Zoomによるオンライン知的財産セミナー
職務発明規程整備の動向と要点
かつて青色発光ダイオード訴訟で話題になった職務発明制度ですが、平成16年と27年の法改正により、相当の対価(相当の利益)の請求訴訟は落ち着きを見せています。他方で、昨今は、職務発明規程の整備に際し、実態に即したインセンティブ制度のあり方のほか、知財部の負担軽減や他部門との公平、退職者の取扱いなど、制度運営上の個別の問題が注目されるようになってきました。
本セミナーでは、職務発明規程整備をめぐる昨今の問題状況とその対応のあり方について、企業実務に即したお話をします。
是非、この機会に多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。
◆◇◆◇プログラム◇◆◇◆◇◆◇
1.職務発明制度と職務発明規程の関係
2.権利取得を確実にするための留意点
3.不合理認定を受けないための報奨金制度設計の考え方と最近の各社の傾向
4.研究開発部門以外との公平や知的財産部門の負担を考慮した制度設計
5.退職者・死亡者の取扱いと未払金の処理
6.職務発明規程改定時の経過措置の考え方
7.関連会社との制度の調和に関する考え方
| 講 師 |
弁護士法人イノベンティア 弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
飯島 歩 氏 【プロフィール】 |
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| 日 時 (Zoomによるオンライン開催) |
2026年2月9日(月)14:00~17:00
途中休憩あり ※本研修会のチラシ(PDF)はこちらよりダウンロードできます。 | |||
| オンデマンド視聴 ※申し込んでいただいた皆様には、セミナー終了後にセミナーを録画した動画(2週間閲覧可能)の閲覧用URLをお送りいたしますので、セミナー当日に都合がつかない方も受講可能です。 |
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・パソコン、スマートフォン、タブレットでご参加いただけます。 |
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受講料 (税込) |
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知的財産情報メンバーズ 6,000円 発明推進協会、各地域の発明協会会員 10,200円 一般 12,000円 |
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※知的財産情報メンバーズ特典の「セミナーご招待券」もご利用いただけます。 |
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キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、ご連絡ください。ご不明な点はお問い合わせ下さい。
お問い合せ:一般社団法人発明推進協会 経済産業研修会