(社)発明協会東京支部 知的財産権セミナー
韓国における知的財産権の権利行使
〜侵害類型別権利行使方法及び費用節減方案〜

 
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5.8up



 韓国で実際に発生した知的財産権の侵害行為を類型別に分析し、日本企業にとって最も適切な権利行使方法を紹介します。特に費用の面に焦点をあて、司法手段及び行政手段等さまざまな観点から侵害行為の類型別に権利行使の際にかかる費用を節減できる方法を提案します。
 韓国で知的財産権関連裁判の処理経験が豊富な元裁判官、知的財産権関連訴訟に精通した技術系韓国弁護士、そして、韓国貿易委員会の知識財産権侵害調査担当事務官を講師に招いて生々しい経験に基づいた提案をいて頂きます。また、各種の数値資料(認容率、処理期間など)を紹介することにより日本企業が韓国で知的財産権の権利行使の際に役立つと思われる判断資料も提供します。

主 催 (社)発明協会東京支部 対 象 知財業務に関わる方
会 場 発明会館7階研修室 
(港区虎ノ門2-9-14)  ⇒
 地図
定 員 30名程(定員になり次第締切)
日 時 6月15日(月) 18:30-20:30
        →18:00-21:30(終了)
講 師 李 水鏡 氏(韓国知識経済部貿易委員会事務官)
李 宛洙 氏(法務法人ヒョン 弁護士)
李 晟宇 氏(法務法人ヒョン 弁護士)


コーディネーター
金 成鎬 氏(GIP特許法律事務所、Global IP Tokyo特許業務法人、韓国弁理士)
費 用 会員:4,000円 一般:7,000円(税込) 申込
方法
Eメール or FAX
プロ
グラム
第1部
韓国における知的財産権の権利行使(1):侵害類型別権利行使方法及び費用節減方案
ポイント

@司法・行政・ユーザー各々の視点 
司法サイド・行政サイド・ユーザーサイドと、あらゆる角度から係争対応とコスト削減の両面からアプローチすることで、偏りのない、現実的なご提案を致します。

A実情の把握 
とりわけ、係争関係は「教科書どおり」にはいかないことが多く、現地の情報・実経験に基づく実情の把握が何よりの拠り所となりえます。
第2部
韓国における知的財産権の権利行使(2):行政機関を利用した権利行使方法及び効果的な費用節減方案
問合せ (社)発明協会東京支部 担当:三浦 TEL:03-3502-5521 FAX:03-3504-1510 
申 込 申込メールまたはFAXで以下の内容を記載してお申込下さい。
 
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   A)当日現金  B)振込  C)得意先コード

 

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