研修・講座のご案内

知的財産権講座 「特許権侵害紛争における攻防の実務」 ※終了しました

特許権利者にとって重要なのは、特許権侵害企業との係争事項の選択・確定、裁判において提起される争点を予測し、対応方針を決定することであり、弁護士との訴訟前の折衝において中心的な課題となっています。

本講座は、特許権者からの権利行使の観点と、特許侵害の主張を受けた被疑企業による防御の観点の、双方の立場から見て、訴訟前交渉を含めて、特許権侵害訴訟における攻防の実務を実践的な見地から紹介し、企業が裁判上の係争に臨み「どういう争点を挙げるべきか」「裁判所として特許権利者からの提起に際し受け止めざるをえない事項は何か」を、判事、弁護士双方の切り口から解説します。講師は、知財訴訟の第一線で活躍する知財高裁の部総括判事と弁護士です。

最高裁「キルビー判決」を経て特許法が改正され、特許無効審判を経ることなく、裁判所は、特許権侵害事件においても特許の無効理由を審理範囲とすることになりました。公知技術除外説など、かつて盛んだった解釈論は影を潜め、現在では、技術的範囲の解釈論と特許の無効論を有機的に組み合わせた特許侵害訴訟の戦略論を理解することが不可欠となっています。

本講座は、このような傾向と最新の知財訴訟の実情を踏まえた内容となっており、実務家の皆様にオススメします。

開催日時 平成22年7月1日(木)〜 2日(金)
(2日間:9時30分〜16時30分)
開催場所 (社)発明協会研修ルーム(発明会館ビル7階)
東京都港区虎ノ門2-9-14 TEL03-3502-5439
定員 70名(定員になり次第締め切ります。)
参加料 (会員)27,000円 (一般)30,000円 テキスト代含む・消費税込み
※6月24日以降にキャンセルされた場合、参加料は理由の如何を問わずご請求させていただきますので予めご了承下さい。
内容 『裁判所からみた特許権侵害紛争』
  • 最近の知的財産権訴訟の実情
  • 権利行使段階における予測可能性の欠如
  • 原因と対策
    ・進歩性の判断手法の客観化の限界と是正
    ・侵害訴訟における無効の抗弁
    ・社会的・制度的な要因とその除去
  • 侵害訴訟における無効の判断と無効審判
  • 法104条の3施行後の侵害訴訟
  • 侵害行為の立証の容易化のための方策 他
講師 部総括判事
知的財産高等裁判所 第3部
飯村 敏明 氏
『弁護士からみた特許権侵害紛争』
  • 技術的範囲の意義と特許請求の範囲の解釈
  • 特許請求の範囲の記載
  • 特許侵害訴訟における侵害論
  • 特許無効審判と権利行使制限の抗弁
  • 非侵害論・無効論に対する特許権者による対抗策
  • 損害論と和解
  • アメリカ特許法におけるクレーム解釈と均等論の現状 他
講師 弁護士・工学博士
福田・近藤法律事務所
近藤 惠嗣 氏
お申込方法 所定の申込み用紙によりE-mailあるいはFAXにてお申込み下さい。
受講券、請求書は講座開催日の10日前頃に郵送致します。
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  • パンフレット
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