| 平成23年（2011年）
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研究論考
・オーストリアの無体財産権制度とその運用
（宇都宮地方裁判所足利支部長 本吉 弘行）
・文化審議会著作権分科会報告書について
（文化庁長官官房著作権課著作権調査官 池村 聡、課長補佐 壹貫田 剛史）
・「攻めの経営」に向けての知的財産法制の課題
（経済産業省経済産業政策局産業組織課長 奈須野 太）
・放送中継受信型事件における著作権法上の問題についての一考察
～まねきＴＶ事件最高裁判決、ロクラクⅡ事件最高裁判決に対する批判的考察～
（久留米大学法学部教授 帖佐 隆）
連載
・新判決例研究（第147回） 審決後審決取消訴訟に係属中における訂正審決の確定
（弁護士 村林 隆一）
・米国特許判例紹介（第44回） 米国における共同侵害成立要件
～成立要件は厳格化へ～（弁理士 河野 英仁）
・中国知的財産権訴訟判例紹介（第３回）「自動車ハンドル錠」特許権侵害事件
（大野総合法律事務所 弁護士 市橋 智峰、弁理士 加藤 真司）
・ライセンス契約 法律相談Ｑ＆Ａ（第12回）
（大阪弁護士会 知的財産委員会 委員 弁護士 松井 保仁）
参考資料
資料１ 産業構造審議会 第15回知的財産政策部会・配付資料
（２月16日 特許庁）
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連載小説
・見えない世界（第１３回）（カワウチキヨタカ）
チベットの文化・歴史を訪ねて
・主なき宮殿（エネルギー・環境ジャーナリスト 廣瀬 鉄之介）
リレー マンスリーニュース
・韓国に吹く日本食熱風（韓国弁理士 金 成鎬）
ワシントンＤＣ通信
・明細書の記載要件（米国弁護士 ネルソン・グラム）
※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。
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