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• 2022年1月12日以降発行分の紙媒体公報について
• 公報製品価格及び類指定調査料の改定について(2026年10月発行分より)（重要なお知らせ）



• 訂正・補正

2022年1月12日以降発行分の紙媒体公報について

　このたび、特許庁におきまして、特許庁業務・システム最適化計画（2013年3月15日策定）に基づき、2022年1月12日発行分より、公報システム刷新に対応した公報の発行に変更されます。
　
【主な変更点】
・「毎週発行」から「毎日発行」を原則とする（公開特許、特許、登録実用新案、意匠、公開商標、登録商標等の各公報）
・PDF（Portable Document Format）ファイルの収録を廃止（公開特許、特許、登録実用新案の各公報）
・発行形式を「SGML」から「XML」とする（意匠、公開商標、登録商標等の各公報）
・法律で定められていない再公表特許を廃止
　　(詳細は　公報システム刷新に対応した公報の発行について(特許庁ホームページ)　をご覧ください)

　この変更に伴いまして、弊協会発行の紙媒体公報についても、仕様変更に対応した独自編集システムを新たに構築し、継続的にサービスの提供に取り組むことといたします。
　しかしながら、刷新される公報発行システムに対応するための作業工数の増大に伴い、ご提供中のお取扱い公報製品の一部中止及び製品価格・調査料の改定をさせて頂くこととなりました。ご理解賜りますとともに、引き続きのご愛顧をお願い申し上げます。

紙媒体公報仕様の変更(PDF)【2022年1月12日発行分より】

特許庁よりPDF（Portable Document Format）ファイルの収録が廃止されるため、従来のご提供フォーマットに合わせた弊協会の独自編集システムにより、下記の新サンプル形式でご提供をいたします。

所在地

〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-1　虎ノ門ヒルズ江戸見坂テラス
一般社団法人発明推進協会 市場開発チーム

電話

03-3502-5491

FAX

03-5512-7567

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