令和４年度に続き、スタートアップへのライセンス等を通じ、自身の研究成果のグローバルな事業化を目指す者に対し、外国出願にかかる費用の半額を助成いたします。
令和５年度は、助成対象の手続及び事業者が広がります。また、申請書類や手続方法も、より利用しやすい方向に改善しております。

令和４年度実績

・採択率　８９％

応募受付期間

＜出願手続＞
・第１回：2023年4月25日(火)～2023年6月7日(水) 12：00
・第２回：2023年7月10日(月)～2023年8月17日(木) 12：00
＜出願手続＞申請から助成までの流れ

＜中間応答等＞
・新規申請：2023年5月29日(月)～2023年12月15日(金) 12：00
・継続申請：2023年5月29日(月)～2024年1月9日(火) 12：00
＜審査請求＞申請から助成までの流れ
＜中間応答＞申請から助成までの流れ

申請者要件

＜単独申請＞
申請時に、以下（１）～（５）のすべての条件を満たしていることが必要です。

（１）

日本国内に主たる事業所・拠点を有する者

（２）

中小企業者又はそれらの中小企業者で構成されるグループでないこと
　・「中小企業者」とは、中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号に規定された要件に該当する企業をいいます^※。
　・ここでいうグループとは、構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。

※中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。みなし大企業は含まない。

＜中小企業者＞

＜みなし大企業＞

本補助金の「みなし大企業」とは、次のいずれかに該当する者となります。
（ア） 大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有している
（イ） 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有している
（ウ） 役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している
（エ） 資本金又は出資の総額が５億円以上の法人が、直接又は間接に100％の株式を保有している
（オ） 間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える
（カ） その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる者
※大企業とは上記中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。ただし、以下に該当する者については大企業として取り扱わないものとします。
・中小企業投資育成株式会社法（昭和３８年法律第１０１号）に規定する中小企業投資育成株式会社
・投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）に規定する投資事業有限責任組合

※対象外の者であることが申請後に明らかになった場合は、本申請は無効となります。また、間接補助金交付決定後に明らかになった場合は、決定の取り消しを、交付後に明らかになった場合には、交付済み間接補助金の返還を請求することがあります。

（３）

現地代理人からの請求書等、補助金受給に必要な書類提出について、外国特許庁への手続業務を依頼する国内弁理士等（選任代理人）の協力が得られる者
又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる者

（４）

本事業実施後のフォローアップ調査、査定状況等報告書の提出等に協力する者

（５）

暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った者、経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者、その他事務局が不適当と判断する者でないこと（本補助金実施要領の別紙「暴力団排除に関する誓約事項」も参照）

＜共同申請＞
（費用の肩代わりがある場合）
・上記＜単独申請＞（１）～（５）を満たす者（代表事業者）による下記「助成対象となる外国特許出願」（単独出願、共同出願いずれも可）について、代表事業者から実施権の設定等を受けた者（日本国内に主たる事業所・拠点を有する者に限る)であって、外国特許出願に要する経費の一部又は全部を代表事業者に代わり負担する者（共同事業者）は、代表事業者と共同であれば、交付の申請をすることができます。 ・代表事業者は代表申請者、共同事業者は共同申請者となります。
（費用の肩代わりが無い場合）
・上記＜単独申請＞（１）～（５）を満たす複数の者による共同出願であって、下記「助成対象となる外国特許出願」については、複数の者が共同申請することも、各者がそれぞれ単独申請することもできます。
・原則、持ち分が大きい方が代表申請者となります。各者の持ち分が同じ場合は、当事者間で代表申請者を決めてください。

※費用の肩代わりの有無にかかわらず、共同申請の場合は、各申請者の属性に因らず、消費税は助成対象経費から除いていただく必要があります。
※補助金は、費用負担どおりに各者それぞれの口座に振り込みます。

助成対象となる外国特許出願

以下（１）～（６）の条件をすべて満たしている外国特許出願が対象となります。

（１）

出願内容
既に日本国特許庁に行っている出願（日本国特許庁を受理官庁とするＰＣＴ国際出願を含む。）に基づき行なわれる出願

（２）

出願方法
下記のいずれかに該当する方法により行われる又は行われた出願
①パリ条約等に基づき、同条約第４条の規定による優先権を主張して外国特許庁等への出願を行う方法
②国内出願を基礎として行ったＰＣＴ国際出願を外国の国内段階に移行する方法
※日本国以外の国の出願を基礎として行ったＰＣＴ国際出願は、対象外
③ダイレクトＰＣＴ国際出願※を外国の国内段階に移行する方法（日本国を指定国に含んで移行する案件に限る）
※「ダイレクトＰＣＴ国際出願」には、優先権主張の基礎となる出願を有しないもののほか、先のＰＣＴ国際出願を優先権主張の基礎とする出願も含まれます。

