特許情報分析会社 提携募集のお知らせ

一般社団法人発明推進協会では、独立行政法人工業所有権情報・研修館委託「平成30年度中小企業等特許情報分析活用支援事業」を実施するための提携先分析会社を募集いたします。
(応募資格は、下記「提携特許情報分析会社等の応募資格」をご覧ください。)

提携をご希望・ご検討される企業様におかれましては、下記<お問合せ・お申込み先>までご連絡をお願い致します。本事業内容・手続書類等、関連情報を追ってご提供致します。

○募集期間:平成30年4月4日(水)~4月25日(水)
○提携期間:平成30年5月1日(火)頃 ~ 平成31年3月22日(金)
 ※本事業の提携先分析会社の募集は、必要に応じて追加応募することもあります。

<お問合せ・お申込み先>

一般社団法人発明推進協会 知的財産研究センター 調査研究グループ 調査管理チーム(小泉・三浦)
住 所 : 〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-14
TEL : 03-3502-5448
FAX : 03-3502-5446
E-mail : bunseki@jiii.or.jp
本事業専用Webサイト:http://ip-bunseki.go.jp/ ※4月上旬開設予定
発明推進協会Webサイト:http://www.jiii.or.jp/

<提携特許情報分析会社等の応募資格>
下記①から⑧の各項を充たしており、かつ、その他、企業実態等、総合的な観点から当該業務に適していること。

①利用者の求める1分野以上の技術分野(「電気」、「化学」、「機械」、「バイオ」等)の分析ニーズに対応することが可能なこと。

②利用者の求める調査分析(「研究開発段階」、「出願段階」、「審査請求段階」)のニーズに対応することが可能なこと。

③検索者等、当該業務に関する情報にアクセス可能な者に対して、雇用契約書等で「守秘義務」を課していること。

④「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群(平成26年度版)」、「独立行政法人工業所有権情報・研修館情報セキュリティポリシー」を遵守し、また、これらの規程等が改正されている場合は、改正後の規程等を遵守できること。

⑤入退室管理体制、施錠可能なロッカー、シュレッダーの確保等、各種情報の管理環境が整備されていること。

⑥日本国内に登記されている法人であること。

⑦業として調査分析を実施し、本事業の調査分析を行うのに十分な実績があること。

⑧本事業の調査分析を行うにあたり、十分な体制(業務体制・品質管理体制・バックアップ体制等)を有すること。

留意事項) ご利用いただく検索システムについて
◆大半の支援案件において、納品物には基データ(調査対象文献のリスト)及び公報データ(PDF)が含まれます。基データは、書誌事項の他に、依頼者の要望に応じて、PDF公報へのリンク、要約、請求項、ファミリー情報、ステータス情報、代表図面等を含めたデータ構成が求められます。J-PlatPat等上記基データの自動生成に対応していない検索システムをご利用の際は、基データ構築の作業にも別途ご対応いただくことになります。
◆本事業では、外国文献の調査も支援対象ですが、国内外等で異なる検索システムをご利用の場合、国内⇔外国 両基データ間での重複データ削除の作業が発生する可能性があります。
◆特許庁の検索システムを使用可能な「登録調査機関」及び「特定登録調査機関」においては、特許庁の検索システムを利用せずに上記調査分析のニーズに対応してください。
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