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令和6年（2024年） ●年をお選び下さい 5年 6年 7年 / 1年 2年 3年 4年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ※ご希望の特許ニュースのバックナンバーを販売致します。残部がない場合には全ページコピーサービスとなります。価格、送料等についてのお問い合わせやお申込みは、メール(patent-news＠jiii.or.jp(＠は半角にしてください))またはＦＡＸ(03-3506-8788)でお願い致します。 申し込みフォーム ・平成３１年以前の目次はこちら ・昭和６３年以前の目次はこちら

特許ニュース　令和6年11月分目次 No．16255−16274 ［審決・判決関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ≪主要判決全文紹介≫ ▲ 審決取消請求事件（電動式衝撃締め付け工具−甲２発明に甲１発明を適用する動機付けはないとした審決に対し、相違点の認定を改めた上で動機付けありとして進歩性を否定し、審決を取り消した事例）≪知財高裁≫-令和５年（行ケ）第10084号、10089号、令和６年７月17日判決言渡-［上・下］（11、12日） ▲ 審決取消請求事件（副引用発明の『上位概念化』が認められ、「除くクレーム」の進歩性が否定された事例。） ≪知財高裁≫-知財高判令和６年11月11日・令和４年（行ケ）第10118号「プログラム」＜本多裁判長＞、令和５年８月10日判決言渡-［上・下］（18、19日） ▲ 審決取消請求事件（「誘導加熱コイルユニット事件」）≪知財高裁≫-令和５年（行ケ）第10107号、令和６年８月28日判決言渡-［上・下］（25、26日） ［報告書・実務関係］（※クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ▲ラテンアメリカにおける商標保護（２）（オハム・ブルリッチ・フランツバウム法律事務所（Ojam Bullrich Flanzbaum）　弁護士　ラケル・フランツバウム（Raquel Flanzbaum）　訳者：高橋雄一郎法律事務所／高橋林アンドパートナーズ　弁理士　望月　尚子）（１日） ▲最近の知財のオープン・クローズ戦略に係る企業の取組み例〜特に、戦略的標準化に関して〜（正林国際特許商標事務所　弁理士　鶴本　祥文）（５日） ▲中国2023年知財に関する重要判例④　知的財産権の懲罰的賠償の基数と倍数の確定（林達劉グループ　北京魏啓学法律事務所　著者：魏啓学　高�ﾄ頡）（６日） ▲生成AIと法律問題シリーズ⑧・完　生成AIと景品表示法上の問題と誤情報・バイアス等の諸問題（ 吉備国際大学（前大阪工業大学知的財産学部教授）　生駒　正文、知的財産管理技能士会研修委員副委員長　南川　雅昭、大阪経済法科大学法学部講師（非常勤）　土井　典子）（７日） ▲中国知財の最新動向　第46回　ACTがOPPOを訴えた標準必須特許実施料紛争事件の最高人民法院判決について＜下＞（BLJ法律事務所　弁護士　遠藤　誠）（８日） ▲2023年標準化団体IEEEのIPR Policy改訂と企業への影響（東京科学大学　産学共創機構　技術プロモーション室長補佐・弁理士　小林　和人）（13日） ▲アナログゲームの知財保護についての一考（弁理士　前渋　正治）　（14日） ▲日本弁理士会著作権委員会　研究レポートNO48 レシピに著作権を発生させる方法の考察と提案（令和６年度日本弁理士会著作権委員会　委員　弁理士　岡村　祥有）（14日） ▲定冠詞と商標の識別力（弁理士法人秀和特許事務所　弁理士　伊藤　大地）（15日） ▲直近の裁判例に見る数値限定発明の進歩性（上）（下）（弁護士法人内田・鮫島法律事務所　弁護士・弁理士・博士（理学） 篠田　淳郎）（20、21日） ▲インドの特許法および規則の改正等の解説（株式会社サンガムIP　バパット・ヴィニット）（22日） ▲超スマート社会における知財戦略（47）（東京理科大学経営学研究科　教授　生越　由美）（27日） ▲欧州各国の知的財産制度.第57回.フィンランド（中）（日本大学法学部（大学院法学研究科）　教授　加藤　浩）（28日） ▲著作物の「引用」利用（ユアサハラ法律特許事務所　弁護士　深井　俊至）（29日） ［資料・その他］ ▲知的財産関連ニュース報道（中国版）＜2024年10月＞（林達劉グループ 北京林達劉知識産権研究所 北京林達劉知識産権代理事務所）（20日） ▲知的財産関連ニュース報道（韓国版）＜2024年10月＞（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業／ＫＮＰ特許法律事務所（韓国） 弁理士　金 成鎬）（22日） ▲［春宵一刻］［283］法隆寺五重塔と近代合理主義（宍戸法律特許事務所（元知財高裁判事）　弁護士　宍戸　充）（13日） ▲オンライン知的財産セミナー（戦略的AI特許明細書作成のポイント）（１日） ▲オンライン知的財産セミナー（共同研究開発契約の実務）（５、15、27日） ▲オンライン知的財産セミナー（事業に資する知財戦略・知財活動、知財の獲得・活用）（６、14、20、28日） ▲オンライン知的財産セミナー（最近の商標審判決における識別力・類否判断の傾向に照らした自社商標保護の図り方）（12、15、28日） ▲オンライン知的財産セミナー（≪新春知財セミナー≫知的財産分野の悩ましい問題について）（28日） (C)Copyright 2024 Japan Institute for Promoting Invention and Innovation All rights reserved.