Zoomによるオンライン知的財産セミナー
自明性に関する米国特許重要判例
米国は判例法主義を採用していますので、判例の内容は重要であるといえます。その一方で米国は、米国特許法（United States Code Title 35 - Patents）という制定法も有しています。米国特許を取得するための要件の１つとして米国特許法103条に規定される自明性要件がありますが、この要件は米国特許を取得する際に避けて通れない重要な要件であるといえます。103条は1952年の米国特許法改正で創設されましたが、それ以前に自明性について実質的に判断が示された最高裁判決が下されていました。103条の立法後も、自明性に関して様々な判決が下され、また103条も複数回にわたって改正されてきました。自明性に関しては、USPTOが審査ガイドラインを適時に公表し、また特許審査便覧（Manual of Patent Examining Procedure (MPEP)）も適時に改訂されています。
そこで、判例法主義について概説し、103条の立法およびその前後に下された自明性関連の重要判決を紹介し、審査ガイドラインや関連のMPEPの内容を紹介します。また、MPEPにおいて自明性に関連して紹介された37件の重要判決（重複あり）の概要を説明し、二次的考慮事項に関する判決も紹介します。
この機会に是非多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。
◆◇◆◇プログラム◇◆◇◆◇◆◇
１．判例法主義
判例法主義を理解する上で重要な「先例拘束性の原理」や「判例法と制定法との
関係」について説明します。
２．103条の立法前の判例
103条の立法前に下された複数の最高裁判例を紹介します。
３．103条の立法及び改正
1952年改正特許法において103条が立法されたこと、103条の立法趣旨、
立法当初の103条の文言解釈、複数回にわたる103条の改正について説明します。
４．103条の立法後KSR判決までの判例
103条の立法後の重要判例として、自明性の判断手法を示したGraham最高裁判例や
KSR最高裁判例を含む複数の重要判例を紹介します。
５．USPTOによる自明性に関する審査ガイドライン
USPTOが発行した自明性に関する３つの審査ガイドライン（2007年審査ガイドライ
ン、2010年審査ガイドライン、2024年審査ガイドライン）の概要を説明します。
６．MPEP 2141およびMPEP 2143の概要
自明性に関連するMPEP ２１４１およびMPEP ２１４３の概要を説明します。
７．MPEP 2143の事例紹介
7つの理論的根拠A~Gと、各理論的根拠に分類されてMPEP 2143で紹介されている
37の判例（重複あり）の概要と、これらの判例についてMPEP2143においてどのよ
うに解説されているかを説明します。
８．二次的考慮事項
各種二次的考慮事項と、幾つかの二次的考慮事項についての近年の判例を紹介しま
す。また参考資料として、二次的考慮事項の主張が認められた事例も紹介します。
| 講 師 |
弁理士法人深見特許事務所 副所長・弁理士 佐々木 眞人 氏 金属メーカーを経て深見特許事務所に入所した後、2002年に弁理士試験に合格。深見特許事務所では、多数の内外特許出願、内外意匠登録出願及びこれらの中間処理、各種審判、訴訟、鑑定等を担当。PCT国際出願も多数担当。 2012年以降、国際会議(AIPPI World Congress)に多く参加するようになり、2011年～2014年には日本弁理士会 国際活動センター 米国部会に所属し、2014年と2015年に、日本弁理士会 国際活動センターの米国実務関連セミナーの講師を務める。 また日本知的財産協会主催の「米国特許制度」の講師を2014年から10年以上にわたって担当しており、「アメリカ改正特許法 日米の弁護士・弁理士におる実務的解説」（発明推進協会発行：2013年）の一部を執筆し、2010年～2020年まで、大阪大学 知的財産センター法学研究科 知的財産法プログラム 産業財産権関係条約(PCT)の講義を担当し、その間大阪大学大学院法学研究科客員教授を務める。2020年に大学での講義が終了したこともあり、2022年から2024年まで工業所有権審議会試験委員(条約)を担当。 2022年6月22日、WIPO日本事務所ウェビナーでPCTの講師を担当。 |
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| 日 時 （Zoomによるオンライン開催） |
２０２５年６月２４日（火）14:00～17:00
途中休憩あり ※本研修会のチラシ（PDF）はこちらよりダウンロードできます。 | |||
| オンデマンド視聴 ※申し込んでいただいた皆様には、セミナー終了後にセミナーを録画した動画（2週間閲覧可能）の閲覧用URLをお送りいたしますので、セミナー当日に都合がつかない方も受講可能です。 |
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 によるオンラインセミナーです。
・パソコン、スマートフォン、タブレットでご参加いただけます。 |
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受講料 （税込） |
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知的財産情報メンバーズ 6,000円 発明推進協会、各地域の発明協会会員 10,200円 一般 12,000円 |
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※知的財産情報メンバーズ特典の「セミナーご招待券」もご利用いただけます。 |
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キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、ご連絡ください。ご不明な点はお問い合わせ下さい。
お問い合せ：一般社団法人発明推進協会 経済産業研修会
