新制度に対応した組織を目指して（本部・支部関係の見直し）
◆現在の本部・支部の組織
現在、当協会は４７都道府県に支部を有し、それぞれの地域における拠点として、発明奨励、知財制度普及啓発、更には青少年の創造性開発育成等の多様な事業を行っています。
こうした支部の活動の源泉は、地域の方々の理解と支援です。多くの個人及び法人の方々が会員となり、また支部役員となって支部活動を支えて頂いております。その上で各支部は、支部総会又は支部理事会といった機関を有して支部の事業計画・予算を策定し、独立した組織と同じような裁量をもって支部事業の運営を行っております。言い換えるなら、当協会は、独自性を有した４７支部と協会本部との連合体に近い体制で運営されていると言えます。会員の皆様との関係で見ても、支部が入会及び会員サービス等の窓口となり、納付された会費についても、その全てが支部が行う事業のために活用されており、支部単位での活動を基本としています。
他方、今般の新公益法人制度は、組織としての統制強化を図る観点から諸規定を定めており、今のような独自性をもった支部運営は認められないこととなります。地域の方々との結び付きが組織基盤である支部にとって、その繋がりを絶つ（役員組織の解消、支部総会・支部理事会の廃止等）ことは到底できないことから、当協会としては本部・支部関係の見直しを行い、新制度に適応した新たな組織に組み替えることとしました。
◆支部の独立化と新たな連携関係の構築
当協会の一機関としての支部ではなく、独立した団体として各地に発明協会（北海道発明協会、青森県発明協会……沖縄県発明協会）の設立を図ります。各地の発明協会（以下「地域協会」といいます。）は、協会本部と連携関係を構築し、現在と同様に地域の拠点として諸事業を行います。
このことにより地域協会は、現在の支部運営体制を維持することができ、また、全国の地域協会と協会本部は、全国的なネットワークを維持して現在と変わらない公益事業を推進していくこととなります。
なお、東京支部に限っては、同支部事務局が本部機構と一体的に運営されていることもあり、同一地域に協会本部と地域協会を重複して設立するのではなく、同支部を協会本部に統合し、その上で現行の支部活動を強化する方向を目指すこととしました。
◆地域協会の態様（組織形態）
① 地域協会は、独立した団体となります。従って、それぞれにおいて会員を持ち、理事・監事といった役員組織を有し、更に総会や理事会などの機関を設けることが必要となりますが、これは、現在の支部役員や機関を引き継ぐことに他なりません。
② 会員につきましては、現在でも会員に関する窓口は各支部において行っているところですが、形式上、支部が地域協会と変わることから、会員の皆様には、地域協会設立の時期に合わせて、地域協会の会員に移行するための手続を改めてお願いすることとなります。地域協会の会員となっても、従来どおり協会本部を支えていただくことに変わりはありません。
※会員に関する事項につきましては、次回（第３回）に詳しく掲載する予定です。
定款改正と今後のスケジュール
① 当協会定款は「本会は、必要な地方に支部を置く。」（第２条第２項）と定めています。従って、支部を独立させ地域協会として設立させるためには、定款の改正が必要となります。当協会では、本年６月の通常総会に定款の一部改正を付議する予定です。
※定款の改正には、会員の皆様の４分の３以上の賛同が必要となります。一人でも多くの会員の方のご理解をお願いする次第です。
② なお通常総会において承認された場合、改正された定款は平成２３年４月１日から施行する予定です。従って、総会終了後の平成２２年６月から翌年３月までの約９ヵ月間に地域協会の設立に係る諸準備を行い、平成２３年４月を期して地域協会が活動を開始することとなります。
※ 平成２２年度中は現在の本部及び支部関係を維持していくこととなります。
【参考： 本部・支部関係の見直し後、発明協会と地域協会との協力・連携関係のイメージ】
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