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地方発明表彰

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地方発明表彰とは

技術者・研究開発者を表彰します

地方発明表彰は、実施されている優れた技術やデザインを生み出した技術者・研究開発者(※)を顕彰するものです。昨年は、全国で1,332名の方が表彰されました。この表彰を通じてご自身の発明を社会にアピールするチャンスです。
※特許権・意匠権を持つ者、又は権利者の許諾を得た発明者、考案者、創作者であればどなたでも応募可能です。

地域産業を牽引する技術を募集します

地方発明表彰は、その発明が地域産業にいかに貢献しているかという観点から、全国を8地方(北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州)に分けて実施しています。それぞれの地方から生まれた、優れた技術を募集しています。
※発明協会会員・非会員の別を問わず、どなたでも応募可能です。

さらなる飛躍のチャンスです

地方発明表彰は、全国規模で実施する発明協会の全国発明表彰に繋がっており、さらに優れた発明の完成者には国の栄典(叙勲・褒章)という道も開かれています。地方発明表彰を契機として叙勲・褒章を受章された方も多く、発明協会では優秀な科学技術功労者を積極的に支援しています。

歴史ある表彰事業です

明治37年に設立された発明協会の事業の柱でもある表彰事業。その中でも、地方発明表彰は大正10年より開始した事業であり、本表彰の歩みは、日本の科学技術進展の足跡といえます。

公的機関の後援

知的財産権をはじめ、地域の科学技術の育成・振興を業とする主要な国・地方公共団体から、例年多数の後援を得ており、さまざまな形で本事業を支えていただいております。

平成24年度後援機関・団体(予定)
文部科学省、特許庁、中小企業庁、
北海道経済産業局、東北経済産業局、関東経済産業局、
中部経済産業局、近畿経済産業局、中国経済産業局、
四国経済産業局、九州経済産業局、
北海道、青森県、静岡県、愛知県、福井県、鳥取県、高知県、長崎県、
日本弁理士会

スケジュール

平成24年2~3月 応募期間 (平成24年3月30日(金)〆切)
平成24年4~9月 審査期間 
平成24年9~11月 結果発表 (本ホームページ等で、地方別に順次発表)
平成24年10~11月 表彰式 (地方別に順次開催)

表彰

審査の結果、技術的に優秀かつ、実施効果の高い技術やデザインを生み出した発明者等、またその実施者の皆様に対し、次の各賞を贈呈します。
(1) 発明者に対する表彰

  • ◆特別賞
  • 文部科学大臣発明奨励賞 特許庁長官奨励賞 中小企業庁長官奨励賞
  • 経済産業局長賞 発明協会会長奨励賞 日本弁理士会会長奨励賞 知事賞等
  • ◆発明奨励賞

(2) 実施者に対する表彰

  • ◆実施功績賞

平成23年度受賞一覧はこちら

応募方法

応募の際は、次の書類を、最寄りの各地域の発明協会宛に提出(郵送又は持参)してください。

  • 応募書類 : 調査表(4枚綴り)の原本1部 + コピー3部 + 必要添付書類
  • 締切 : 平成24年3月30日(金) 必着

応募書類
記載事項 記載項目例
調査表 1枚目 書誌事項 氏名・会社名・登録番号・技術の名称・・・etc
2枚目 技術内容 技術の概要・特徴・図面・・・etc
3枚目 実施状況 実施効果・販売高・グラフ・・・etc
4枚目 書誌事項 発明者が複数いる場合
添付書類

審査経過情報・製品パンフレット・・・etc

応募の条件

応募の際には、審査の対象となる技術内容や実施状況とは別にいつくか注意していただきたい条件があります。

注意事項 参考HP等
(1)対象となる特許等の権利が、平成24年12月末時点で存続していること。
(12月前に切れる場合には、忘れずに権利更新手続きをお願いします。)
年金納付の確認
特許電子図書館(IPDL)
(2)平成24年12月末までにで異議申立・審判等の係争関係にないこと。 係争について
日本弁理士会HP
(3)同一発明者が、本表彰に同時に複数応募していないこと。
(4)当該発明等で、過去に叙勲・国家褒章等を受章していないこと。 ※国家褒章受章者でも別の技術であれば応募可能です

この他にも確認事項がありますので、応募の際は必ず募集要項をご覧ください。

表彰事業に関するお問合せ先

ご不明な点がありましたら、下記までお問い合せください。
社団法人 発明協会 発明奨励チーム
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-14
Tel:03-3502-5431/FAX 03-3502-3485
E-Mail:shourei@jiii.or.jp


本表彰の応募資料に記載された発明、発明者の氏名、企業名、所属部署名等の情報については、受賞発明の発表等に際し、受賞者名簿への掲載、発明協会が発行する機関誌・発行物、ホームページへの掲載および新聞・雑誌・テレビ等へのプレス発表を行う場合があります。
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