「萬」 知財萬屋

 ホーム |公報類 | | | |発明推進協会HPへ
10.04 韓国公開特実統計(2024年9月30~10月4日)を掲載しました
10.04 2024年10月号を掲載しました
10.01 フェアスカイNEWSLETTER_2024.09を掲載しました
09.30 判決抄録インデックス一覧に591号WEBデータを掲載しました
08.02 中国知財関連ニュース2024年第7期を掲載しました
02.12 №1151~1184を追加しました
12.30 米国判例及び提訴情報(12月23日収集分)を掲載しました

ページ下部のおまけの特許情報コーナー更新(イギリス特許公報統計(2020年発行分))



[PR]

総合法律情報データベース 「TKCローライブラリー」  今、知財業務に携わる多くの専門家に選ばれています。  知財判例、特許庁審決など35万件超収録!  総合法律情報データベース 「TKCローライブラリー
今、知財業務に携わる多くの専門家に選ばれています。知財判例、特許庁審決など35万件超収録!
 華誠は、250名以上のエキスパートが法律事務所と知的財産権代理会社に専門チームを編成し、全方位・高品質のサービスの提供を堅持することで、中国トップクラスの事務専門集団との評価を頂いております。
 デンネマイヤーは知財管理分野において50年にわたって様々な業界にサービスを提供しております。デンネマイヤーグループおよびデンネマイヤー&アソシエイツが相互に協力し合うことで、効率的にソリューションを提供いたします。
  フェアスカイはIP出願業務及びIPに係る紛争の解決を特長とする法律事務所で、お客様に寄り添う知的財産アドバイザーとして、高品質の権利化及び訴訟サービス業務を提供します。本部は北京にあり、日本、アメリカに海外拠点を設置しています。
広告のお問合せは こちら から


2024/09/24 最近の知的財産における諸課題 藤本昇先生喜寿記念論文集7,700円(税込)
2024/09/24 特許明細書の書き方 改訂10版4,950円(税込)
2024/08/20 知的財産入門 第5版1,430円(税込)
公開技報WEB & ホームページ登録サービス 簡便な掲載申込、効果的な後願排除調査・マップ・研修・翻訳・コンサルティング 知的財産ンワンストップサービス知的財産判決速報web 30年以上のデータを収録
新刊続々、発明協会発行の書籍
最近の知的財産における諸課題 藤本昇先生喜寿記念論文集
藤本昇先生喜寿記念論文集編集委員会 編
7,700 円

 本書はこのたび喜寿をお迎えになられた藤本昇先生(弁理士法人藤本パートナーズ 会長・弁理士)を慕う総勢37名(企業知財関係者・学者・弁護士・弁理士・特許情報分析者)による記念論文集です。「企業と知財」「特許」「意匠・商標・不正競争防止法」「AI・著作権」「知財紛争・知財訴訟」「海外」「知財情報の調査・分析」と多岐にわたる内容をカテゴリー別に整理しています。一般的な堅苦しい論文集とは異なり、「読み物」として知財関係者に御満足いただけるお勧めの一冊です。


特許明細書の書き方 改訂10版
弁理士法人ITOH 編
4,950 円

 弁理士法人ITOHのノウハウを惜しみなく開示!
本書の改訂第9版までは旧・経済産業調査会が発行していましたが、今回の改訂第10版からは発明推進協会の発行となります。改訂第10版では、近年増加しているAI関連発明の明細書や請求項の記載方法について、また、生物関連発明の明細書や請求項の記載方法について内容を追加すると同時に、裁判例の紹介についても全般的な見直しを行い、更なる内容の充実を図っています。


知的財産入門 第5版
中川勝吾 著
1,430 円

 知的財産は国の枠組みを超えて様々な形で影響していますが、これを説明するのはなかなか難しいのが実情です。本書は、大学生や社会人をはじめ、これから知的財産を学ぶ方々にも分かりやすいように、図表を多く用いながら知的財産と社会の結び付きを丁寧に説明しています。さらに、知的財産管理技能検定の問題と解答用紙を入れて習熟度合いを確認しながら読み進められるようになっています。



商品及び役務の区分解説 (国際分類第12‐2024版対応)
特許庁商標課 編
1,980 円

 現在、商標(商品・サービス)の分類は、令和6年1月1日から国際分類表第12‐2024版が施行されています。
本書は、商品及び役務の区分や商品及び役務の用語に関する理解を深めることを目的に作成されています。
新しい分類に対応する区分解説をお求めください。




