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02.29 韓国公開特実統計(2024年2月26~29日)を掲載しました
02.29 判決抄録インデックス一覧に584号WEBデータを掲載しました
02.13 2024年2月号を掲載しました
02.01 フェアスカイNEWSLETTER_2024.01を掲載しました
01.29 PATENTSCOPEで直近10年のPCT出願状況を調査を掲載しました
02.12 №1151~1184を追加しました
12.30 米国判例及び提訴情報(12月23日収集分)を掲載しました


ページ下部のおまけの特許情報コーナー更新(イギリス特許公報統計(2020年発行分))



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2024/02/14 産学連携関係者のための契約の『いろは』2,970円(税込)
2024/01/22 特許の分野におけるニューラル機械翻訳の役割および最適な活用3/8開催
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本書は、産学連携で頻出する“9種類”の契約を詳細に解説しています。
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また、産学連携で問われるポイントをQ&A形式で解説しています。
この本で、産学連携の契約の9割はマスターできるでしょう。残りの1割は…「気合」です。


競争力を高める商標実務出願から権利の活用まで 改訂版
弁理士法人志賀国際特許事務所知財実務シリーズ出版委員会 編
4,400 円

本書は、2020年に初版を発行した知財実務シリーズ6の改訂版です。初版の発行後、商標法は大きな改正がたびたびありました。今回の改訂版では、実務手続上、影響が大きいとされる「特許庁の書類要件の緩和」「期間徒過後の救済規定」「歴史上の人物名からなる商標の取扱い」などに重点を置いて解説しています。日頃から商標を扱う実務家、そしてこれから商標を扱っていく方にとって大きなヒントとなる本書を是非お求めください。


令和5年改正 知的財産権法文集 令和6年1月1日施行版
一般社団法人発明推進協会 編
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令和6年1月1日から施行される知的財産権法令・条約等を収録!
本書は、政令や省令を省略して知的財産権に係る法律及び関連する一部条約を記載した携帯に便利な法規集です。本書の発行に当たり、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第51号)、「著作権法の一部を改正する法律」(令和5年法律第33号)、「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第28号)等による改正において、令和6年1月1日から施行される条文(未施行の条文は点線囲み)を本文に組み込んでいます。


工業所有権(産業財産権)法令集 第61版
一般社団法人発明推進協会 編
9,130 円

知財関係者待望の「赤本」。7年ぶりの改訂版です!
本書は、工業所有権に関する法律・政令・省令・条約を収録し、条文ごとに類似規定・参照条文・改正情報を掲載しています。第61版では、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第51号)、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」(令和4年法律第43号)等による改正において、令和5年7月3日までに施行された条文(未施行の条文は点線囲み)で編集しています。


経営戦略の三位一体を実現するための 特許情報分析とパテントマップ作成入門 第3版
野崎篤志 著
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情報分析業界待望の第3版、初版から10年、IPランドスケープは知財・無形資産活用ツールの常識へ。「経営層に刺さるIPL」とは? 経営視点で真価を見極め、結果を生む分析手法を豊富な事例と共に解説した実務家の疑問に応える実践的指南書。特許マップ作成の基礎知識から実務への具体的指南まで、問題意識を持つプロフェッショナルにも手放せない一冊。知財戦略強化を志す全ての方に心強いサポートとなる一冊です。
〈旭化成株式会社 知財インテリジェンス室 シニアフェロー 中村 栄 氏〉


知的財産入門 第4版
中川 勝吾 著
1,430 円

知的財産は国の枠組みを超えて様々な形で影響していますが、これを説明するのはなかなか難しいのが実情です。
本書は、この知的財産を大学生や社会人をはじめ、これから知的財産を学ぶ方々にも分かりやすくするため、図表を用いながら知的財産と社会の結び付きを丁寧に説明しています。
さらに、知的財産管理技能検定の問題と解答用紙を入れて習熟度合いを確認しながら読み進められるようになっています。


中国商標に関する商品及び役務の類似基準(日本語・英語訳付)及びその解説 国際分類第12‐2023版対応
岩井 智子 李菲菲 滕エン(王へんに炎)鋒 謝佳 著
7,700 円

世界知的所有権機関で開催された第32回ニース国際分類専門家委員会において、「標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定」に基づく国際分類第12‐2023版が正式に決定されました。中国においても2023年1月1日より国際分類第12‐2023版に基づく「類似商品及び役務の区分表」(日本の「類似商品・役務審査基準」と同じ)が適用されています。
本書は、「類似商品及び役務の区分表」に日・英の訳を付しています。また、直近の区分表の改訂における注意点の解説や、近時の最高人民法院等における商品及び役務の類否判断を紹介しています。



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