本事業は、自身の研究成果をスタートアップにおいて事業化させる予定の者による、当該研究成果に係る日本出願を基礎とした外国特許出願に要する経費の一部を助成することにより、優れた技術やイノベーションのグローバルな事業化を支援することを目的としています。

申請から助成までの流れ

応募受付期間

2022年6月6日(月)~7月8日(金)17:00
※一般社団法人発明推進協会 調査研究グループ サポートデスク(以下「事務局」といいます。)必着(郵送)

ご利用条件

申請にあたっては、以下のすべての条件に該当していることが必要です。

申請時に、以下(1)~(5)のすべての条件を満たしていることが必要です。

(1)
日本国内に主たる事業所・拠点を有する者
(2)
中小企業者(「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号に規定された要件に該当する企業をいいます)又は、それらの中小企業者で構成されるグループ(グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。)でないこと。
 ※中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。 みなし大企業は含まない。
 ※みなし大企業とは、以下の(ア)~(カ)のいずれかに該当する者となります。
  (ア) 大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有している
  (イ) 大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有している
  (ウ) 役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務している
  (エ) 資本金又は出資の総額が5億円以上の法人が、直接又は間接に100%の株式を保有している
  (オ) 間接補助金申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を
     超える
  (カ) その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる者
 ※大企業とは上記中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。
 ただし、以下に該当する者については大企業として取り扱わないものとします。
 ・中小企業投資育成株式会社法(昭和38年法律第101号)に規定する中小企業投資育成株式会社
 ・投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号)に規定する投資事業有限責任組合

 ※対象外の者であることが申請後に明らかになった場合は、本申請は無効となります。また、間接補助金交付決定後に明らかになった場合
 は、決定の取り消しを、交付後に明らかになった場合には、交付済み間接補助金の返還を請求することがあります。

(3)
現地代理人からの請求書等、補助金受給に必要な書類提出について、外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等(選任代理人)の協力が得られる者、又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる者
(4)
本事業実施後のフォローアップ調査、査定状況報告書の提出等に協力する者
(5)
暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った者、経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者、その他事務局が不適当と判断する者でないこと

助成対象経費

外国特許庁等への納付手数料(出願手数料等)
代理人費用
翻訳費用
 ※助成対象期間【交付決定通知日(8月上旬(予定))から実績報告書締切日(2023年1月10日)まで】に発注/契約、実施、支払いが行わ
 れたものに限ります。

補助率・補助上限額

補助率:
 助成対象経費の2分の1以内(千円未満の端数は切り捨て)
補助上限額:
 1申請案件に対する補助金の上限額:150万円
 ※1申請者あたり30案件まで(※事業の実施状況等を勘案して年度途中に見直す場合があります。)

申請方法

2通りの申請方法があり、選択することができます。

申請方法 手順
郵送による申請 間接補助金交付申請書〔様式第1〕に必要事項を記入し、添付書類一式と共に事務局宛に郵送ください。
また、〔様式第1〕については、別途、電子媒体(ワードファイル)を事務局宛E-mailにて送付願います。
jGrantsと郵送の併用による申請
(1.と2.のプロセス)
経済産業省が運営する補助金の電子申請システム “jGrants” による申請が可能です。

ただし、本補助金の申請書類には、機密内容が含まれますので、書類を事務局宛に郵送いただく必要があります。
 1.ご利用には「GビズID」が必要です(ID取得まで2,3週間を要するため早めの取得申
   請をお勧めします)。 「GビズID」取得後、“jGrants” にログインし、「【一般社
   団法人発明推進協会】令和4年度_日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向け
   た国際的な権利化支援事業」
を選択し、申請してください。
 2.間接補助金交付申請書〔様式第1〕に必要事項を記入し、添付書類一式と共に事務局
   宛に郵送ください。また、〔様式第1〕については、別途、電子媒体(ワードファイ
   ル)を事務局宛E-mailにて送付願います。

※詳しくは「公募要領」をご確認ください。

留意事項(重複申請の禁止)

国費による支援(採択審査手続等を含む)の重複を回避する観点から、同一の事業者及び外国特許出願の組み合わせで、本支援以外の国費又は国費を財源とする資金(以下、「国費等」という)による支援を申請中の又は申請の結果採択された場合、本支援事業の対象外です。一方、申請書受付期間中に他の国費等による支援事業の不採択が確定した場合は、本支援事業の対象となります。

説明会

6月6日(月)
オンライン説明会実施
説明会動画データ

 説明会資料

お問い合わせ(事務局)

一般社団法人発明推進協会 調査研究グループ サポートデスク
〒105-0001東京都港区虎ノ門3-1-1虎の門三丁目ビルディング
TEL: 03-3502-5448
E-mail: (お問い合わせ用)
E-mail: (申請専用)