知的財産権講座「欧米の特許制度と出願実務」 ※終了しました
海外市場における企業展開の活発化に伴い、外国への特許出願が増加するなか、国際的にも特許制度のハーモナイゼーションや、これに伴う各国の特許制度改正の動きも活発化しております。このため海外の特許制度の現状について確実に理解・活用し、企業における経営戦略に対応した外国出願を展開することがより重要となってきております。
米国の動向を知ることは、グローバルな知的財産戦略を展開する上で非常に重要で、米国出願に関する知識と技術を十分に身に付けることは必須となりつつあります。米国編では、最近の米国の注目判決も言及しつつ、より確実で実践的な米国出願実務を紹介いたします。
一方欧州も、日本にとって見逃せない大きな市場であり、また米国に比して静かではありますが着実にその特許制度を変容させつつあります。例えば、コンピュータ関連発明の特許性に関する動き、欧州特許庁（EPO）による審査手続の改革などのほか、実務により密接な影響のあるＥＰＯの審決と欧州主要各国の裁判例にも注目すべきものが数多くあります。欧州編では、欧州特許を考えるうえで基本となる欧州特許条約（EPC）について説明し、欧州特許庁（EPO）の利用方法および出願実務について紹介いたします。
本講座では知的財産権分野の第一線で活躍中の弁理士を講師に迎え、より実践的な講義を致します。
| 開催日時 | 平成22年7月15日（木）〜16日（金） （2日間:9時30分〜16時30分） |
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| 開催場所 | (社)発明協会研修ルーム(発明会館ビル7階) 東京都港区虎ノ門2-9-14 TEL03-3502-5439 |
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| 定員 | 70名（定員になり次第締め切ります。） | |
| 参加料 | （会員）27,000円 （一般）30,000円 テキスト代含む・消費税込み ※7月8日以降にキャンセルされた場合、参加料は理由の如何を問わずご請求させていただきますので予めご了承下さい。 |
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| 内容 |
「米国の特許制度と出願実務」
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| 講師 | パートナー弁理士 中村合同特許法律事務所 西島 孝喜 氏 |
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欧州の特許制度と出願実務」
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| 講師 | 共同代表弁理士 久遠特許事務所 奥山 尚一 氏 |
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| お申込方法 | 所定の申込み用紙によりE-mailあるいはFAXにてお申込み下さい。 受講券、請求書は講座開催日の10日前頃に郵送致します。 |
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