（３）

出願人名義
既に日本国特許庁に行っている出願（日本国特許庁を受理官庁とするＰＣＴ国際出願を含む。）の出願人名義に含まれる者と同一の申請者が出願人名義に含まれる出願

（４）

日程
・交付決定通知受領後に代理人等に正式発注し、実績報告書提出期限までに、外国特許庁への手続き、代理人等への費用の支払い、及び事務局への実績報告書・証憑書類の提出が完了した作業に係る経費が補助対象になります。
・＜中間応答等＞については、さらに、外国特許庁が指定する期限（延長期限を除く）内に補助金交付を申請するものに限ります。

（５）

審査請求・中間応答
審査請求が必要なものは、各国特許庁が定める期日までに審査請求を行う出願、また出願後、中間応答が必要になった場合に応答する出願

（６）

スタートアップで活用予定の出願
スタートアップへのライセンスや譲渡等に基づき、スタートアップが事業化を予定する出願
※本支援事業でいう「スタートアップ」は、設立後10年未満の法人をいいます。また、設立前であっても本事業でいう「スタートアップ」に含まれます。

助成対象経費

・外国特許庁等への納付手数料
・現地代理人費用
・国内代理人費用
・翻訳費用
　※助成対象期間【交付決定通知日から実績報告書締切日（2024年1月18日又は2月15日）まで】に発注/契約、実施、支払いが
　行われたものに限ります。
　※交付決定前に着手した（例：既に翻訳を依頼している）作業に係る費用は、助成対象外となります。

補助率・補助上限額

補助率：
　助成対象経費の２分の１以内（千円未満の端数は切り捨て）
補助上限額：
　＜出願手続＞補助上限額　　：1ファミリーあたり１５０万円
　＜中間応答等＞補助上限額　：1手続き（各国別）あたり５０万円
　※共同出願の場合、補助上限額は持ち分割合等に応じた額

申請方法

３通りの申請方法があり、選択することができます。

申請方法	手順
a. jGrantsと郵送の併用による申請 ※共同申請には対応しておりません。	デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム “jGrants” による申請が可能です。ただし、当補助金については、まだ試行段階となるため、「b.郵送による申請」も併用する必要があります。 ・ＧビズIDのHPにアクセスし、ＧビズIDを取得します。 (ID取得に2,3週間かかりますので、早めにIDを申請する必要があります。) https://gbiz-id.go.jp/top/ ・ＧビズID取得後、jGrantsのHPにアクセスし、GビズIDでログイン。 https://www.jgrants-portal.go.jp/ 補助金検索から「【一般社団法人発明推進協会】令和5年度_日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業」を選択し、事業者名等を入力し、申請します（複数案件を申請する場合は、その案件数だけ同じプロセスを行ってください）。 jGrantsで必要事項を入力後、申請書類一式（①～⑭）につき、併せて下記「b.郵送による申請」も行ってください。
b.郵送による申請	・間接補助金交付申請書（①～④）の電子ファイル（Word、Excel）を事務局宛E-mail（申請用：）にて送付願います。 （下記c.の送付フォームの利用も可） ・申請書類一式（①～⑭）の紙書類を事務局宛に郵送してください。 ※発送日に応じて宛先が異なります。詳細は公募要領をご確認ください。
c.申請書類送付フォームによる申請（※１）	・本事業ウェブサイト下方の申請＜出願手続＞等のボタンで開くフォームにメールアドレスを記入して送信願います。 ・自動返信メールに記載されたリンクから、申請書類送付フォームを開き、書誌事項を記入して申請書類一式を送付願います。 ・複数案件を1度に申請する場合は、その旨を申請書類送付フォームの備考欄に記載してください。

※詳しくは「公募要領」をご確認ください。

（※１）申請の利便性を高めるため、申請書類送付フォームを準備しておりますが、セキュリティレベルは、特許庁のインターネット出願ソフト等とは異なりますので、「公募要領」７．申請書類のうち、ii.添付書類（⑤～⑭）の中で機密性の高い書類（例えば未公開の⑧出願書類等）の送付について申請書類送付フォームを利用する場合には、申請者の責任の下で行ってください。

