Zoomによるオンライン知的財産セミナー

　「お客様は神様です」といわれるように、企業間契約には、対等な当事者間の契約というよりも、力関係に優位にある買主が劣位にある売主に対して自己の利益を一方的に主張する内容のものが散見されます。一方的に要求される特許保証がその一例です。これを拒否すれば売り上げが立たなくなるおそれがあり、営業スタッフと知財部スタッフとの間で溝が生じる場面があります。

　特許侵害は「悪いことだ」という観念が根強く、知財部スタッフは経営トップから完ぺきなパテントクリアランスを要求されます。他方で、特許侵害リスクをゼロにしようとすると事実上事業ができないという場面があります。事業スタッフはなんとか事業を推進したい、同業他社はリスクをとってアグレッシブに事業をしているのになぜうちの会社だけが保守的な判断をしなければならないのか、どうしたらいいか？こういう場面は幾度となく経験されていることでしょう。

　近時は、判決で認められる損害賠償額が高額化する傾向があるなどといわれています。そこで、経営陣は知財部スタッフに特許の積極的な活用を強く要請します。しかし、特許の活用といっても、権利行使をして差止請求をし損害賠償請求をすることが自己目的ではなく、取引の現場で有利な地位を築くことにあるはずです。そうであれば、もっと別の使い方がないでしょうか。

　これらの問題には「正解」が無く、限られたリソースという制約の下で、実務的かつ現実的な対応策を手探りで探していくほかはないのかもしれません。

　本研修会では、令和6年に改正された知的財産取引に関するガイドラインや近時の特許係争実務と運用の変化をふまえつつ、知的財産分野の悩ましい問題について、建前や理想を語るのではなく、少しでも自社に有利な問題解決をするための現実的な方策を検討していきたいと思います。

　是非多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。

◆◇◆◇プログラム◇◆◇◆◇◆◇

(前編・1月9日)
　１．力関係の顕著な企業間契約に法律は無力か？
　２．お客様から厳しい特許保証を要求されている
　３．パテントクリアランスは、正直、どこまでやっておくべきなのか
　４．他社の問題特許が見つかってしまったがバレなければ無視していいか
　５．他社から秘密保持契約違反を指摘されている
　６．共同開発契約の成果を利用したいが相手方が認めてくれない

（後編・1月16日）
　７．特許権が事業に与える影響
　８．特許侵害訴訟を提起したいが製品ラインアップの一部しか構成が判明しない
　９．権利行使を考えているが二社購買をしているお客様がいい顔をしない
１０．特許権者がしつこく絡んでくる
１１．産学連携で大学側が法外な不実施補償を要求してくる
１２．ロイヤルティの支払いの際に源泉徴収をしなかったら税務調査が入った
１３．その他の問題群に関する検討

キャンセルについて
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お問い合せ：一般社団法人発明推進協会　研修会
（旧経済産業調査会セミナー）