Zoomによるオンライン知的財産セミナー

　近年、企業の知財活動において、ライセンス、共同研究開発、標準化・パテントプールなど、他社との連携が必要となる場面は増加の一途を辿っています。その際の契約は複雑化が進んでおり、例えば特許ライセンス契約においては、ライセンサー（特許権者）は特許権の価値の維持や増大を企図して多種多様な制限を希望することがあります。

　そのような制限をライセンシーに課すにあたり、独占禁止法違反の有無が問題となる場面が少なくありません。実際、ライセンス契約等の作成にあたり、独占禁止法や公正取引委員会(公取委)のガイドラインを参照しておられる方も多いかと思います。しかし、独占禁止法の条文は他の法律に比べて格段に抽象的であり、また、公取委ガイドラインも独占禁止法違反の有無について明確に説明するものではないため、実務における適法／違法の線引きは容易ではありません。

　そこで、本セミナーでは、企業知財部・法務部の方を対象に、「知的財産権と独占禁止法」の問題について、前提となる独占禁止法の基礎知識を整理したうえで、過去の判決・公取委審決・公取委相談事例において判断が示された具体的事例を解説することにより、実際の案件との関係でこの問題に取り組むための基本的考え方を提供します。また、ライセンス契約における非係争条項が適法だと判断したクアルコム事件審決(平成31年)、特許権行使が独占禁止法違反であるとして請求を棄却したトナーカートリッジ事件東京地裁判決(令和2年)及び一転して当該請求を認容した同事件知財高裁判決(令和4年)、環境保護の観点から知財取引について述べているグリーンガイドライン(令和5年)等の公取委の各種ガイドライン・報告書といった「知的財産権と独占禁止法」に関する近時のトピックスを紹介します。

　「知的財産権と独占禁止法」の問題について既に一定の知識をお持ちの方も、これから知財契約実務に取り組もうとされている方も、この機会に是非ご参加いただきますようご案内致します。

※本セミナーのテーマに関するご質問がある方は、申込フォームの「備考・連絡事項」欄にご記入ください。頂戴したご質問については、セミナー内で適宜触れるほか、セミナーの最後に回答する時間を設ける予定です。時間の都合等により全てのご質問に回答することはお約束しかねますので、あらかじめご了承ください。また、ご質問内容は参加者に共有する場合があるため、個別事案に関するご質問はお控えください。

◆◇◆◇プログラム◇◆◇◆◇◆◇

１　独占禁止法の基礎

２　「知的財産権と独占禁止法」の基礎

３　ライセンス契約と独占禁止法

４　共同研究開発契約と独占禁止法

５　「知的財産権と独占禁止法」に関する近時のトピックス

キャンセルについて
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お問い合せ：一般社団法人発明推進協会　研修会
（旧経済産業調査会セミナー）