防衛技術の守り方(日本の秘密特許)改訂版
櫻井 孝 著
3,960 円

 新たにスタートした「特許出願非公開制度」を解説!
わが国において秘密特許制度が廃止されてから76年が経過し、ようやく2024年5月1日、「特許出願非公開制度」がスタートしました。かつての秘密特許制度とは全く異なる新しい制度につき、本改訂版においてその概要を解説しています。また、初版の発行後の調査で、主に第一次世界大戦の際、一時的に秘密にされた54件の秘密特許が新たに発掘されました。これらを含めて改訂した総計1664件の秘密特許リストを本書に収録しています。


商標審査基準 改訂第16版
特許庁 編
880 円

 実務者必携! 商標の審査における新たなモノサシです!
改訂第16版は、令和6年4月1日以降の審査において適用されています。1.他人の氏名を含む商標に係る4条1項8号に一定の知名度の要件と政令要件の審査基準を追加し、2.コンセント制度に係る同条4項について、先行登録商標権者による「承諾」や先行登録商標と出願商標との間で「混同を生ずるおそれがない」ことの判断方法の見直しなどが主な改訂点です。


特許出願の中間手続基本書 第5版
大貫 進介 著
3,850 円

 「特許出願の中間手続に特化した日本で唯一の書籍」
 経験豊富な実務者にも御満足いただける諸制度の解説と、初学者にも分かりやすい具体的な参考例をふんだんに盛り込み、特許出願の中間処理に関する実務を徹底解説しています。マルチマルチクレーム制限や分割出願審査中止などの最新の法改正事項、発明の単一性及びシフト補正の例示、新たな重要判決例、外国語特許出願、外国語書面出願など、著者の知識や経験、ノウハウの全てを網羅した、正に「基本書」です。




おまけの特許情報はこちらから!


[PR]


IPニュース リンク

2024.10.04
TDK元社員を書類送検、警視庁 研究データ不正持ち出しか
(47NEWS)

2024.10.04
【相双発の新商品】官民でブランド化を
(47NEWS)

2024.10.03
マーベルとDC、長年所有してきた「スーパーヒーロー」の商標を失う
(IGN Japan)

2024.10.03
キヤノン、Amazonと共同でトナーカートリッジの模倣品販売者を提訴
(デジカメ Watch)

2024.10.03
「ジャパンサーチ」の連携・活用がここまで進んでいたとは! デジタルアーカイブは「保存から利活用へ」
(INTERNET Watch)

2024.10.03
知的財産推進計画2024の概要
(週刊経団連タイムス)

2024.10.02
オープンAI、音声サービス構築迅速化で新技術 開発者に提供開始
(Reuters)

2024.10.02
最大100万件の文献分析も 東京で知財・情報フェア開幕、140社が最新システムを出展
(産経デジタル)

2024.10.02
知的財産活用事例集「知恵を『稼ぐ力』に~100社の舞台裏~」について新たに10社の事例を公表しました(第4弾)
(日本商工会議所)

2024.10.01
革新的な装備品開発へ研究所設置 防衛省、米国防総省機関と協力
(47NEWS)

2024.10.01
ネット上の有料画像、無断で中学校の学校通信に使用 著作権者から指摘 丹波市教委、11万円支払い
(47NEWS)

2024.10.01
かっぱ寿司/カッパ・クリエイトコリアの株式・商標権・貸付金を譲受
(流通ニュース)

2024.10.01
偽ブランドアクセサリー1100点余 販売目的で所持か 逮捕
(NHK NEWS WEB)

2024.10.01
生成AIアートの「著作権を認めない」米当局とクリエイターの戦い
(Forbes JAPAN)

2024.09.30
自動車メーカーのロゴ無断使用か 会社社長ら書類送検
(NHK NEWS WEB)

2024.09.30
知財・情報フェアが2日開幕 小野特許庁長官「AI含め民間サービスとユーザーの接点に」
(産経デジタル)

2024.09.30
ディープフェイク対策にAI検出ツール、90%以上の精度で偽写真や動画を見破る中国テック
(36Kr Japan)

2024.09.29
なぜシャトレーゼが激怒?某カフェが無断で販売、実は法律的には問題ない理由
(Business Journal)

2024.09.29
首位48兆円「10年間の投資額」ランキング300社
(東洋経済オンライン)

2024.09.29
ブランドや商品・サービスの成長を「仕組み化」する方法とは
(ダイヤモンド・オンライン)

2024.09.28
エヌビディア製AI半導体買わないで、中国が国内企業に指示-関係者
(ブルームバーグ)

2024.09.27
立教大など、有機半導体高分子を用いて脳機能を模倣したネットワークを作成
(マイナビニュース)

2024.09.26
世界の技術革新、日本
13位 中印が10年間で急上昇

(47NEWS)


外国知財法務コンサルティング 特許ニュースは2024年4月1日から発明推進協会発行となりました。






 Copyright(C) 2012 Japan Institute for Promoting Invention and Innovation All Rights Reserved