10日前頃に郵送致します。

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