公募要領・記入例等

-まとめてダウンロードする場合（ZIPファイル）-
公募要領・記入例等一式　（2023.05.31更新）

-個別にダウンロードする場合-
・公募要領　（2023.05.31更新）※Jイノベ選定大学に対する加点措置等について修正しました。
・実施要領
・実施要領様式（様式第２以降）※記入用は、採択後に提供いたします。
・申請者向けＱ＆Ａ　（2023.05.25更新）※Q18のスタートアップの定義等について修正しました。
・交付要綱
・（記入例）①[様式第１]交付申請書（単独申請、共同申請）　（2023.05.25更新）
・（記入例）②[様式第１の別紙１－１]書誌的事項・申請者（大学等・単独申請）　（2023.05.25更新）
・（記入例）②[様式第１の別紙１－２]書誌的事項・申請者（大学等・共同申請）　（2023.05.25更新）
・（記入例）③[様式第１の別紙２－１]書誌的事項・案件別（単独申請）　（2023.05.25更新）
・（記入例）③[様式第１の別紙２－２]書誌的事項・案件別（共同申請）　（2023.05.25更新）
・（記入例）④[様式第１の別紙３]スタートアップ関連等
・（参考例）⑨見積書
・（参考例）⑩先行技術調査報告書
・（参考）J-PlatPatを用いた外国出願比率算出用データの取得方法

申請書類様式　※＜出願手続＞については旧様式の使用も可能です。

申請書類一覧　（2023.05.25更新）

-まとめてダウンロードする場合（ZIPファイル）-
申請書類様式一式　（2023.05.25更新）

-個別にダウンロードする場合-
・①[様式第１]交付申請書　（Word）　（2023.05.25更新）
・②[様式第１の別紙１－１]書誌的事項・申請者（大学等・単独申請）　（Excel）　（2023.05.25更新）
・②[様式第１の別紙１－２]書誌的事項・申請者（大学等・共同申請）　（Excel）　（2023.05.25更新）
・②[様式第１の別紙１－３]書誌的事項・申請者（企業・単独申請）　（Excel）　（2023.05.25更新）
・②[様式第１の別紙１－４]書誌的事項・申請者（企業・共同申請）　（Excel）　（2023.05.25更新）
・③[様式第１の別紙２－１]書誌的事項・案件別（単独申請）　（Excel）　（2023.05.25更新）
・③[様式第１の別紙２－２]書誌的事項・案件別（共同申請）　（Excel）　（2023.05.25更新）
・④[様式第１の別紙３]スタートアップ関連等　（Word）
・⑤[様式第１の別添１]協力承諾書　（Word）　（2023.05.25更新）

（賃上げ予定の場合のみ）賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書
・⑬別紙1-1（給与総額）　 常時使用する従業員がいる場合　（Word）
・⑬別紙1-2（平均受給額）常時使用する従業員がいる場合　（Word）
・⑬別紙1-3（給与総額）　 常時使用する従業員がいない場合　（Word）
・⑬別紙1-4（平均受給額）常時使用する従業員がいない場合　（Word）

申請フォーム入口

申請書類作成後、下記ボタンをクリックして手続を進めてください。

留意事項（重複申請の禁止）

国費による支援（採択審査手続等を含む）の重複を回避する観点から、同一の事業者及び外国特許出願の組み合わせで、本支援以外の国費又は国費を財源とする資金（以下、「国費等」という）による支援を申請中の又は申請の結果採択された場合、本支援事業の対象外です。一方、申請書受付期間中に他の国費等による支援事業の不採択が確定した場合は、本支援事業の対象となります。

事業説明会＜出願手続＞：終了

4月28日（金）にオンライン説明会を実施しました。

説明会動画データ
　・１．令和５年度の主な変更点
　・２．事業概要
　・３．申請書の記入方法
　説明会資料　（※当日の資料から微修正あり）

事業説明会＜中間応答等＞

オンラインで「中間応答等」の説明会を行います（後日アーカイブも掲載予定）。

日時：5月31日(水)　13：15～　質疑応答も含め、30分～1時間程度の予定
内容：・＜中間応答等＞申請方法
　　　・＜中間応答等＞申請書類の記載方法　等

申込フォームはこちら
※4月28日の説明会に申し込まれた方は、再度の申し込み不要です。

お問い合わせ（事務局）

一般社団法人発明推進協会 調査研究グループ サポートデスク
TEL： 03-3502-5448
E-mail：