Zoomによるオンライン知的財産セミナー

　　他社特許への対抗策として、公然実施を理由とする新規性欠如・進歩性欠如の主張が有効な場面があります。しかし、公然実施による無効主張では、単に「出願前に製品が販売・使用されていた」ことを示すだけでは足りません。当該実施行為が秘密の範囲を脱していたか、当業者が発明内容を知得できる状態にあったか、さらに出願日前の実施品が対象特許の構成要件や数値範囲を満たしていたといえるかなど、複数の立証上のハードルがあります。

　本セミナーでは、公然実施を理由とする無効主張における基本的な要件・争点を整理した上で、市販品、譲渡された自社製品、保管サンプル、機械装置、パラメータ発明等を題材に、どのような証拠資料を準備すべきかを具体的に解説いたします。
特に、ＮＤＡ・取引資料・カタログ・ウェブサイト等による公然性の立証、サンプルの同一性・保管状況・経年劣化への対応、事実実験公正証書や第三者測定機関の活用など、実務上問題となりやすい証拠化のポイントを取り上げます。

　また、公然実施品は刊行物とは異なり、「点」としての開示にとどまるため、特に進歩性欠如の主張では、相違点を埋める動機づけをどのように基礎づけるかが重要となります。本セミナーでは、裁判例を踏まえつつ、商品開発経緯、口コミ・評価、売上、トラブル、当時の開発動向等をどのように収集・整理すべきかについても検討します。

　公然実施に基づく無効主張は、平時からの証拠収集の有無によって結論が大きく左右されます。問題特許を発見した後だけでなく、日頃からどのような資料を残し、どのタイミングで証拠化しておくべきかを理解する機会として、是非ご参加くださいますようご案内申し上げます。

◆◇◆◇プログラム◇◆◇◆◇◆◇

１．公然実施を理由とする無効主張の基礎
（１）特許法２９条１項２号・２９条２項の位置づけ
（２）公然性、技術的公開性、過去の実施行為の立証
（３）新規性欠如・進歩性欠如の全体像

２．公然実施の要件と証拠資料の準備
（１）公然性――秘密性の有無
　　・明示の守秘義務と黙示の守秘義務
　　・市場流通品、サンプル提供、取引先への譲渡
　　・取引基本契約書、発注書・納品書、カタログ、ウェブサイト等の活用
（２）技術的公開性――発明の知得可能性
　　・発明部分を「見分」できる場合
　　・発明部分を「分析」する必要がある場合
　　・当時の技術水準・分析可能性の立証
（３）主な裁判例
　　・知財高裁平成２８年１月１４日［棒状ライト］
　　・東京地裁令和３年１０月２９日
　　　［グラフェン前駆体として用いられる黒鉛系炭素素材］
　　・東京地裁平成１７年２月１０日［ブラニュート顆粒］

３．過去の実施行為の立証と証拠化の実務
（１）保管サンプル・市販品・譲渡品を用いる場合の注意点
（２）パラメータ発明における経年劣化の問題
（３）直接証拠と間接証拠の組み合わせ
（４）機械・装置における同一性、部品交換の可能性
（５）主な裁判例
　　・知財高裁平成２４年４月１１日［硬質塩化ビニル系樹脂管］
　　・東京地裁平成３１年３月７日［磁気記録媒体］
　　・知財高裁平成２７年６月２４日［プロジェクションナットの供給方法とその装置］

４．公然実施に基づく新規性欠如・進歩性欠如
（１）公然実施品が構成要件を満たすことの立証
（２）数値限定発明・構造発明・制御装置発明における証拠の示し方
（３）公然実施品を主引例とする場合の難しさ
（４）相違点を埋める動機づけの立証
（５）口コミ・評価、商品開発経緯、売上、トラブル、当時の開発動向の活用
（６）主な裁判例
　　・東京地裁平成２７年１０月２９日
　　　［ｐＨを調整した低エキス分のビールテイスト飲料］
　　・知財高裁平成２７年１１月１９日［オフセット輪転機版胴］
　　・知財高裁平成２８年１１月１６日［エアバッグ基布］

５．特定発明の抽出と「後知恵」反論への対応
（１）公然実施品からどのように発明を抽出するか
（２）クレームのパラメータに着目することの合理性
（３）課題・分析項目・数値範囲に関する証拠資料の準備

６．証拠収集・証拠化に関するＱ&Ａ
（１）タイムスタンプは有効か
（２）タイムスタンプがない証拠の信用性
（３）社内実験で足りるか、事実実験公正証書を作成すべきか
（４）平時にどこまで証拠資料を残しておくべきか

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お問い合せ：一般社団法人発明推進協会　経済産業研修会