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総合法律情報データベース 「TKCローライブラリー」
今、知財業務に携わる多くの専門家に選ばれています。知財判例、特許庁審決など35万件超収録! |
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華誠は、250名以上のエキスパートが法律事務所と知的財産権代理会社に専門チームを編成し、全方位・高品質のサービスの提供を堅持することで、中国トップクラスの事務専門集団との評価を頂いております。 |
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デンネマイヤーは知財管理分野において50年にわたって様々な業界にサービスを提供しております。デンネマイヤーグループおよびデンネマイヤー&アソシエイツが相互に協力し合うことで、効率的にソリューションを提供いたします。 |
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フェアスカイはIP出願業務及びIPに係る紛争の解決を特長とする法律事務所で、お客様に寄り添う知的財産アドバイザーとして、高品質の権利化及び訴訟サービス業務を提供します。本部は北京にあり、日本、アメリカに海外拠点を設置しています。 |
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経営戦略の三位一体を実現するための 特許情報分析とパテントマップ作成入門 第3版
野崎篤志 著
3,300 円
情報分析業界待望の第3版、初版から10年、IPランドスケープは知財・無形資産活用ツールの常識へ。「経営層に刺さるIPL」とは? 経営視点で真価を見極め、結果を生む分析手法を豊富な事例と共に解説した実務家の疑問に応える実践的指南書。特許マップ作成の基礎知識から実務への具体的指南まで、問題意識を持つプロフェッショナルにも手放せない一冊。知財戦略強化を志す全ての方に心強いサポートとなる一冊です。
〈旭化成株式会社 知財インテリジェンス室 シニアフェロー 中村 栄 氏〉
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知的財産入門 第4版
中川 勝吾 著
1,430 円
知的財産は国の枠組みを超えて様々な形で影響していますが、これを説明するのはなかなか難しいのが実情です。
本書は、この知的財産を大学生や社会人をはじめ、これから知的財産を学ぶ方々にも分かりやすくするため、図表を用いながら知的財産と社会の結び付きを丁寧に説明しています。
さらに、知的財産管理技能検定の問題と解答用紙を入れて習熟度合いを確認しながら読み進められるようになっています。
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中国商標に関する商品及び役務の類似基準(日本語・英語訳付)及びその解説 国際分類第12‐2023版対応
岩井 智子 李菲菲 滕エン(王へんに炎)鋒 謝佳 著
7,700 円
世界知的所有権機関で開催された第32回ニース国際分類専門家委員会において、「標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定」に基づく国際分類第12‐2023版が正式に決定されました。中国においても2023年1月1日より国際分類第12‐2023版に基づく「類似商品及び役務の区分表」(日本の「類似商品・役務審査基準」と同じ)が適用されています。
本書は、「類似商品及び役務の区分表」に日・英の訳を付しています。また、直近の区分表の改訂における注意点の解説や、近時の最高人民法院等における商品及び役務の類否判断を紹介しています。
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インド特許実務ハンドブック 第2版
安田 恵・バパット・ヴィニット 著
3,300 円
法改正&最新実務に対応、大幅リニューアル!
インドでは、法解釈が確立していない条項や手続が多く、特許権を取得・維持する際に疑問が生じる方も少なくないでしょう。第2版はインド特許法の基礎知識と実務上必要な事項を一冊にまとめていますが、初版(2018年)以降、特許規則の改正や審査基準の改訂、知的財産審判委員会の廃止等、激変するインドの特許実務に対応するだけでなく、近年の裁判例なども網羅し、より実務に即した内容となっています。
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PCTの活用と実務 第3版
淺見節子・下道晶久 著
3,740 円
PCTの実務はコレ一冊! 最新情報を含む実務家必携の書
1978年に発効した特許協力条約(PCT)による国際出願の件数は飛躍的に増加し、2022年は約28万件、締約国は2023年3月に157か国となり、外国で特許を取得するための必須の手段となりました。本書は、PCTに係る最新のデータや規則改正、作成書類の具体例、実務のポイントなど、PCTを効果的に活用するための有益な情報をふんだんに盛り込むとともに、手続の流れを分かりやすく解説しています。
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意匠法講義
杉光一成 著
2,750 円
意匠法-通説・判例からのアプローチ
本書は令和元年の意匠法の大改正に完全対応し、近年では通説といわれている「需要説」を基礎とした意匠法の最新の体系書です。特許庁の審査基準や主要な裁判例、さらには意匠法上の主要な論点を網羅した意匠法学習者にとっては待望の教科書の誕生です。
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令和4年改正 知的財産権法文集 令和5年4月1日施行版
一般社団法人発明推進協会 編
3,000 円
本書は、政令や省令を省略して知的財産権に係る法律及び関連する一部条約を記載した法規集です。
「特許法等の一部を改正する法律」(令和3年法律第42号)、「著作権法の一部を改正する法律」(令和3年法律第52号)など、令和5年4月1日に施行されている法令を本文に組み込み、「民事訴訟法等の一部を改正する法律」(令和4年法律第48号)などの未施行の法令は点線囲みで表示しています。
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