令和8年（2026年） ●年をお選び下さい 5年 6年 7年 8年 1年 2年 3年 4年 ●月をお選び下さい 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ・平成３１年４月以前の目次はこちら ・知的財産情報メンバーズトップページへ

知財ぷりずむ　令和8年1月号目次 No．280　 年頭所感 ・内閣府知的財産戦略推進事務局長　中原　裕彦 ・特許庁長官　河西　康之 ・特許技監　安田　太 ・日本弁理士会会長　北村　修一郎 研究論考（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・最近の二つのクロスオーバー特許紛争と属地主義 （元大阪大学大学院講師　西口　博之） 連載（クリックすると記事の一部をご覧いただけます。） ・新判決例研究（第429回） 二次的著作物の一部利用がなされた場合の原著作者の権利範囲─木枯し紋次郎事件─ （弁護士　原　悠介） ・新判決例研究（第430回）容器入り飲料事件─缶の開栓後、泡が盛り上がって現れる動的意匠が意匠法上の「意匠」に該当するか争われた事例─ （弁護士　室谷　和彦） ・米国・中国知的財産権訴訟判例解説（第61回）（米国） 裁判所における米国特許法第101条の判断〜裁判所とUSPTOの判断手法の相違〜 （河野特許事務所　所長・弁理士　河野　英仁） ・世界の著名な特許にみる世紀の発明事業列伝（第32回） （芸術・科学・知財クリエイター　弁理士（雅号）大樹　七海） ・企業経営に資する知的財産契約（第25回）契約による企業経営に資する知的財産化 ─企業経営に資する知的財産では契約が重要であることを考慮して─ （青山学院大学法学部特別招聘教授　石田　正泰） ・知財法務の勘所Ｑ&Ａ（第103回） （アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　弁理士　青木　孝博） ・外国知財事情情報　第30回 （米国）元主席特許審査官からみた最終拒絶後の戦略 （United IP Counselors, LLC　米国特許弁護士　David J. McCrosky（デイビッド・J・マクロスキー）） 海外知財アップデート ・意匠の国際登録のハーグシステムに関するワーキンググループ会合参加報告 （ＴＭＩ総合法律事務所　弁理士　林　美和、弁理士　長尾　優輝） リレー　マンスリーニュース ・ドリアン、それは果物以上のもの （Global IP Southeast Asia　Director （パートナー）マレーシア弁理士　Lee Jia Ee（ジャイー・リー）） ※本誌に掲載した論文等のうち、意見にわたる部分は、それぞれの著者の個人的見解であることをお断りいたします。 (C)Copyright 2026 Japan Institute for Promoting Invention and Innovation.